創業をするひとの大きな悩みの1つは、資金調達です。

必要な資金を調達できないと、事業を軌道に乗せられません。

不足部分は、出資を受けるか、借りるしかありません。

多くの場合は、借入に頼ることになります。

 

次に心配なのが、事業に失敗したら借金だけが残ってしまうのではないかという不安です。

会社で借入をしても、通常、経営者保証を求められるので、経営者は、責任を取らされます。

創業者の8割がこの不安を抱えています。

 

創業者が、低利で資金調達する方法は、主に、日本政策金融公庫と、保証協会の保証と自治体のバックアップにより、信金や銀行などから借りる制度融資の二つです。

 

日本政策金融公庫の場合は、経営者保証なしで創業者にお金を貸してくれる『新創業融資制度』を利用することができます。

ただ、制度融資の場合は、創業者は、経営者保証をしなければなりませんでした。

会社が返せなくなった場合には、経営者は責任を取らなければならなかったのです。

 

しかし、制度融資の場合も、経営者保証を不要とする保証制度が創設されました。

スタートアップ創出促進保証という制度です。

 

この保証制度では、創業時の借入金に対して個人的に責任を負うリスクは、ありません。

会社がつぶれても、経営者は、借入金を返済する義務を負わないのです。

創業者にとっては、朗報です。

 

この保証制度の主な概要は、以下の通りです。

 

保証対象者 主に、創業予定者や創業後5年未満の法人です。

 

利用限度額 3,500万円。

 

保証期間 10年です。

 

金利 金融機関所定

 

保証料 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率

 

据置期間 1年(一定の条件を満たすものは、3年以内)

 

保証人 不要です。

 

創業計画書の提出は、必要です。

 

自己資金 税務申告の一期目が終了していない創業者の場合は、10分の1以上の自己資金が求められます。

 

また、3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受ける必要があります。

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税理士は、淘汰される時代と言われています。

それでは、生き残れる税理士とはどんな税理士でしょうか?

以下、ちょっと、わたくしの考えを述べさせてください。

 

税理士なので、まずは、税務です。

経費として認められるものは、残らず経費計上して、お客のために、税金を最小化してあげなければなりません。

もちろん、だめなものはだめとはっきりと言います。

当事務所も、これは、確実に実施しています。

まともな事務所ならどこでもやっているでしょう。

 

ただ、多くの中小企業は、赤字です。

銀行の手前、なんとか決算対策で、ちょっと黒字に見せかけている会社を含めれば、中小企業の過半数は、確実に赤字です

消費税以外は、税金が発生していない会社に税金の話をしても、感謝されません。

赤字の会社に、税理士が『税務はしっかりとやりますので、安心してください』と言って望んでも、赤字の会社には、価値はありません。

病人に対して、『あなたの病気に対してわたしは、なにもできません。でもぼくのことを尊敬してください。』と言っているのと同じです。

それでは、だめなのです。

歴史的にみて、会計情報の根源は、戦略情報なので、経営改善に使えるのです。

 

 

将来を予測してあげて、どんな手を打てば利益が増えるか、相談にのってあげれば、とても喜ばれます。

中小企業の経営者は、財務数値に無関心です。

だから、そのままかれらを放置しておいては、だめなのです。

財務的な観点から、だれかがアドバイスして、社長に戦略を見直させて、利益を増やす努力をさせる必要があります。

それがかれらのためです。

 

会計事務所が経営計画をつくってあげて、財務コンサルティングをすれば、中小企業の利益は、必ず増加し、企業の付加価値は、必ず増えます

一方、税理士が、申告書を渡しただけで、わたしは、義務を果たしましたと言っていたら、会社は、いまのままでよいのだと思い込み、経営を見直そうとはしません。

 

経営計画といっても、スキル的には、まともな事務所ならどこでもやっている税金シミュレーションの延長上にあります。

ですので、身に着けるのは、よい先生がいれば難しくありません。

イメージとしては、社長と二人で、数値シミュレーションをいじりながら『ああじゃない、こうじゃない』と和気あいあいとお話ししている姿を思い浮かべてください。

 

中小企業の利益が伸びるということは、中小企業の付加価値が増すからです。

付加価値が増したから、利益がでるのです。

すべての中小企業の付加価値が増した状態を考えてください。

GDPは付加価値の総計ですから、GDPが増します。

それだけではありません。

人口増加によるものではないので、必然的に、1人あたりのGDPが増します。

1人あたりGDPと賃金は、比例関係にあることが証明されているので、労働者全員の賃金の増加をもたらします。

ひとつひとつの中小企業が、付加価値を増すことは、日本のすべての人が経済的に豊かになり、お金を理由にして夢をあきらめる必要がなくなっていくことを意味します。

目の前の中小企業が付加価値を増すことは、日本全体の繁栄につながるのです。

これは、単純な経済学的事実です。

 

会計事務所が、中小企業の利益増加のために、経営指導をすることは、お客にずるい入れ知恵をすることではありません。

それは、社会的な使命なのです。

日本すべてを豊かにする仕事なのです。

 

生き残れる税理士になるということは、社会的な使命を果たすということです

 

生き残れる税理士を目指したい。

でも、そんなにテンションの高い会計事務所では働きたくない。

競争もきらい。

自分のペースで学ばせてもらいたい。

温かみのある事務所で働きたい。

そんなかたには、当事務所は、最適です。

 

あと、蛇足ですが、AIについて無駄話をさせてください。

仕訳判断のAIはなかなか精度が向上しませんね。

なぜでしょうか?

正確な仕訳データ群が得づらいので、ディープラーニングできないからです。

ましてや、さきほど言った財務コンサルティングは、ディープラーニングできるでしょうか?

AIは、正確なデータ群がないと、ルールや相関関係を読み取れません。

つまり、経営の世界では、不可能なのです。

そもそも、人が、なにが正解かわからない。

したがって正確なデータ群がそもそも存在しないのです。

Aという経営方針をとったらBとなったというような基礎データは、集積できません。

なぜなら、環境パラメーターがほぼ無限なので、Aという経営方針に対して結果は、無数に異なるからです。

ちょっと難しいこと言ってすみません。

認知科学をちょっとググれば、以上の議論が正しいことはなんとなくわかっていただけると思います。

経営指導の技術をAIが習得するのは、不可能です

ただ、第10世代ぐらいまでなれば、どうなるかはわかりません。

ちなみに現在、AIは、第3世代です。

ただ、そのときには、もっと大きなリスクが発生します。

おそらく、人類そのものが、不要と判断されるリスクです。

経営判断ができるぐらいのAIが誕生したら、瞬間的に、人類の必要性を判断し、瞬間的に行動をとり、瞬間的に人類を終焉させる可能性があります。

超余談でした。

すみません。

もっと希望をもちましょう。

 

ぜひ、生き残れる税理士を目指してください。

自分が生き残るということは、中小企業、ひいては、日本全体に貢献する使命に目覚めることです。

お付き合いのある日本政策金融公庫のベテラン融資担当者と1時間ほど、お話しする機会がありました。

いままで1万社ちかい、創業融資を担当されてきたそうです。

創業融資の審査では、次の3点が大切と強調されておられました。

この3点は、制度融資にも共通することなので、ぜひ、注意をしてください。

 

財政状態(自己資金)がしっかりとしていること

簡単にいうと、資産から借金を引いた純資産がプラスかということです。

プラスであっても、クレジットカードローンなど金利の高いローン残高は、よく問題とされます。

ただ、残高が残っていれば、だめということはありません。

さらに、延滞も、一度でもあればだめということはありません。延滞が1、2度ぐらいしかなく、概ね返済状況が良好であれば、それだけで否決されることはないそうです。

将来的に、資金収支が回るようであれば、なんとかなるようです。

 

住宅ローンは、金額は大きいのですが、低金利の借り入れですし、毎月の返済額も決まっています。

また、資産としての家と土地があります。

したがって、多くの場合、問題となりません。

 

事業経験があること

公庫では、未経験者は、倒産が多いというのが通説です。

出資する経営者が、自ら事業経験がないと、審査は厳しくなります。

 

収支見込の根拠がしっかりしていること

創業企業は、過去の実績がないので、かわりに、見込みの根拠が問われます。

まず、支出の中身が、なぜ、事業に必要なのか、明細化する必要があります。

もっとも大切なのが売上の根拠です。

たとえば、潜在顧客リストがあれば、説得力を持ちます。

不特定多数のビジネスであれば、市場調査をして、競合と自社を比較し、競合の売上から自社の売上予測を導いたりして、説得力を持たせる方法が考えられます。

そのほか、売上に根拠を持たせる方法は、さまざまです。

いずれにしても、漫然とした売上予測では、稟議が通りづらくなり、審査は厳しいものになります。

座席が10席あって客単価が5000円で、6回転だから売上30万円といった手前味噌的な予測では、通らないようです。

 

実績がある企業への融資ではないので、審査担当者に応じて、判断は、属人的になる部分があります。

ですので、審査担当者を自分のファンにするように、面談に望んでください。