専門家を使うと日本政策金融公庫から借りやすくなるか？

専門家が認定支援機関であれば、利用できる融資制度の幅が広がります。
ただ、税理士の間では、認定支援機関となるのは、トレンドなので、多くの税理士が登録しています。認定支援機関だからといってその専門家がかならずしも、資金調達が得意で、日本政策金融公庫と繋がりが強いとは言えません。

日本政策金融公庫と繋がりのある専門家を使わないと、利用できる支店は、もよりの支店となります。
また担当者は、支店側が勝手に決めてしまいます。
一方、提携している専門家だと、支店と担当者を指定することができます。
日本政策金融公庫にかぎらず、金融機関は担当者によって姿勢や対応が異なります。
やる気まんまんのひともいれば、とっつきづらい人もいます。
創業者にとっては、融資は初めての経験で、不安だらけです。
しかも絶対に失敗は許されません。
積極的で柔軟な担当者を指定できることには、メリットがあります。
また、その専門家が日本政策金融公庫の支店や担当者から信頼を得ていれば、担当者は、すくなくとも真摯に話を聞いてくれます。
借りれらる可能性が高くなるということです。
これは当然のことです。
まったく見ず知らずの人を審査するのと、信頼できる筋から紹介されるのは、態度が異なったものになるのは、人間心理の常道でしょう。

ちなみに、当事務所は、経営計画によって、すべての顧客の経営をサポートしています。
通常の会計事務所よりも、黒字化率が高いのが特徴です。
黒字の会社が多いので、倒産する会社は、あまりありません。
ですので、日本政策金融公庫からすると、当事務所経由で貸した貸付金は焦げ付きが平均よりも明らかにすくなく、当事務所の作った創業計画書や支援体制には、大きな信頼を寄せていただいております。

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