起業するのは、個人事業主、または株式会社のどちらがよいでしょうか？
まず、資金調達は、どちらが有利か？
借入条件では、株式会社形態の方が圧倒的に有利です。
日本政策金融公庫の無担保、無保証の公的融資を活用すれば、会社が潰れたときは、社長が免責されるからです。
無担保、無保証の融資の場合は、事業がつぶれたら、社長は、借金を払う義務はありません。
お金を借りたのは、株式会社という別人格であり、社長という人格は、保証すらしていないからです。
ただ、個人事業主の場合は、破産しないかぎりは、一度負った借金から逃れる方法がありません。
個人が直接に借入をしているためです。
一方、借りやすさという観点では、有利不利の差はあまりありません。
特に、飲食店のように、個人顧客を相手にしているビジネスでは、どちらの形態でもよいでしょう。
ただ、企業向けビジネスなら、株式会社の方がやや有利です。
株式会社形態の方が企業の顧客から信頼を得やすいからです。
顧客からの信頼を得やすい事業形態の方が、お金を貸す銀行にとっても好ましいのです。
税金はどちらがやすいか？
税金は、基本的には、所得が大きくなるほど、株式会社形態の方が有利です。
とくに、所得が５００万円を超えるようであれば、圧倒的に株式会社形態の方が有利です。
５０万円～１００万円は、節税できるでしょう。
ただ、利益が小さくなると税金面での差はなくなります。
とくに、赤字の場合には、株式会社の方が不利となります。
均等割税額（最低７万円）は、赤字であっても発生するからです。
株式会社の方が事業に有利な点
資金調達のメリットのほかに、株式会社には、さまざまなメリットがあります。
まず、社会的な信用度が高いことです。
これは、新規顧客の開拓の際に、有利でしょう。
社会的な信用の高さは、採用のときも有利です。
個人事業主より、株式会社形態の方が、人材は採用しやすいはずです。
また、有限責任の原則があるので、会社がつぶれても、個人保証をしていないかぎりは、仕入債務や銀行債務は免除されます。
出資したお金の範囲内でのみ責任を負えばよいということになります。
株式会社は、株主、取締役、監査役と機能分化が進んでいるので、組織作りにも適しています。
株式会社は、各機関とその権限が明確であるため、組織の基本骨格を明確にしっかりと設計することができます。
取締役を事業部長にするなど、組織の分化と権限委譲を実行しやすいのです。
株式会社は、第三者の出資を受け入れることができますので、他人資本を活用することもできます。
受け入れた資本は、借入と違い、返済義務もありませんし、金利を払う義務もありませんので、会社の財務力を強化することができます。
株式会社の方が不利な点
株式会社の形態をとるとさまざまな事務手続きが発生します。
まず、株式会社だと２～１０年毎に役員の改選登記の手続が必要となります。
また、実際に行っていることは少ないものの、株式会社は、決算公告しなければならなくなります。
経理上も、正確な会計帳簿を作成しなければならなくなります。
社会保険も強制加入となります。
綜合的には、どちらがよいか？
事業を成長させたいという希望をお持ちなら、株式会社形態にしたほうがよいでしょう。
資金調達、節税対策、社会的信用、有限責任の原則、組織設計の諸点で、株式会社形態の方が有利だからです。
ただ、個人１人の力の範囲で事業を継続するということであれば、あえて株式会社にすることはないでしょう。
わざわざ、さまざまな事務作業に余計な手間暇をかける必要はありません。
個人事業主形態で十分でしょう。
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