東京千代田区の税理士です。会社設立ならお任せください。

 当事務所の9つの特徴!
【会社設立が24,800円。顧問契約締結なら無料】こちら!

創業計画書作成支援が24,800円 日本政策金融公庫には、無担保・無保証人の融資制度があります。

【節税診断&格付け改善診断が30,000円】

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【中小企業専門の、きさくで相談しやすい事務所です】

【節税や銀行折衝のポイントについて積極的にご提案します】

【必ず訪問します】 会社の生の情報なしに、効果のある、節税や銀行折衝の対策はつくれません。

【訪問型税務サービスにおける、格安な料金設定】

【業界最低水準に抑えた記帳代行費用】

 

次のご不安・不満をお持ちなら、試しに相談してみませんか?相談は無料です。
申告期限が迫っているが、経理が手付かずだ
税務署から書類が来たがどうしてよいかわからない
税理士がめったに顔を出さない 
税理士報酬が、高い。設定の仕方が不明瞭だ  
税理士から節税対策・決算対策(銀行対策)の提案がない
税理士から、試算表の説明がない。試算表が遅い
税理士が、資金繰り等の相談にのってくれない
税理士が税務調査時に税務署側にたち、会社の考えを代弁しない 
税理士の態度が横柄で、質問しづらい。回答が遅い
会計ソフトへの入力をやらされているのに、報酬が安くない
私どもは、サービス提供者としての義務を果たし、ご期待にお答えします。ご気楽にご相談ください。!

     

 節税対策、銀行対策は時間稼ぎが全て!
 
 
【なにを税理士に求めますか?】
東京千代田区の税理士、工藤公認会計士事務所です。
お客さまは、税理士事務所に何を求めますか?
税金や資金繰りに関して困ったときに助けてもらうことでは、ないでしょうか。 
 
ところが、次のような不満があとを絶ちません。
『決算近くになって税理士と打ち合わせをしたら、予想以上に、多額の税金が発生しまうことを突如として告げられた。あわてて対策を打ったが、効果はほとんどなかった。翌期に税金の支払いにたくさんお金が使ってしまい、予定していた設備投資を見合わせることになってしまった。』  
  
あるいは、その逆の不満を耳にすることもあります。
『決算近くになって税理士と打ち合わせをしたら、銀行に見せられないような決算数値となることがわかった。あわてて対策を打ったけれども、効果はほとんどなかった。決算書が悪いので、銀行からお金を借りれなくて、会社が潰れそうになった。(あるいは、潰れた。)』  
    
こういった場合、意外かもしれませんが、その税理士には悪気もありませんし、手抜きをしているつもりもないはずです。もともと、税理士の業務は、各種税金の申告、税務書類の作成、税務相談などを行うことです。過去の取引を処理することなのです。将来を予測して会社が潰れないように対策を立てるという仕事は、2の次です。こういった不満をもたれる税理士は、手を抜いているわけではなく、過去の取引を適正に処理するのが自分の仕事だという職業観にそって、忠実に職務を果たしているだけなのです。

税理士の職業意識と顧客の期待感には、大きな開きがある場合があります。この点をよく理解して税理士と付き合わないと対策が手遅れとなる場合があります。
         
【決算の失敗の原因】
こういった決算の失敗は、大変な損失を会社にもたらします。多額の税金が流出したり、金融機関から、運転資金や設備投資資金の供給がストップされてしまいます。
なぜ、こんな事態が発生してしまうのでしょうか?因果関係は次の通りです。
  
損益予測の遅れ⇒対策の遅れ⇒決算の失敗
    
損益予測の遅れが、対策の遅れにつながり、決算を失敗させてしまうのです。
決算という言葉から、期末にちょこちょこやれば何とかなると思われるかたがいますが、それは誤りなのです。
よい決算を組むためには、早めに対策を講じる必要があるのです。
決算書は、1年間の経営の通信簿ですから、あたりまえといえば当たり前の話です。
節税対策も、決算書を改善するための対策『以下、格付用決算対策」と略称します』も、多くの場合、その効果は実行する期間に比例します。六ヶ月間実行できれば、1ヶ月間実行した場合の6倍の効果を得られるということです。
節税対策・格付用決算対策ともに、まともな効果を期待するには半年は必要です。
例えば、節税対策で中古車を期末月に買っても、1か月分しか減価償却できないので節税効果はほとんどありません。
逆に、決算状況を悪く、リストラをかける場合、その実行が期末月であればコストダウンの効果は、一か月分しか享受できません。決算書は、ほとんど改善しないでしょう。 
  
【諸悪の根源は損益予測の遅れ】
対策が遅れる理由は、損益予測が遅れるためです。
事実認識の遅れが、アクションの遅れにつながっているわけです。
決算がどれぐらいの黒字や赤字になるなんて簡単に予測できそうなものですよね!
実は、意外と失敗することが多いのです。
ベテランの経営者でも、損益予測はよく読み間違えます。損益予測は結構、難しいのです。
主な理由は、二つあります。 
 
@そもそも月次決算が遅い。
月次決算が遅い場合は、客観的な判断材料がないので、経営者は直感で決算を予想せざるをえません。多くの場合、経営者の予測と帳簿の損益はかなり乖離しています。
経営者はお金の出入りをもとに、決算を予想しますが、このお金の出入りと帳簿上の損益は、まったく違った結果になることが多いのです。
その理由はたくさんありますが、主な要因だけをあげると、会計上の認識基準と回収条件・支払条件の差、在庫増減、固定資産投資、減価償却、財務収支との混同などがあります。感覚上の利益率が数パーセント間違っているだけで、利益額への影響は甚大なものとなります。
売上3千万円の会社でも、利益率の予想が5%違えば、利益や損失は、150万円もずれてきます。損益予想がそこまで違えば、対策はまったく異なるものとなりますが、予想が違っていたことがわかったときには、だいだい手遅れとなっています。
  
A月次決算はちゃんと実施されていても、損益の予測が実施されていない。
損益予想が行われていないと、過去の実績だけから将来を予測することになります。過去数ヶ月の実績がそのまま今後も継続しない限りは、感覚的な年間予想は実際の決算実績とずれることになります。月次決算の業績が同じであり続けることはありえませんので、予想と実績は、やはりこの場合もずれます。
売上が1億の会社なら、売上高利益率の予想が1%ずれるだけで、100万円も利益は、ずれてしまいます。100万円利益がずれるだけで、赤字企業となるか黒字企業となるか変わってしまう会社は多いはずです。赤字企業と黒字企業では対策は、真逆です。
   
【なぜ、多くの会社が失敗しているのか?】
中小企業で損益予測をシスティマティックにやっている会社は多くはありません。決算書を申告書の添付書類と考え、損益を予測するための基礎材料であると考えていないからです。
経営予測という視点から試算表を積極的に利用しようという税理士事務所も、まだ多くはありません。
税理士の試験科目のファイナンス理論があるでしょうか。ありません。予測技術の基礎を勉強する機会そのものがないのです。
欧米のMBAコースの教授の多くは、『経理は誰でも早期に習得できるが、経営シュミレーションは相当の訓練と経験が習得には要する』と言っています。
     
【確かに難しい】
たしかに、損益予測は難しい仕事なのです。売上が1億を超えていれば、売上高利益率の予測が1%ずれるだけで、100万円も損益予測が違ってきます。この1%の狂いによって黒字会社から赤字会社に転落したり、その逆となる会社は少なくありません。
黒字会社と赤字会社では、対策は真逆です。
経営者の中には、直感や感覚に頼って年間利益を予想する方もいます。とくに起業したての経営者の多くはわざわざ損益予測を立てようとはしません。この感覚的な予想に依存することも、決算予想を狂わせます。売上の予測ならともかく、売上から原価や経費を引いたあとの利益を、感覚で1%のレベルまで正確に予測することは、そもそも無理なのです。十分な経験のある優秀なCFOでもそんな芸当はできません。
  
【じゃ、どうすれば、損益予測ができるのか】
早期の損益予測の成功は、次の好循環をもたらします。
   
早期の損益予測の実施早期の対策決算成功納得の納税・銀行からの支援
  
では、どうすれば、この早期の損益予測はうまくゆくのでしょうか。
勘定科目毎に、積み上げ方式で損益予測を実施し、経営者と専門家がコミュニケーションを厚くすることが、唯一の成功条件です。
  
《成功要因》 
@ 月次決算に基づき、勘定科目毎に積み上げ方式で損益予測を実施
A 経営者とのコミュニケーションから情報収集し、損益予測の精度を改善
  

分かりやすい例をあげましょう。上半期の売上が、1千個×1万円=1千万円だったとします。粗利は、30%としましょう。単純に年間予測すると、年間売上は2千万円(2千個×1万円)で粗利は、600万円(2千万円×30%)となります。しかし、経営者との会話から競争がいつにもまして激化しているという情報が得られれば、売上単価の低価や粗利の減少を予測に織り込むことができます。例えば、価格が20%下がれば、年間の予想粗利は、600万円から、400万円(1千万円×30%+1千万円×10%)へと大幅に減少します。経費の発生状況によっては、節税対策の真逆の黒字化対策を講じなければならなくなるかもしれません。

このような損益予測に重大な影響を与える生の経営情報は、経営者の頭の中にしかありません。ただ、どの情報が損益に対する影響が強く、どの経営情報が無視してもよいのか、経営者には区別はついていません。
だから、メールや電話のやりとりでは、経営者の頭から、会計・税務上の重要情報を取り出すことはできないのです。

まずは、経営者に自由に語らせ、その中から、損益に影響を与える要因を専門家が分析するというスタイルでないと、生の情報を損益予測に反映させることはできず、大きく狂うことになります。
経営者との密接なコミニュケーションがあって初めて、半年以上前からの損益予測が可能となってくるのです。
私どもでは、定期訪問による経営者との対話を重視しています。
定期訪問を必ず実施し、経営者と損益予想についてあれこれと話合うようにしています。
それが、私どもの原則的なサービス姿勢です。
損益予測を眺めながらの経営者とのコミュニケーションは、損益予想の精度を増し、対策の効果をとても強くしてくれるのです。
   

【当事務所について】

社是は、『浮利は追わず』です。ちょっと古臭いですけど・・・

親しみやすく気さくな雰囲気の東京都千代田区の税理士事務所です。すぐれた提案もわかりやすく説明できなければ価値はありません。しきいの低い、気さくにご相談いただける事務所です。

損益・財政の経営分析から節税対策、銀行折衝のコツまで、積極的に、ご納得いただくまで、わかりやすくご説明します。節税対策や銀行対策を成功させるコツは、『こまめに早めに』始めることです。損益シュミレーションを年度の早い時期から実施して、対策を検討する必要があります。

当事務所は、定期訪問を必ず実施します。定期訪問をしないと会社の生の情報や、経営方針を経営者と共有できません。定期訪問なくして、有効で効果のある、節税対策や銀行対策の立案をすることはできません。お客様のためには定期訪問は、どうしても必要です。定期訪問に要する費用は、その数倍、数十倍の利益を最終的には必ず、もたらしてくれます。

明瞭で、低廉な料金体系を公開し、会社設立から、税務・記帳代行・給与計算・社会保険事務まで、対応しています。訪問型税務サービスの料金は、とても格安に設定しております。また、記帳代行の費用も、経理のアウトソーシング業界の最低水準に設定しております。
次の図は、わたくしどものサービスイメージです。


 

経営資源集中4.gif


わたくしどもが、会計ソフトへの入力(記帳)、給与計算といった煩雑な仕事を積極的に引き受けることによって、起業家の貴重な経営資源を本業に集中していただくように努めております。お客様には、本業に集中していただいて、すこしでも多くの利益を稼いでいただきたいと考えております。
多種多岐の業種のお客さまに、資金繰り指導をしたり、節税対策を積極的に提案しています。お客様は、ほぼあらゆる業界・業種をカバーしております。ですから、御社の実態にそったご提案をすることができます。

気軽にご相談ください。ご相談は、無料です。

 

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会社設立手続を24,800円でお引き受けしています。設立報酬が安いので、ご自分でやられるのよりも、当事務所に依頼されたほうが安上がりとなります。当事務所へ株式会社設立を依頼された場合の総費用は、228,300円ですみますが、ご自分でやられた場合は、243,500円もかかります(当事務所試算)。
会社設立コンサルティグや相談は、回数無制限です。どんな質問でも何度でもご相談いただいております。株式会社の仕組みや、株式に関する疑問、取締役の役割・責任などついて、ご納得いただくまで、何度でも相談できます。
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東京千代田区の税理士事務所です。
お問い合わせはお電話又は、無料報酬見積メール(匿名でのご相談も可能です)にて承っております。

TEL 03-5215-7357
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※対応可能地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉です。ご容赦ください。

 

▼創業計画書作成支援サービスを24,800円で提供

   

創業計画書の作成支援を24,800円で承ります。 

無担保・無保証人でお金を借りたければ、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用するしかありません。その際に『創業計画書』の提出が求められます。この創業計画書の出来具合が、無担保・無保証人で、融資が受けられるか否かを決定づけます。金融機関経験者や経営コンサルタントが、親身になって、満足できる『創業計画書』ができるまで懇切丁寧にご指導いたします。
お客様は、わかること・思いつくことだけを箇条書きするだけです。誰でもできることです。それを受けてわたくしどものコンサルタントが、文案や数値計画案について提案し、宿題を出し、それをレベルアップします。お客さまとのキャッチボールを何度かくり返すと、見違えるような出来の創業計画書(事業計画)が最後には出来上がります。  当事務所は、多業種にわたる、さまざまな創業計画書を毎年数十社以上、作成支援させていただいております。

 

【開業支援パックとは?】

開業一年目は、売上の見込みも立たず、不安な日々がつづきます。『税理士に頼みたいけど、報酬を払える自信がない。でも、領収書はたまってゆく。大丈夫だろうか?』
そんなお客様のために、 会計ソフトへのデータ入力を、1年間、無料で代行します。当事務所の記帳代行報酬は、業界をリサーチした上で、最低水準のレベルに抑えてありますがさらに、無料にいたします。⇒報酬体系はこちら
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▼日本政策金融公庫の活用をお勧めしています!



開業資金が不足している方には、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の活用をお勧めしております。日本政策金融公庫は、公的金融機関です。ですから、しっかりした事業計画をお持ちなら、新規に開業される方でも、融資は受けることはできます。

日本政策金融公庫は、政府が100%所有している銀行なので、創業支援をするという国の政策を実行する義務をおっているからです。
ただ、融資をするしないは、銀行が自主的に判断することに変わりはありません。ですから、誰にでも無条件に融資をしてくれるわけではありません。当然、断られることもあります。

頭の中には、確かな事業プランをお持ちなのに、書面でうまく表現できないがゆえに、融資を断られてしまうこともあります。いままで事業計画書をおつくりになったことがないのに、いきなり、いい事業計画をつくれというほうに無理があるのかもしれません。ただ、残念ながら、これはよくある話です。
なかには、日本政策金融公庫の記入例を見て、そっくりに作成したつもりなのに、担当者にけんもほろろな対応をうけることもよくありますお話をじっくり聞いてみると、しかりした考えをお持ちなのに、うまく文書に表現できなかっただけのかたもかなりいらっしゃいます。
事業計画書の作り方ひとつで、運命が大きくかわってしまうということです。

作り方に少しでも不安のあるかたは、私どもにぜひ、サポートさせてください。
創業計画を一緒につくるなかで、気づかなかったビジネスのヒントを得たとおっしゃっていただいくお客様もいます。
創業計画書しだいで大きく運命は変わってきます。ポイントは、ちょっとしたことなのです。


『私どもが巡回責任者です。お気軽にご相談ください。』

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税に関するお得情報

回収不能となった敷金・保証金

企業がオフィスビル等に入居する際に支払う敷金・保証金は退去時に返還されるものだが、近頃は不況による家主の資金繰り悪化などにより敷金・保証金が回収不納となるケースがある。

このような場合、会計上は貸倒引当金を計上し、費用計上するが、税務上は単純に損金算入が認められるわけではなく一定の要件のもと個別評価金銭債権や一括評価金銭債権に当たれば、繰入れ限度額の範囲内で損金算入が認められることになる。

税務上は保証金は「預託債権」であるため一括評価金銭債権のベースである、売掛債権等に該当しないが、返還請求をすると、「返還請求権」に性質が変わり個別評価金銭債権に該当し繰入れ限度額内で損金算入が認められる。

例えば、家主が民事再生手続き開始の申し立てを行なったことにより保証金全額を会計上貸倒引当金繰入れにより費用計上した場合、その50%部分の損金算入が認められることになる。

節税なら東京の税理士 工藤会計】

 当事務所と契約をされていない方が、この記事に基づいて税務上の判断をされても、当事務所は責任をとりかねます。税務上の判断をされる場合には、必ず、契約なさっている税理士先生とご相談の上、ご決定ください。

経営戦略を学んで説得力のある創業計画書をつくろう!

経営戦略論とかいうと、ずいぶんと大減さな話だなとか、中小企業の経営には抽象論は、不要だと思われるかたがいるかもしれませんが、そんなことはありません。

すべては因果応報です。正しい発想からしか、正しい結論は生まれません。

儲けている中小企業は、理にかなった経営をしておられます。

また、資金調達の面から言っても、事業計画が確固たる経営戦略に基づいて作られていないと融資担当者からそっぽをむかれてしまうことがあります。

計画そのものが、説得力に欠け、幼稚に見えてしまうからです。

かといって、経営戦略論を学ぼうと思えば、数十冊の本を精読しなければなりません。

そこで、みなさまのお役にたつために、批判をおそれず、われわれの独断で中小企業の経営の実態に合っている経営戦略理論をピックアップし、概説いたします。われわれが選んだのは、3C理論と言われる、大変に実践的な経営戦略論です。

この理屈の本質を理解していただければ、大変に良い事業計画を作ることができるはずです。

 

 

戦略の本質は、孫子の『彼を知り己を知れば百戦して殆うからず』という言葉に集約されています。しかし、この名言は経営にはそのまま当てはめることはできません。なぜなら、経営には、お客という、第三のプレイヤーがいるからです。

C理論とは、自社と競合者のみならず、この顧客までも分析・理解することによって、市場で勝利する方法を考案しようという考えかたです。

現在の事業計画が以下の3つのポイントを満足させているかを確認してください。もしひとつでもかけていれば、その事業計画は、パワーにかけ、融資担当者に対する強い説得力に欠けています。

 

【顧客 Cutomer】

顧客のニーズを製品、サービスの設計に反映していますか。お客の心理の内奥に入り込み、お客が得ようとしている満足はなになのかをもう一度謙虚に考えてください。お客が求める満足はなになのかという視点から戦略を練り直すと、製品やサービスの内容はまったく異なるものとなることがあります。

例えば、高級レストランであれば、お客は、料理そのものよりも、異文化的な雰囲気での語らいをより重視しているかもしれません。それを理解するレストランオーナーは、接客態度ひとつをとっても、理解してないオーナーとは全く異なる行動をとるはずです。

また、あなたが捉えようとする顧客層のニーズは、十分な規模を持ち、かつ、これから成長するものでなければなりません。これから拡大するニーズを満たすビジネスの方が、利益ははるかに出しやすいのです。

 

【競合者 Competitor】

主要なライバルに対して差別化が図られていますか。価格か、付加価値のいずれかであなたの製品・サービスが勝っていなければ、顧客は、買ってはくれません。長い間、ひつの業界にいてもライバルのことは意外とわかっていないものです。まずは、謙虚にライバルを観察することからはじめてください。

ライバルの強みと弱みを冷静に観察するのです。弱点はかならずあります。ライバルが強くはない分野に全戦力を集中し、価格と付加価値において優位性を確立するのです。

より低価格であるか、あるいは、お客により多くの満足を与えるものである必要があります。但し、お客の求めない付加価値を強めても、勝つことはできません。差別化を図るときは、再度、お客の満足は何かという基本的な問いかけをくり返す必要があります。

うちの業界は、製品・サービスはみな同じだから差別化なんか無理とおっしゃるかたがよくいます。そんなことはありません。お客は、なんらかの判断基準を設定して、必ず選んでいるのです。実態上の差が少しでもあるのなら、営業・広告活動で、より良いものとしてイメージ作りをする努力をしてください。

 

【自社 Company】

上記二つを満たす案を幾つか、考案してください。

次にあなたがやらなければならないのは、どの戦略を選ぶかです。

採用する事業戦略は、あなたの会社の強みや弱みを反映していなければなりません。事業戦略が顧客の欲求を確実にとらえ、かつ、ライバルに優位に立つものであっても、あなたの会社にその事業戦略を維持するだけの経営資源がなければ意味がありません。自分の経験、技術力、人的資源、財務力を冷静に観察してください。自分の力でも、長期的に優位性を維持できるか自問してください。

 

上記3つの条件を満たす戦略を基礎として創業計画書が作成されていれば、融資担当者を説得するのは、はるかに容易となります。

面談で相手の顔が曇ることはないでしょう。

なぜなら、融資担当者からは、あなたの会社は成功するようにしか見えないからです。

融資の審査は、資料に基づいて行われるので、事業計画の底にある戦略の説得力は極めて重要なのです。この点を軽視するかたは、資金調達に失敗します。

また、事業戦略の考えがしっかりしていれば、あなたの会社の生存確率は、飛躍的に高まります。がんばって良い事業計画を考えてください。

どうしても良い考えが浮かばないというときは、ご気軽に当事務所へご相談ください。相談は、もちろん無料です。