「原則課税方式」と「簡易課税方式」のどちらがお得?

▼「原則課税方式」では、受け取った消費税から、実際に支払った消費税を控除して納税額を算定します。

▼「簡易課税方式」では、受け取った消費税に一定の割合を乗じて納税額を算定します。基準期間の課税売上が5千万円以下の中小事業者のみに認められた簡便的な制度です。受け取った消費税の金額がわかれば納税額が計算できるので計算は楽です。

▼サービス業などの場合は、みなし仕入率は50%です。簡易課税であれば、受け取った消費税の半額が、納税額となります。サービス業の場合には、コストに占める、課税仕入とならない給与の割合が高く、課税仕入に相当する費用の割合が低いのが一般的です。課税仕入の売上に対する比率が50%未満であれば、原則課税方式によりも、簡易課税を選択しておいたほうが有利です。ただし、簡易課税は、課税期間の開始前に選択届出書を税務署に提出しなければならないので、翌期以降の損益予測を事前に行う必要があります。

▼ただし、簡易課税の場合ですと、設備投資等の大きな買い物をして、消費税をたくさん支払ったときも、受け取った消費税に一定率を乗じて税額を計算するので、還付は受けられずに、逆に納税が発生してしまいます。

▼簡易課税は最低二年以上の継続適用が条件ですので、二年以内に大きな設備投資を予定している場合などには注意が必要です。

▼輸出取引に関しても、原則課税なら、受け取った消費税がないので支払った消費税の還付を受け取れますが、簡易課税だと受け取った消費税に一定率を乗じて税額を計算するので、消費税の還付を受けられません。無料相談実施中! まずはお気軽にお話しましょう! フリーダイヤル 0120-886-816