固定資産に関わる節税対策

３０万未満の少額減価償却資産は、経費にできます

青色申告を提出する中小企業者などが、３０万未満の少額減価償却資産を取得した場合には、その全額を経費にできます。

減価償却資産に適用できます。

パソコンなどの備品、車両、機械、ソフトウェア、特許権・商標権等の無形固定資産でも適用できます。

ただし、年間の合計額が３００万円までです。

建物を取得した場合の対策

建物を取得したら、建築費用を建物と建物附属設備とに区分して経理処理しましょう。建物は、耐用年数が長く、（最長で50年！）かつ、定額法によって償却するので減価償却額が小さくなってしまいますが、建物附属設備の場合は、償却スピードの速い「定率法」で減価償却でき、耐用年数も建物よりもかなり短いので、減価償却費を早期により多く計上できます。

固定資産を修理したときの支出

建物や機械、コンピューターなどの備品を修理するための支出は、一定の要件を満たせば、修繕費として費用処理ができます。結構まとまった支出になると、誤って固定資産として計上されることが多いので、こまめに、税法の要件と照合しましょう。

増加償却制度の適用

通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置には、償却限度額を増加できる増加償却という制度があるので、ご活用を検討ください。

中古の資産購入で早期の償却をはかる

中古資産は、耐用年数が短く定められています。たとえば、中古の高級車を購入した場合には、上記の「新しい定率法」の効果とあいまって、驚くほどの償却費を計上できます。登録後３年１０ヶ月を経過した車なら、1年で１００％全額を経費にできます（ただし、事業年度の途中に買った場合には、使用した月数分だけしか償却できません）。