スタートアップ創出促進保証
会社で借入をしても、通常、経営者保証を求められるので、経営が行き詰まれば、経営者は、責任を取らされます。
創業者の8割がこの不安を抱えています。
創業者が、低利で資金調達する方法は、主に、二つです。
日本政策金融公庫による融資と、保証協会の保証と自治体のバックアップにより、信金や銀行などから借りる制度融資です。
日本政策金融公庫の場合は、経営者保証なしで創業者にお金を貸してくれる『新創業融資制度』を利用することができます。
しかし、制度融資の場合は、創業者は、経営者保証をしなければなりませんでした。
会社が返せなくなった場合には、経営者は責任を取らなければならなかったのです。
しかし、制度融資の場合も、経営者保証を不要とする保証制度が創設されました。
スタートアップ創出促進保証という制度です。
この保証制度では、創業時の借入金に対して個人的に責任を負うリスクは、ありません。
会社がつぶれても、経営者は、借入金を返済する義務を負わないのです。
創業者にとっては、朗報です。
この保証制度の主な概要
■保証対象者 創業予定者や創業後5年未満の法人です。
■利用限度額 3,500万円。
■対象資金 運転資金、設備資金
■保証期間 10年です。
■保証割合 １００％
■金利 金融機関所定
■保証料 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率
■据置期間 1年（一定の条件を満たすものは、3年以内）
■担保 不要です。
■保証人 不要です。
■創業計画書の提出が、必要です。
■自己資金 税務申告の一期目が終了していない創業者の場合は、１０分の１以上の自己資金が求められます。
■3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受ける必要があります。
実際の条件
まず、借入限度額は、実際には、２０００万円ぐらいが上限でしょう。それ以上となると、財務諸表などの実績が求められるでしょう。
創業計画書を作成しなければならないのは、通常の創業融資と同じです。
融資の公的な要件として、自己資金は、創業資金総額の１０分の１でよいと設定されていますが、実際には、自己資金の２から３倍が、融資の限度額となるのも同じです。
中小企業活性化協議会によるガバナンスの確認
中小企業活性化協議会とは、中小企業の活性化を支援する公的機関で各都道府県に設置され、商工会議所等が運営してます。この協議会によるガバナンスに関する確認、および助言を受けることが、この無保証の制度融資のもう一つの条件です。
融資を受けてから3年目と5年目に、協議会が策定した『ガバナンス体制の整備に関するチェックシート』に基づいてチェックを受けます。ガバナンスとは、企業統治のことです。健全な経営が行われているかどうか、チェックシートをつかって確認し、助言が行われるということです。
チェック項目は、次の三つです。
- 経営の透明性：経営者へのアクセス、情報開示、内容の正確性
- 法人個人の分離：資金の流れ、事業資産の所有権
- 財務基盤の強化：債務償還力、安定的な収益性、資本の健全性
経営者保証不要の融資の条件と内容は同じです。
ですので、このガバナンスのチェックで良い評価をもらえないと、プロパー融資で経営者保証不要にしてもらうのは難しいでしょう。
