商品・サービスの開発

事業計画書においては、自社の商品・サービスの内容を明確にする必要があります。

経営者は、商品・サービスの仕様、特徴といった形態・機能的な要件だけでなく、顧客にもたらす便益、メリットも明確にしなければなりません。

商品・サービスの定義が不明瞭であれば、そもそも業務の流れを構築することができません。

 

▼差別化戦略との整合性

明確にされる商品・サービスの仕様・内容は、差別化戦略の要請を満たさなければなりません。

会社は、差別化をしなければ売上は伸ばせません。

価格、付加価値、営業戦略、場所、チャネルの要素において、競合他社にまさっていなければ生き残れません。

商品・サービスは、差別化された付加価値を持っていなければなりません。

しかし、むやみやたらに付加価値があればよいというわけではありません。すべてのお客のニーズを満たす付加価値をもった商品は、割高となり、お客が敬遠する結果となるからです。

市場ニーズの分析の際に特定のセグメント(細分化された市場)に狙いを定めたはずです。

そのターゲット(目標))とした顧客層が求めるニーズを満たす、付加価値が強化されていることが重要なのです。

自社の商品・サービスのもたらす便益が、ピンポイントでねらっている顧客層のニーズを充足させていることが大切です。

 

▼コストダウン努力

中小企業は、ブランド力において大企業に劣っています。

たとえ、商品・サービスが圧倒的な付加価値をもっていたとしても、価格を高く設定することはできません。

常にコストダウン努力は欠かせません。

自社の商品・サービスのもたらす便益が、ピンポイントでねらっている顧客層のニーズを充足させている限りは、不要な部分は徹底的に削り、最大限のコストダウンをはからなければなりません。

 

▼ステップ別の事業計画書の作成方法

 

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