赤字になったときの銀行対策

赤字になると多くの場合は、正常先からとは評価を下げられ、要注意先と査定されてしまいます。

赤字であっても、次のような場合には、正常先とみなされます。

①一過性の赤字の場合

固定資産の売却損、滞留在庫の処理、役員退職金、リストラクチャリングコストなどの一時的な要因で赤字となり、翌期以降は黒字化できること。

②創業赤字の場合

設立からまだ5年以内であり、当初から合理的な事業計画で赤字が計画されており、概ね５年以内に黒字化すると見込まれること。

かつ売上、利益の実績がともに計画の7割を達成していること

③会社に十分な余剰資金や売却可能資産があり、債務返済能力に問題がない。あるいは、経営者に十分な資産があり、債務弁済に問題がないこと。

いずれかの状況に想定することを納得してもらえば、赤字企業でも正常先と分類されます。

ただ、一過性の赤字であるのか、恒常的な赤字であるのか、多くの場合、あいまいです。

銀行はむろん、恒常的な赤字原因があるのではないかと危惧します。

ほっておけば要注意先とされてしまう恐れがあります。

こういった場合には、経営計画を作って積極的に赤字が一過性であることをアピールするべきです。

経営計画に説得力があれば、一過性の赤字であることを納得してもらえます。

口頭でいくら説明しても、銀行にはなかなか通じません。

来年は黒字になるとか、債務弁済能力に問題がないというメッセージは、担当者を介しての言葉の伝聞では、銀行の審査まではなかなか伝わらないのです。

経営計画ならストレートに会社の詳細な状況が理解してもらえます。

よい経営計画をつくるこつは、商品別、顧客別、地域別にビジネスを分析して、自社の強みを数値的に分析することです。

会社は、どこかに強みがあるはずです。

売れている商品、利益がでている顧客、利益の出ている部門があるはずです。

その強い部分がいまだに健全に利益を出しており、次の年度は会社を黒字にすることを数値的に立証するのです。

場合によっては、資産売却も計画して、キャッシュフローが十分にまわることをアピールする必要があります。

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