日本政策金融公庫の融資制度

融資制度の概要について

以下、日本政策金融公庫のホームページに紹介されている融資制度の抜粋です。

  •  普通貸付  ほとんどの中小企業に当てはまる一般的な融資制度です。
  •  マル経融資 小規模事業者に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。
  •  新企業育成貸付 新たに事業を始める方や、事業開始後5年以内の方向けの融資です。
  •  企業再生貸付  企業再建を支援する融資制度です。
  •  セーフティネット貸付 業況悪化、取引先の倒産のときなどに利用できます。
  •  その他

以下に、創業なさるかたが利用する可能性の高い『新規開業資金』の融資制度についてご紹介します。 この制度の例外的制度として、当事務所でお勧めしている、無担保・無保証人で融資をしてくれる『新創業融資制度』があります。新創業融資制度については別のページで詳しくご紹介します。

ご利用いただける方
  1. 次のいずれかに該当される方
    現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上(平成21年3月31日までは3年以上)お勤めの方
    2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上(平成21年3月31日までは3年以上)お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間 設備資金 15年以内
<うち据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>
利率 ・[基準利率
・技術、ノウハウ等に新規性がみられる特定の方の設備資金は[特利C
お取扱期間平成24年3月31日まで
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

▼無担保・無保証融資制度

無担保無保証融資の成功条件
成功条件① 創業計画書
成功条件② 自己資金
成功条件③ 業種経験

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