創業融資の手続の流れと必要書類

2024年10月4日

日本政策金融公庫の創業融資を利用する際の手続の流れについて説明したあとに制度融資の流れについてご紹介します。

日本政策金融公庫の各種の創業融資制度の融資実行手順

通常は、申込から１ヶ月ぐらいで融資が実行されます。
ちょっとこじれた場合には、１．５ヶ月ぐらいを要します。
なお、飲食や美容などの『生活衛生関係営業』の場合には、知事の推薦書が必要です。
推薦書といっても、東京であれば日本政策金融公庫の窓口で必要書類や場所を教えてくれますし、書類がととのっていれば、即日に推薦書を交付してくれます。

① 支店窓口へ

まずは、申し込みをすることになる、管轄支店を確認する必要があります。
日本政策金融公庫のサイトで簡単に確認できます。
書類についてはサイトからダウンロードできるので、手続き的には、いきなり申請書類を郵送してもかまわないのですが、面接に備えて、雰囲気を把握するためには、窓口にゆかれることをお奨めします。
わからないこととか、不安なことを聞いておくためにも、一度は、窓口にいって相談しましょう。
おもったよりも親切に対応してくれるはずです。
窓口で創業計画書等の必要書類を入手し、提出しなければならない書類を確認しましょう。

② 借入の申込（必要書類の提出）

必要書類を提出します。
必要書類の提出は、郵送で十分です。
わざわざ、行っても、そこで、やりとりが行われるわけではないので、提出は郵送でOKです。
最終的に必要となる書類は、つぎのとおりです。

借入申込書
創業計画書
通帳コピー
履歴事項全部証明書
見積書（設備投資がある場合）
不動産の賃貸借契約書
資金繰り表
許認可証（許認可が必要な場合）
運転免許証コピー
印鑑証明書（法人のもの）
水道光熱費の支払資料（通帳コピーでわかるなら割愛されることが多い）
関連会社の決算書
知事の推薦書（生活衛生関係の事業、５００万円超の融資）

③ 面談

２～３日で、日本政策金融公庫より面談日の通知があります。
最近は、通知はほとんどの場合、郵送されます。
面談は、３０分から１時間で終わります。
面談は、創業計画書にかかれた事業計画の中味のチェックが中心に行われます。
質問に対して的確に答えられるようにしておきたいものです。
とくに資金計画の説明は、大切です。
すらすらと説明できれば、高い評価を受けることができます。
資金繰りの視点から経営を説明する訓練は、実際に経営をはじめられてからも大いに役立ちます。
また、担当者もやはり人ですから、服装や言葉遣い等によっても、判断は影響されます。
社会人としての最低限のマナーや言葉遣いにも注意してください。
面談のあとに、事務所や店舗の実地調査がほとんどの場合、実施されます。
また、追加資料の提出が求められることもあります。

④ 結果の通知

結果は、面談後、１～２週間で通知されます。
ダメな場合でも、通知されます。郵送で通知されることがほとんどです。
申し込んだ金額が満額借りることができなくとも、減額した金額で融資される場合も結構あります。

⑤ 融資実行

融資がOKでの場合は、あとは指示にしたがって手続きするだけです。
無担保、無保証の場合には、担保や保証人を設定する手間がないので、スムーズに融資が実行されます。
この場合は、通知から数日で実行され、お金が振り込まれます。
融資申し込みから実行までの期間は、だいたい１ヶ月です。
ちなみに当事務所経由ですと、最短3週間ぐらいに短縮可能です。

自治体の制度融資の融資実行手順

制度融資の場合の流れは以下の通りです。

①金融機関の決定

お近くの信用金庫の支店をお選びください。
大きな銀行より小さな銀行の方が協力的だからです。
創業融資は手間がかかるので、優良顧客の多い都市銀行などは、実態的には取り扱っていません。

②金融機関の担当者との相談

制度融資を利用することについて了解をとり、その後の制度融資の手続を案内してもらいます。

③制度融資申込

提出書類を金融機関を経由して、又は直接に保証協会へ申し込みます。
提出書類は、保証申込書、履歴事項全部証明書、創業計画書、見積書（設備投資がある場合）、資金繰り表、許認可証（許認可が必要な場合）、法人設立届の控、法人印鑑証明書、代表者の個人印鑑証明書です。
通常は、金融機関経由です。
また、融資相談が義務付けられている制度融資を選んだ場合は、１ヵ月以上にわたって事前に自治体で経営相談員の融資相談を受けなければなりません。
起業時期そのものが遅れ、資金繰り計画が狂うことがあるので注意してください。