日本政策金融公庫の融資制度は、国の資金を使っているので金利は、良心的に設定されていますが、税務申告2期未満の方は、さらに金利を下げることができます。
創業した企業は、キャッシュフローが厳しいので、少しでもコストダウンを図りましょう。
創業支援貸付利率特例制度
次の条件を満たせば、金利がさらに0.2％安くなります。
- 税務申告２期未満
- 女性、３５才未満の方及びUターン等
- 新規開業資金や、女性、若者／シニア起業家資金などの融資制度を利用すること。
ただ、この制度は、日本政策金融公庫側が該当すれば自動的に適用してくれるので、借入の申込者は、意識する必要はありません。
中小企業経営力強化資金
「中小企業経営力強化資金」は、創業者だけでなく、既存事業者でも利用することのできる融資制度です。
経営革新等支援機関による指導及び助言を受けていることが要件です。
貸付限度は、設備資金なら７，２００万円、運転資金なら４，８００万円です。
新創業融資制度などよりも、若干ひくめに金利が設定されています。
若干、事務工数が余計にかかりますが、金利を少しでも下げたいかたは、新創業融資制度ではなく、中小企業経営力強化資金を検討されるべきでしょう。
低金利による借入の勧め
ビジネスが軌道にのり、さらに事業を拡大するとなると、設備投資資金や、ヒト・モノへ投下する運転資金が必要となります。
そのときにあわてて借入をしようとしても、なかなか必要資金を貸してもらえずに事業拡大がストップしてしまうことがあります。
日本政策金融公庫からの借り入れ実績があれば、信用金庫や地方銀行との借入交渉は、スムースに進みます。
実績作りという観点からも、上記の低金利融資を活用されることをお勧めします。
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