長期で借りることの重要性

無担保、無保証で借りることができれば会社が潰れても経営者は責任を取る必要はありません。

創業時の資金調達では、経営者の責任を限定することは基本です。

これと同じくらいに経営の観点から大切なことは、なるべく長期で借りることです。

800万円の融資を返済条件１年で借りたとしましょう。

元本だけで毎月約６７万円を返済しなければやってゆけません。

とても重い負担です。

儲かっていても、これではやってゆけません！

黒字倒産してしまいます。

しかし、創業融資を利用することができ、返済期間を８４ヶ月に設定できたとしましょう。

毎月の元本の返済額は9万５千円くらいで済みます。

金利も、２％前後なので大きな負担となりません。

なんとか返せそうですね。

無担保、無保証で低金利の長期資金を貸してもらえるというのは、これから開業される方にとって大変にありがたい話です。

ビジネスが軌道にのるまでは、資金繰りは大変です。

返済期間が長く、金利が低ければ、毎月の元金と利息の支払総額は少なくて済みます。

低金利で返済期間の長い融資を受けることは、開業したビジネスを成功させるためには、とても大切なことです。

創業時の公的融資の成功条件

創業者に無担保、無保証で、長期融資をしてくれるのは、公的融資制度しかありません。

日本政策金融公庫と、信用保証協会がバックアップする制度融資です。

創業融資は、事業の実績がなくとも創業計画書という事業の青写真だけでお金を貸してくれます。

しかし、創業融資を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

1. 自己資金があること
2. 事業経験の的確な記述
3. 信用情報に傷がないこと
4. 税金、公共料金に未納がない
5. 創業計画書の説得力
6. 資金繰り計画書の添付
7. 面談での説明に失敗しない
8. 借入の目的に関して誤解を受けないこと
9. できれば、日本政策金融公庫に紹介実績のある認定支援機関を利用する

以下、ひとつひとつ、ご説明させていただきます。

自己資金があること

自己資金とは、自分が所有している返済不要のお金のことです。

自己資金があることは、創業融資の審査ではとても大切です。

審査担当者は自己資金の有無をとても重視しています。

自己資金がしっかりしている方の方が、事業を軌道に乗せて、借入金をきちっと返済してくれる確率が高いからです。

自己資金が不足していると、起業のための準備不足と評価されてしまいます。

自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、親類からの贈与などのさまざまな工夫により、自己資金扱いとしてもらう資金を膨らませる方法もあります。

ただ、自己資金が多いほうが、審査は有利であることは確かです。

自己資金は、通帳を見てチェックされてしまうので、うそをついてもすぐにばれてしまいます。

入金状況を精査されるので、借りたお金であればすぐに見つかってしまうのです。

自己資金の定義や、不足しているときの対処法は次の記事をご参照ください。

⇒自己資金について

⇒自己資金が不足するときの対象方法

ご自分で申し込まれた場合は、自己資金は、一般的には、１００万円ぐらいはないと謝絶の可能性が高まります。

それ以下の金額だと、創業のための準備が不足していると判断され、審査を通るのは難しくなります。

事業経験の的確な記述

事業経験が不足していると審査はとても不利となります。

事業経験とは、勤務時代の経験です。

創業する事業について、どれだけの経験があるかが問われるのです。

起業する事業に関連する経験は、そのすべてを強くアピールしてください。

 

事業経験で、勤務時代に培った経験を強くアピールすることはとても大切です。

勤務時代に培った能力、経験の強みが、これから創業する事業の差別化要因に直結することを、わかりやすく、ロジカルに記述できれば、審査担当者に与える心証は、格段に向上します。

 

とくに営業的な能力を証明できれば、審査は有利となります。

数字的な営業実績や、社内表彰等についてアピールできるものがあれば、前面に出して下さい。

ここでうまくアピールできれば、ほかの審査ポイントでの失点をリカバリーできます。

信用情報に傷がないこと

信用情報は、必ず、チェックされます。

クレジットカードローン残高はないことが望ましいです。

完済するか、完済ができない場合は、その使用目的と返済計画を、創業計画書と整合性をとって説明した方がよいでしょう。

 

延滞記録があると、かなり厳しくみられます。

ただ、半年以内に延滞がなく、自己資金と事業経験がある程度あれば、あとは、創業計画書次第では、調達できることもあります。

このケースに該当する場合には、専門家に相談したほうがよいでしょう。

 

６１日以上の遅延、債務整理、強制解約、自己破産などの場合は、5年間がまんして、異動情報が消えてから、申し込むべきでしょう。

信用情報は、CIC(https://www.cic.co.jp/)に問い合わせれば、簡単に確認できます。

税金、公共料金に未納がない

税金の未納とは、個人事業の方の場合です。

サラリーマンは源泉をされているので滞納はないはずです。

創業融資は、税金を原資としていますし、税金は、優先債権であるため、税金未納があるとまず融資はおりません。

水道光熱費などの公共料金、家賃、電話代金、などの滞納がある場合も、審査は不利となります。

支払能力を疑われるからです。

過去半年の通帳でチェックされますので、半年間は、滞納をしないようにしてください。

創業計画書の説得力

借りたお金が創業目的に使われると判断してもらえても、それだけではお金を貸してくれるわけではありません。きちっとした創業計画書（事業計画書）がなければ融資は受けられません。

日本政策金融公庫、制度融資ともに、創業計画書といわれる事業計画書をもとに審査されます。創業計画書の説得力、出来不出来はとても大切です。

創業計画書（事業計画書）というと、そんな難しいものは書けないとなげてしまうかたもいるかもしれません。ですが、実際は、ちょっとしたコツが必要なだけなのです。

私どもがとても残念に思うのは、せっかくいいプランをお持ちなのに、事業プランを紙に落としていないためいい評価を得られない方が意外に多いということです。

高額融資に成功した創業計画書は、次の要件をクリアしています。

• 理念をきちっとかたっている。経営理念をきちっと説明することにより、『几帳面で、借金を必ず返してくれそう』という印象を与えられます。
• 顧客層のターゲティングがしっかりとしている。>
• ターゲティングのニーズを的確に理解して、明確でわかりやすい差別化戦略をとっている。
• 差別化戦略と、事業経験（勤務経験）の強みを関連付けて説明できている。
• 市場調査や、競合分析を怠っていない。
• 具体的な顧客リストをもっている。飲食店やインターネット販売のような不特定多数を相手にするビジネスでも、膨大な潜在顧客リストをもっている創業者は、高い評価を与えられます。
• >営業や販売促進の仕方が具体化している。『売り方がわかっているか？』ということです。営業や販売促進について経験があれば、その実績を詳述してください。自己申告でもかまいません。
• 価格戦略がすぐれている。競合よりも良いものをより安く売るのが、創業企業成功の鉄則です。>
• 売上予測の根拠が、価格×数量で詳しく説明されており、かつ、個別の状況や戦略を反映している。
• 売上と経費のバランスが根拠だてて計画されており、返済計画が実現可能であること。

売上と経費についてですが、創業計画書では、事業の見通し（収支計画１年目）を記述させます。そこで、売上や経費の予測額を書き込まされますが、大雑把な数字を直感的に書き込むのではなくて、手間をかけて、ひとつひとつの勘定科目の数字を、基礎となる根拠から積み上げていってください。また、勘定科目間の整合性をきちっととってください。
要は、審査担当者にお金がうまく回りそうだなと思わせるのがキーポイントです。

なかには、日本政策金融公庫の記入例をまねて創業計画書を作ったのに断られるケースもあります。正直に申し上げて、あれはあくまで記入例であって、審査のエッセンスが凝縮されているとはいいがたいしろものです。

創業計画書しだいで融資の成否は決まります。創業計画書の作成方法の詳細については、また別のページで詳述させていただきます。

⇒創業計画書の書き方

資金繰り計画書の添付

資金繰り計画書は必ず添付してください。

創業融資に限らず、融資の審査の基本は、資金使途と返済原資の説明です。

資金を何につかってどうやって返すのかを流暢に話せるようにしておくことが大切です。

銀行は、資金繰りの説明がきちっとできる経営者が大好きです。

金の流れを掴んでいない経営者に借りた金が返せるはずがないと考えているからです。

３６ヶ月分の資金繰り計画を頭に叩き込んで、それを面談ですらすらと言えれば、審査担当者の心証は、とてもよくなります。

面談での説明に失敗しない

常識的な言動をとってください。

まず、言葉遣い、服装、面接態度などの基本が大切です。

マナーを守ることができなかったり、真摯さにかけると思われると審査に悪い影響を与えます。

 

そのうえで、どんな意地悪い質問が来ても感情的にならずに、創業計画書に沿って、相手の質問に丁寧にたんたんと対応してください。

はぐらかしたり、脱線したりすることは禁物です。

創業計画書が実現可能であることを熱意をもって説明してください。

借入の目的に関して誤解を受けないこと

創業時に公的融資で借り入れたお金を、次のように創業以外の目的のために使おうとする人があとを絶えません。

• 別会社や既存事業の赤字の穴埋め
• 個人の借金の返済

創業時の公的融資は過去の事業の実績を問わないので、既存の借金の返済に困っているひとたちにも、魅力的な融資制度なのです。

審査担当者が最初に警戒するのは、創業以外の目的にお金が使われてしまうことです。

そのために審査は厳重なものとなっています。

しかし、借金したお金の使用目的を見抜くのはとても難しいのです。審査する側としても、確実な確証をつかむことはなかなかできません。見積もり書などは簡単に偽造できます。提出された書類や面談から、経験と勘に頼って嗅ぎ分ける以外に方法はありません。怪しいなと思えば、融資を断ってきます。

結果として、本当に創業のために資金を使おうとしている申込者も、誤解を受けて、融資を断られてしまうことが実はすくなくありません。

まずは、別会社や既存事業の赤字の穴埋めや、個人の借金返済のためにお金を使うのではないということを明確に理解してもらう必要があります。

そのためには、職歴・事業の履歴、自己資金のため方、過去の事業実績、創業計画にそういった誤解につながる点がないかを十分に検討しておく必要があります。疑いにつながりそうな点を完全につぶし、かつ、資料間の整合性をとっておく必要があります。

できれば日本政策金融公庫に紹介実績のある認定支援機関を利用する

日本政策金融公庫と常時、コンタクトを取っている会計事務所であれば、ベテランの審査担当者を紹介してもらえるので、おざなりな対応をされたり、誤解をうけることがなくなります。

さらに、できれば、銀行勤務経験のある専門家がいる事務所を選んだほうがよいでしょう。

創業融資は、都市伝説が多いので、実際に銀行実務を経験し、銀行の論理がわかっている専門家がいる事務所を選んだほうが望ましいです。

金融は、貸し手側の経験が実際になければ、貸し手側の恐怖感や論理は、なかなか理解できません。

コンサルタントの役割

まれに融資を引き出すために、特別のノウハウや近道があると主張するコンサルタントがいますが、その言葉を信じてはいけません。

そんなものがあれば日本の大半の銀行はつぶれているでしょう。

創業時に公的融資を引き出すためにはひたすら正道を押し進んでゆくしか道はありません。

金融機関の鉄則は返せる会社に貸すのが原則です。それが金融庁の強力な指導である以上はそれ以外の選択肢は金融機関にはないのです。

上記の成功条件をクリアして、返せる会社であることを納得させる以外に公的創業融資を引き出す方法はありません。

間違った努力をして創業融資をうけるチャンスをふいにしてしまうことのないようにしましょう。

 

上記で述べた、創業時に公的融資を受けるための成功条件は、あたり前のことばかりです。

ただ、経験のない方にはこの当たり前のことを失敗せずに実行するのが難しいので、コンサルタントが必要となるのです。

山登りのガイドに似ています。

頂点にたどり着くにはガイドがいたほうがはるかに安全だし確実です。

ご不安を感じられたら、ご遠慮なく、当事務所の無料相談をお試しください。

当事務所は、無料相談の後に、営業電話等は一切かけませんので、ご安心してご活用いただけます。

創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
26. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

創業融資のサポート料金０円！無料相談を実施中です

⇒創業融資の無料相談会の詳細へ

当事務所は、税務はもちろんのこと、経営者に財務会計情報に基づく経営計画を作成して、中小企業の生き残りと成長に貢献しています。

経営は、財務会計情報がなければ正しい判断ができません。

アメリカのビジネススクールでは、平均して、全授業時間の約２割は、財務、会計に充てられています。経営判断にしめる財務会計情報の重要性はとても高いのです。

しかし、中小企業は、財務経理に専門家を雇う余裕がありません。ですから、会計事務所が経営者のために財務会計に基づく経営アドバイスをしてあげなければなりません。でないと、中小企業は、生き残れないのです。

当事務所に入社していただいた方には、税務の知識のみならず経営コンサルティング能力を身に着けていただき、将来に明るい見通しをもっていただけるようにしています。

また、ライフプランが立てられる公正な給与をお支払いし、かつ、ストレスのない環境を提供することも、事務所の最低限の義務と考えています。

他の会計事務所との違い

以下、ちょっと端的な表現をつかってはいますが、おおむね、間違ってはいません。

比較ポイント	当事務所	平均的な会計事務所
顧客との関係	税務はもちろんのこと、経営のコンサルティングもしてくれるパートナー。経営のアドバイスもするので、話は、いつも盛り上がり、とても感謝され、強い信頼関係が生まれます。お客との一体感を感じることができます。	申告書をつくってもらって税務署とやりとりしてくれる書類作成業者と思われています。受けている感謝が希薄なので、値下げや契約外の仕事など、不当な要求をされがちです。値下げをしないとあっさりと契約を切られることも少なくありません。
営業ノルマ、顧客件数ノルマ	なし。付加価値の高いサービスをしてるので、客は、自然と増えています。担当する顧客件数も自主的に決められますので加重労働はありません。みんな自由にやってます！	暗黙のノルマがあります。給与の一部が、顧客獲得インセンティブとなっているので、営業が苦手だと給与が減額されます。また大規模の事務所では、インターネット広告費用に膨大な費用がかけられているので、その分、給与が削られています。顧客数については、一定数の顧客を担当することが、要求されます。
働きやすさ	カウンセラーがワンオンワンでフォローしています。ストレス源の人間関係、顧客は絶対に放置しません。ですから人間関係は、とても良好です。	働きやすさは、直属の上司次第です。事務所は、人間関係のストレスには、関心が薄いことが多いので、上司が自分の成績確保のために部下に過度のプレッシャーをかけることが少なくありません。
学べるスキル	税務サービスと経営計画。７０代になってもお客を満足させられる技術です。万が一、会計業界以外に転職しても、どんな会社からも管理部長として歓迎されます。教育担当者をつけてじっくりと育成します。経営計画といっても基礎的な会計財務スキルなので、当事務所に参加していただければすぐに覚えられます。	税務サービス。大部分の会計事務所は、申告書を作って税務関連業務をしているだけです。中小企業の7割は、赤字なので、付加価値が低く、会計業界以外では使えません。１０年以内に、AIに代替される恐れもあります。中小企業が求めているのは、むしろ管理会計スキルです。
ＡＩは脅威か？	ＮＯ。経営計画によるコンサルは、ＡＩには無理です。オックスフォード大学によれば経営コンサルは、最もＡＩにとってかわられにくい職種とされています。本件は、『生き残れる税理士とは？』で説明してます。	Ｙｅｓ。記帳・税務サービスの大半は、数年以内にＡＩにとってかわられる恐れがあります。
残業時間	ほとんどありません。高付加価値なサービスをしているからです。	事務所の方針によります。
受験支援	受験・大学院と両立できます。付加価値の高い仕事をしているので残業が少ないからです。	まちまちです。事務所により異なります。
給与水準	担当売上の４０％です。さらに売上の５％をパートナー報酬として一定基準で分配しています。給与は、ほかの事務所より、３０％～４０％は、高いです。スキルによりいくらでも伸ばせます。労働分配率は、永続可能な事務所としては、ぎりぎりのレベルまで高く設定しています。 顧客担当；平均９００万円 ですので、結婚、出産を含めて生活設計を立てられます。	よくで担当売上の２５％～３０％。上場企業並みの給与と言っている事務所も、平均すればこれぐらいです。 顧客担当者の給与；平均４００万円～５５０万 資格がない方は、さらに給与を抑えられます。 高い給与をもらえるのは、有資格でチームリーダー等に昇格した人だけです。
顧客からの報酬	あげてもらえます。リスペクトされているので値上げ交渉は本当に楽です。	あがりません。税務関連業務だけだと価格交渉は、厳しいです。同業と比較され、値切られることがよくあります。
顧客からのクレーム	ありません。経営の相談にのり、人間関係ができているので、ありません。ちょっとしたミスぐらいなら、見過ごしてもらえます。	頻繁にあります。仕事の本質が、書類作成業なので、わずかなミスも怒られます。税調で多額の税金がとられると、賠償責任を問われてしまうことも少なくありません。
社会への貢献	強くあります。実はすべての中小企業が利益を意識した付加価値経営を目指すことは、やがては1人当りGDPを増大させ、全労働者の1人あたり給与を増加させるのです。	薄弱です。必要な仕事ではあります。しかし、赤字の会社に対して税務スキルだけでは、なにもしてやれません。どんなに税金計算を頑張っても、お客の会社は、よくなりません。
教育体制	オンザジョブトレーニング。各人のレベルに合わせて進捗管理をしっかりとしています。	オンザジョブトレーニング。
税務の基本姿勢	税法上、だめなものは、だめとはっきりと伝えます。経営相談にのり、相互リスペクトがあるので、遠慮する必要がありません。 一方、解釈に疑義がある場合は、データベース、外部の税務相談室などをつかって、徹底的にリサーチします。	顧客のグレーな取引についても、解約をおそれて、顧客に遠慮して見て見ぬふりをすることが多いようです。 また、難しい税務は、本を調べる程度なので、自己流に誤って解釈してしまい、誤った税務処理が繰り返されることがよくあります。
求める資格	なし。	あり。税理士資格がとれないと、給与・役職ともにいつまでも低く抑えられます。
求める能力	地道にお客からの宿題をこなす気持ち。宿題の出来具合は問いません。学歴、資格不要。経営計画といっても基礎的な会計財務スキルなので、当事務所に参加していただければすぐに覚えられます。	処理能力が求められます。処理能力の高い人ほど評価されます。人格の要素が軽視され、処理能力優先の企業カルチャーが生まれやすいです。
事務所の良い点を 確かめる方法	あり。確認のため、スタッフと個別にお話しする機会を設けます。	なし。但し、スタッフと個別面談をさせてくれるなら、良い事務所です。

 

当事務所のサービス

 

会計事務所の基本業務を中心としつつ、高付加価値業務にも力を入れています。

当事務所の仕事の基本は、以下の２つです。

• さまざまな税金相談にのり、納税予測を行い、決算対策を経営者と検討します。
• 経営者に財務状況を説明し、理解させ、経営計画をつくって経営者と経営の方向性を協議します。

当事務所は、二つ目のサービスについて、ノウハウがあります。

具体的には、経営者に次のようなアドバイスをしています。

• どこに集中すれば利益を伸ばせるか
• 人、モノ、カネをいかに配分すれば、会社を成長させられるか
• 社長が考えている投資は妥当なものか
• いくら、借入すべきか
• どのように、銀行と交渉すればよいのか
• どうすれば、社員のやる気を引き出せるか

これらのアドバイスを通じて、お客のみならず、社会全体への貢献を目指しています。

経営計画をつくってあげて、財務コンサルティングをすれば、中小企業の利益は、必ず増加し、企業の付加価値は、必ず増えます。

企業は、強くなるのです。

また、すべての中小企業の付加価値が増えれば、GDPは付加価値の総計ですから、日本全体が豊かになります。

労働者すべての平均賃金も上げられるはずです。

 

AIは、正確なデータ群がないと、ルールや相関関係を読み取れません。

経営の世界では、人でさえ、なにが正解かわかりません。

ですから、AIが経営計画を作るのは、無理なのです。

将来、AIにとって代わられたくなければ、経営計画といった経営指導のスキルを身に着ける必要があります。

 

財務アドバイスを通じて、利益の増加に貢献しているので、お客さまらからもらえる報酬も長く付き合えば付き合うほど、大きくなります。

ですので、高い給与も実現可能です。

 

一方で、経営計画の作り方は、教える側が優秀であれば、教わる側は、習得するのは難しくありません。

当事務所に入れば、独自の教育プログラムで一流コンサルタントに必要なノウハウを短期間に身に着けられます。

当事務所には、経営計画の作り方については、日本でもトップクラスの知見があります。

だから、易しくわかりやすく教えることができます。

 

さらに、最近は、相続・事業承継の相談も多くなっております。

今後、強いニーズが見込まれる分野です。

当事務所の場合は、単なる不動産対策ではなく、株価対策を実施しています。

 

効率的に業務を行っているので、残業は、ほとんどありません。

実務上の質問に答えてくれる社内相談員や、入力をしてくれる記帳担当者といった、事務所側のサポート体制がしっかりとしているからです。

給与について

給与水準は、通常の会計事務所よりも高水準です。

スタッフの給与については、公正でありたいという強い思いから、当事務所では、業界最高水準の労働配分率を実現しています。

結果として、当社の賃金テーブルは、情報通信、金融といった給与の高めの業界の賃金テーブルの平均を上回っています

結婚、子育て、マイホームといったライフイベントにも対応できるように給与制度を構築しています。

ほかの事務所経験者で当事務所に移られて給与で満足していない方はおりません。

 

会計業界では、売上の２５～３３％が、自分の給与と言われています。

当事務所では、売上の４０％が給与の基準です。

それだけでなく、かかってくる電話問い合わせに対応して、新規契約を案内するだけで、その売上の５％を永続して支給しております。

あわせると４５％の配分率ですね。

永続可能な範囲内で、ぎりぎりのレベルまで労働分配率は、高めています。

しかも、財務アドバイスを提供しているので料金を下げてくれという要請はほぼありませんし、顧客は売上の増加に応じて、気持ちよく、料金の値上げに応じてくれます。

ですので、役職のない無資格の平のスタッフでも、年収1000万円超の給与を何人も実現しています。

 

財務アドバイスのスキルを無理なく身につけ、お客に喜ばれているので、やりがいを感じられるようになったうえに、給与も大幅に上がるので、当事務所にこられた方は、ほとんど全員が勤め続けています。

話がうますぎると思われるかもしれませんが、所長抜きでスタッフとお話ししていただく機会を設けていますので、ご自分の耳でご確認ください。

スタッフはあとで恨まれるのがいやですから、所長がいないところでは、本当のことを話してくれます。ご安心ください。

 

残業は、確定申告の繁忙期でさえほとんどありません。

土日、祝日の出勤もありません。

記帳担当者が、資料収集と入力を担当しており、コンサルタントと分業体制が確立しているので、効率的に業務が遂行されているからです。

 

就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。

売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、自分でいくらの給与がもらえるか、正確に把握できます。

不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価で、給与が下げられることは、一切ありません。

だれかに気に入られなくとも、決められた業務さえこなしていただければ、規定通りの給与を確保できる事務所です。

自由で楽しい雰囲気の事務所なのです。

スタッフへのケア

経験者の方なら、いままでの経験をベースにさらにさまざまなご経験を積んでいただけると思います。

定期的に全員からワンオンワンでストレス源を聞き取り、業務上の相談は複数の相談担当者を設けているので、不当な要求をする顧客に悩まされたり、わからないことで1人で迷ったりすることは、絶対にありません。

きちっとサポートしますので、以前の会計事務所よりも、各段にやりやすいはずです。

ストレスフリーが最大経営目標と思っています。

受験支援

受験勉強の支援についても、社員満足を第一に考えています。

最初に、社員の満足があって初めて顧客満足、事務所の発展があると考えているからです。

資格取得を優先させ、専門学校・大学院への通学を優先させています。

残業が少なく、繁忙期でさえ休日出勤は０なので仕事との両立に問題はありません。

試験休暇制度や、専門学校授業料の補助制度があります。

未経験者育成

未経験者でもムリなくだれでも力をつけられるように教育します。

まずは税務会計基礎について、じっくりとスキルを身に着けてもらいます。

勉強会、OJT、オンライン研修、外部研修等により、無理なく着実に基礎から勉強できます。

しっかりと教育を施し、すべてのスタッフを専門家に成長させてきました。

人により成長速度は、異なりますが、１年から3年をかけて、温かく育てます。

事務所の成長性

事務所の入社された方は、みなさん、引き合いの多さに驚かれます。

毎期１０％以上増収中です。

スタッフは、営業をする必要がありません。

本当です。

口コミ評価の高いレストランの前に、お客が列をなしているイメージをもっていただけると近いと思います。

 

営業はないと言いながら、スタッフに紹介ノルマを課す事務所もあるようですが、うちは、一切そういうことはありません。

営業ルートが確立されているので、お客様が次々にとれています。

共鳴してくれる仲間が入社してくれれば、その分だけ会社が大きくなるという状況です。

かといって無理な安売りをしたり、あるいは、広告費をどんどんつかってその分、社員の給与を低く抑えるといった、拡大優先主義はとっていません。

事務所の順調な成長と、スタッフの生活とのバランスが大切だと思っています。

業種、仕事内容、提携先の多様性

税務会計指導、経営計画作成、創業支援、会社設立、相続・事業承継と多角的に、サービスを提供しているので、楽しく仕事をすることができます。

業種にもかたよりがありません。、サービス業、小売り、飲食、メーカー、建設、商社、医療関連と幅広く経験がつめます。ですので、多様な経験をすることができます。

また、弁護士、司法書士、社労士などとも提携しているので、他の士業の仕事をお客から押し付けられることもありません。

サポート体制

当事務所では、記帳代行、源泉税の処理、年末調整等は、記帳担当が工場となってアシストしてくれます。

それにより、コンサルタントが顧客へのサービスに集中できる仕組みとなっています。

資料の回収、入力作業は、記帳担当に任せて、財務諸表の説明や税金予測、財務アドバイスに安心して集中できるように体制を作っています。

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

• 代表メッセージ
• 給与制度について
• スタッフ紹介
• 生き残れる税理士とは？
• 募集要項
• 人が辞めない事務所
• 受験の支援制度について
• 研修について

PCとスマホの画像切替例

h2 見出し

h3 見出し

h4 見出し

h5 見出し

h6 見出し

『B』ストングテキスト

『B』新しい追加スタイル

例）テキストをボールドにして、赤字にしてみます

ボールド（太文字）

マーカー

通常のテキストはこちら通常のテキストはこちら通常のテキストはこちら

リストタグ　通常

• 通常リストタグ
• 通常リストタグ
• 通常リストタグ

リストタグ　黒丸　※class="dot-list"　クラスを入れる

• 黒丸リストタグ
• 黒丸リストタグ
• 黒丸リストタグ

番号付きリスト

1. 1番リスト
2. 2番リスト
3. 3番リスト

ここに質問がはいります　※class="icon-q"　クラスを入れる

ここに答えがはいりますここに答えがはいりますここに答えがはいります　※class="icon-a"　クラスを入れる

見出し1	見出し2	見出し3
見出し①	中身中身中身	中身中身中身
見出し①	中身中身中身	中身中身中身
見出し①	中身中身中身	中身中身中身

工藤公認会計士税理士事務所（以下、工藤会計という。）は、業務の遂行に当たり、個人情報保護の重要性を認識し、その適切な保護に努めます。

 

（個人情報保護に関する法令や規律の遵守）

当事務所は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

 

（個人情報の定義）

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

・当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの。

・その情報のみでは特的の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。

・個人識別情報（個人情報保護法２条２項）が含まれるもの。

 

（個人情報の取得）

当事務所は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはいたしません。

 

（個人情報の利用）

当事務所が取得した個人情報は、下記の業務の遂行上必要な限りにおいて収集し、利用いたします。

・当事務所から顧客に提供する税務・会計・コンサルサービス等業務及びそれに付随する業務の遂行のため

・当事務所から顧客や関係者に対して、税務・会計に関する情報を提供するメルマガ配信のため

・当事務所のサイト閲覧状況の分析のため

 

（第三者提供）

当事務所は、次に掲げる場合を除き、当事務所が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

・ご本人の同意がある場合

・利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱を委託する場合（業務委託先においても、提供した個人情報の適正な取り扱いを求め、適切な管理をいたします）

・行政・司法機関等から法令に基づき開示・提出を求められた場合

・人の生命・身体または財産の保護に必要な場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合

・当事務所の権利を守るために必要な場合

・その他の正当な理由がある場合

 

（個人情報の管理・安全対策）

当事務所は個人情報の正確性を保つために、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を行なっていきます。

 

（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去）

当事務所は、本人が個人情報について開示、訂正、利用停止、消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求のある場合には法令にしたがって速やかに対応いたします。

 

（方針の見直し）
この方針は、法令等の改正、社会一般の個人情報に対する取り扱いの変化等により、適宜変更します。

ストレスフリーな職場です

多くの会計事務所は、給与は、よくても担当売上の３３％です。

最近は、売上の３３％をもらえない事務所がほとんどです。

給与が低い理由は自明です。

• ネット集客や顧客紹介、人材募集に多額の費用を払っている。ネットで露出の多い事務所は、少なくとも売上の１5％以上のインターネット広告費を負担していると言われています。これでは、給与は抑えざるを得ません。会計事務所にお勤めのかたならすぐにピンとくると思いますが、インターネット広告が主な集客路の会社は、売上規模は大きくても、収益構造はとても厳しいのです。
• 規模が大きくなりすぎ、間接費や管理費コストがかさんでしまっている。人数が増えると、直接に仕事をしない管理者給与や、間接人員コストがかかります。また、大きな会議室のある一等地の大型ビルを借りたりするので、管理費がさらにかさみます。しかし、顧客層やもらえる報酬は、中小の会計事務所と変わりません。これでは、給与を抑えざるを得ません。
• インターネットでお客や社員を集めている事務所や大規模事務所で、７００万円以上の報酬をもらっているのは、リーダー、部門長、支店長といった数人以上のユニット束ねている管理者です。優秀な人たちとの競争を勝ち抜いて、上に立たないと給与はあがりません。出世競争がいやで専門家を目指した人々にとっては、ちょっとつらいかもしれません。
• 逆に、ほとんどの小事務所は、売上が小さすぎて所長の取り分の確保が優先されるために、給料は、抑えざるを得なくなります。売上１億円未満の事務所には、この傾向が顕著です。つまるところ、給与は、適正規模でないと、高く設定できないのです。

 

通常の業界は、大手の方が給与は高いものです。しかし、会計業界は、大手は、給与が安いのです。

会計業界の方は、よくわかっていることですが、ほかの業界から来る人は、知らない事実です。

 

当事務所は、スタッフの給与については、公正でありたいという強い思いから、給与は、売上の４０％以上です。

さらに、営業インセンティブは、別途５％支給しています。

合わせて４５％ですので、事務所が存続可能なぎりぎりのレベルまで、労働配分率を高めています。

もちろん、入社したてで売上が小さい方の場合には、別途、能力評価をしてます。

売上が少ないから給与が少ないということはありません。

ですので、実際の労働分配率は、６０％代になります。

それでも、コストのかからない独自の営業ルートを確立し、適正規模の事務所なので、事務所の財務基盤は盤石です。

 

結果として、当社の賃金テーブルは、上場企業レベルです。

給与面を軽視される方がいますが、事務所を選ぶ際には給与面もしっかりと考慮されるべきです。

なぜなら、事務所により労働配分率の考え方はかなり異なるからです。

当事務所は、業界よりも高い水準に給与を設定しています。

経験、年齢が上がるのに応じて給与があがる仕組みとなっており、安定的に人生設計を組み立てられます。

公的な賃金データをもとに公正な賃金テーブルをつくり、それに基づいて給与を決めています。

 

さらに、通常の給与の他に、事務所がゲットした問い合わせに対応して、新規契約につながった場合には、売上の４０％とは別に、新規売上の５％を永続して支給しております。問い合わせに対して、ニーズを聞いて提案書を出すだけですので、営業というよりも窓口業務に近い作業です。それでも５％を永続支給しますので、平のスタッフでも、入社4年以降は、年収1000万円超は、決して夢ではなく、現に実現しているスタッフが何人もいます。

 

大規模事務所では、１０００万円以上、もらっている人は、多くありません。

競争に打ち勝って１０人以上の人を束ねるマネージャー、チームリーダー、部門長、または支店長にならなければなりません。

優秀な人たちが多いので、競争に打ち勝つのは容易ではありません。

そもそも、サラリーマンの競争原理がいやで専門家の世界に入ってきたひとには、辛いかもしれません。

 

就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。

売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、自分でいくらの給与がもらえるか、正確に予測できます。

不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価は、一切ありません。

だれかに気に入られなくとも、決められた業務さえこなしていただければ、規定通りの給与を確保できる事務所です。

ですので、所長に嫌われても、年収１０００万円以上は、実現できます（笑）。

わたくし（所長）には、人の好き嫌いはないので、安心してください。

資格と給与

当事務所は、税理士資格を取ることを推奨しておりますし、さまざまな支援もしています。

 

ただ、当事務所では、資格がないからといって、給与が抑えられるということはありません。

同じ仕事をしている以上は、同じ給与が支払われます。

 

税理士事務所職員の中には、ずっと試験を受け続けておられても、なかなか受からないかたがたくさんいます。

試験は、運の要素が働きます。

どんなに能力があっても、問題とのめぐり合わせが悪いと、合格の機会を逸してしまいます。

そういった状況で不合格が続き、十分な実力があるのに給与が抑えられ続けるのは、不当でしょう。

 

ちなみに、わたしがいたＰｗＣを含めて、ＢＩＧ４では、資格の有無で給与に格差はまったくありません。

世界的なスタンダードからすれば、普通のことなのです。

残業時間

残業はほとんどありません。

土日、祝日の出勤は、繁忙期ですらありません。

記帳担当者が、資料収集と入力を担当しており、コンサルタントと分業体制が確立しているので、効率的に業務が遂行されているからです。

入社した人々は、ブラックでない会計事務所に入れたとみんな満足しています。

面談では、実際に転職してきたスタッフの話も聞けます。

家族手当、産休・育休

お子さんがいる場合には家族手当を支給しております

また、 育休、産休取得実績があります。

出産、子育ては、事務所が応援しなければならないことと考えています。

企業が果たすべき当然の社会貢献と思います。

ただ、まだ、日本では、この点について社会的合意が脆弱です。

責任を自覚していない経営者も少なくありません。

大変に憂うべきことと思っております。

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

• 代表メッセージ
• 給与制度について
• スタッフ紹介
• 生き残れる税理士とは？
• 募集要項
• 人が辞めない事務所
• 受験の支援制度について
• 研修について

清水昭貴君

斉藤則夫君　（税理士）

 

この業界を目指した理由は？

大学を卒業してから、工場勤務をしていましたが、給料が安く、将来性を感じられませんでした。

たまたま、定年退職される方の退職金が４００万円とき聞いて、『これはいかん』と思い、転職を決意しました。

資格があれば抜け出せると思っていたので、会計事務所に転職しようと思いました。

正直、資格ならなんでもよく、会計に思い入れがあったわけではありません。

３０歳ときに、友人のつてで、税理士事務所を紹介され、勤め始めました。

３０歳で会計業界に入るのは無理と思っていたのでその時は、ラッキーと思いました。

ただ、入社3か月で先輩がやめ、いきなりナンバー2となってしまいました。

でも年末調整のやり方すらわからない状況でした。

失敗の連続です。

毎日、先生に怒られながら、日々なんとかやりすごしたという感じでした。

そうはいいつつ、３年を経過したころから、なんとなくコツはつかみはじめたように思います。

 

転職の理由は？

相変わらず、日々、怒られつづけていたのですが、それでもちょっと慣れてきたかなというころに、先生が病気となり事務所が閉鎖されたためです。

それで、会計求人に登録して、会計事務所を探しました。

その中で、工藤公認会計士税理士事務所を選んだのは、和気あいあいとして楽しそうだったからです。

なんとなくイメージで選んだのですが、結論からいうと正解でした。

ホームページにぎっしりと技術情報が記述されており、ここならなにか学べそうだと思ったのも理由です。

 

スキルアップしたと思いますか？

お客様の経営の部分に、相談にのれるようになったと思います。

人やビジネスについて助言できるようになりました。

以前の自分は、会社のことがまったく理解できていなかったと思います。

会社の儲けのしくみを理解せずに、財務諸表の表面的な処理だけだったと思います。

今は、お客のビジネスや資金の流れを理解して、アドバスができるようになったと思います。

とくに、財務アドバイスをして、いろんな課題を社長とお話ししているときなどは、本当に、経営に近づけたなと実感することがあります。

会社を成長させるアドバイスができるようになったので、仕事が前よりさらに楽しくなりました。

これも、前事務所から、当事務所へと経験をつなげていくことができたからだと思います。

いまは、前から思い描いていた仕事ができるようになり、充実しています。

 

税法の勉強はどうされていますか？

習性になっているのでそれほど苦ではありません。

また、外部セミナーを積極的に受けさせてもらえるので、助かっています。

これはいい息抜きにもなっています。

 

事務所勤務も１０年以上となりましたが、今後の課題は、なにかありますか？

これまでは、自分の顧客だけ、気をつかえばよかったのですが、今後は、みんなの仕事もサポートしなければなりません。

これをどうやってやるのか、考えているところです。

勝手に個々のスタッフの状況をえいやっと決めつけることはできないでしょう。

税法に関するアドバイスについてもみんな頼ってくるでしょうから、より深いリサーチが必要だと思っています。

新たなチャレンジだととらえています。

正直、ちょっと不安な部分はあります。

ただ、わくわくしている部分の方が大きいでしょうかね。

 

受験勉強との両立は？

勉強との両立は、もちろん可能です。

私自身、事務所にはいってから、簿記、財表、法人を通りましたから。

それどころか、大学院に通う時間すら確保できました。

大学院は、予想以上に授業日程や論文考査がきついので、仕事と両立できる事務所は多くはないと思いますが、うちなら大丈夫です。

事務所からは、論文が通りやすい大学院を紹介されたので、無事、税理士資格をとることができました。

 

給与条件は？

とても満足しています。

前々職や前職にくらべて、大幅に昇給しました。

スキルも伸びて、高度な仕事もやらせてもらえるようになったことが理由だと思っています。

給与水準については、多分、会計業界では、まず間違いなく、一番だと思います。

 

事務所の雰囲気は、？

気さくでフランクです。

それでいて、期限管理等の仕組は、きちっとしてます。

業務手続が明確なので、忘れていると、注意喚起してくれるので、とても助かっています。

手続きが合理化されているので、意味不明な決まり事は、ありません。

内海智哉君

この業界を目指した理由は？

就職して経理に配属されてから、しばらくして税理士試験を目指すようになりました。

１０年間、勤務したのをひとつの区切りにして、会計事務所へ転職しようと思いました。

新たなスキルを身に着け、経営者により近づきたかったのです。

いろいろな事務所を面接しましたが、経理で１０年やってきたわたしには、工藤会計が一番ぴんときました。

工藤会計は、給与条件も良かったですが、それは２の次でした。

 

スキルアップしたと思いますか？

経理部時代は、作業ばっかりで主体的に経営課題に取り組むことはありませんでした。

数字をまとめるのが主で、経営にかかわることはほとんどありませんでした。

いまは、お話しする相手は、経営者ばかりですし、事務所のやり方でやっているので、大分、力はついたと思います。

1年後、2年後の経営の話を、財務アドバイスを通じて経営者と話込めたときは、お客に役だっているのだなという実感を感じています。

お客の会社を強くしてあげているという自信がもてるようになったので、仕事は、ほんとうにおもしろいです。

 

工藤会計で教わったスキルで印象的なものは？

監査プログラムですね。

たった一枚ですが、よくできた手順書だと思います。

監査プログラムがしっかりしているので、お客に安心感を与えられるし、仕事に抜けがなくなるので、自信をもって仕事が進められています。

財務アドバイスの手続も、コンパクトにまとめられていて、とても使いやすいです。

Ａ４一枚にまとめられているので、とても仕事が楽です。

 

税法の勉強はどうされていますか？

税務通信を読んだり、その都度、リサーチしたりして対応しています。

周りの方々が本当に親切に教えてくれるので、そこに甘えるとともに、助けられています。

いまは、普通に受験勉強をしていますが、3科目合格しているので、大学院も視野にいれています。

うちは、大学院は通いやすいのでなんの不安もありません。

 

給与条件や残業時間は？

とても満足しています。

ほんとです。

また、自分のがんばりでいくらでも増やすことができるので、満足しています。

 

土日祝日は必ず休めて、しかもいつも定時にかえれるので、生活は、以前よりも、バランスがとれるようになりました。

勉強に充てる時間も確保しやすいです。

 

将来設計は？

正直にいってこの業界の給与水準そのものに、以前は、不安がありました。

しかし、いまは、待遇面では不安は完全に解消されました。

公開された基準に沿って給与が決まるので、安心しています。

また、給与を上げるにはなにをすべきなのか明確なのでストレスはありません。

 

ただ、自分自身は、給与よりも、生活のバランスを重視しているので、仕事は、ある程度のところで抑えています。

引き合いが多い事務所なので、事務所に迷惑をかけているのではないかと心配したのですが、

所長が何度も『お好きなように、仕事と生活のバランスをとってください』と言ってくれているので、ストレスなく、自分なりのライフワークバランスをとることができています。

内田喬也君

最初は、右も左もわからない状態でした。

先輩の補助業務を通じて現場に早い段階からつれていってもらったのがとても勉強になりました。

先輩とお客とのやりとりから会計事務所のイメージがなんとなくつかめましたし、早く成長しなければいけないという思いを強くしました。

入力業務から同行訪問、申告書作成、外部研修と、無理なくステップアップできる仕組みが整っています。

着実に自分の成長を実感できる仕組みだと思います。

そのほかにも、マニュアルもしっかりしていますし、内部研修や外部研修も充実しています。

先輩も質問すると気持ちよく丁寧に教えてくれます。

仕事を学ぶには最高の環境だと思います。

また、経験が浅くてもさまざまな規模・業種の会社を担当させてもらえます。

経営者と直接にコミュニケーションができるので、人間的にも磨かれてきたと思います。

 

新規開業される顧客が多いので、これから起業される方の夢とかビジョンを聞いているとこちらもわくわくとした気持ちになれます。 

そんな起業家に自分が影響を与えることができるので、仕事は、エキサイティングです。

個々人の持つ可能性をあたたかく見守ってくれる事務所なので、のびのびと仕事に取り組んでいます。

じっくりと育ててもらっていると感じています。

仕事は、本当に楽しいです。

 

ぎくしゃくした関係とか、ぎすぎすした雰囲気はありません。

物腰が柔らかくて親切な人たちばかりです。

あらたな知識や発見に素直に驚いてそれをみんなと共有できるノリがあります。

わたしのような経験の浅いものにとってはそれがとてもありがたいです。

 

ワンオンワンの担当の方が、『悩みはない』とか、『仕事はきつくない』とか、定期カウンセリングで聞いてくれるからかもしれませんが、嫌なことは一切、ありません。

 

他の事務所との違いはどこにあると思いますか？

自分は、他の事務所を経験したことがないので、直接は、比較はできないのですが、友人からの話からは、財務アドバイスをして、社長からの経営相談に親身に取り組んでいるところが他の事務所と違うところではないでしょうか。

 

また新規受注が他の事務所はあまりないと聞いているので、そこも違うところだと思います。

 

税理士試験のための勉強時間は、計画どおりに確保できています。

友人の事務所では、仕事が忙しくて勉強する時間がないと言われました。

ですので、この点も恵まれていると思います。

 

また、わたしが仲間から聞く限りでは、給与条件は、うちが一番です。

給与条件の話をすると、仲間からは、『えー、嘘！』とよく言われます。

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

• 代表メッセージ
• 給与制度について
• スタッフ紹介
• 生き残れる税理士とは？
• 募集要項
• 人が辞めない事務所
• 受験の支援制度について
• 研修について

以下、募集要項です。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

募集状況	現在、募集中です。
雇用形態	①税務・経営コンサルタント ②サポートスタッフ
募集職種 仕事内容	①税務・経営コンサルタント　顧客を担当して巡回監査を実施する税務・経営コンサルタントです。 ②サポートスタッフ　会計ソフト、税務ソフトへの入力業務、電話の一次応対、その他付随業務。会計をゼロから丁寧に教えるので成長できます。税務・経営コンサルタントへの登用制度もあります。
資格・経験	①税務・経営コンサルタント 未経験の方、大歓迎です。 税務のみならず、一流の経営コンサルタントへ育てるノウハウがあります。   会計ベースのコンサルティングは、コツをつかむのは簡単ですが、実は、教えるのは難しい技術です。 当事務所なら、それを伝授することができます。   税理士科目の有無は問いません。   未経験も歓迎します。 独自の方法でゼロから教育して、半年～２、３年で無理なく優秀な人材に育てます。 ゼロからスタートして少しずつ仕事を覚えられます。   基本は、中小企業の育成にわくわく感をもてるかた。 能力、効率、学歴、資格、コミュニケーション能力、セールスマインドは問いません。   会計事務所経験者の方へ 会計事務所で経験がある方の入社満足度は、極めて高い事務所です。 税務のみならず、財務アドバイスのスキルを身に着け、お客様により満足していただけるようになるので、 残業なしに給料を大幅にアップすることができます。 当事務所に入社した会計業界経験者とお話しをする機会を設定しますので、ご気軽にお問合せください。 みなさん、大手事務所等からこられて、給料を３００万円から５００万円も、増額しておられます。   経理経験者の方へ 社長にいくら説明しても、経理数字に関心をもってくれない。 そんな悩みをお持ちでありませんか？ 工藤会計なら、財務アドバイスを通じて、中小企業の社長に経営アドバイスをすることができます。 外部のコンサルタントには、社長は、耳を傾けてくれるものです。 税金計算中心の事務所にいっても、経理出身者の方は、つまらないはずです。 当事務所をぜひ、ご検討ください。 また、経理は、中小企業では、給与が抑えられがちですが、当事務所ではそんなことはありません。 高い給与を実現できます。   ②サポートスタッフ　未経験者歓迎。社会人経験者優遇。ブランクのある方歓迎。
勤務地	東京都千代田区九段南3‐9‐14　第３２荒井ビル３階
交通（最寄駅）	JR市ヶ谷駅より徒歩４分
勤務時間	①税務・経営コンサルタント 9:00～17：30（18：00）　専門学校への通学配慮。残業はほとんどありません。 サポートスタッフ パート；　10：00～16：00の5ｈ、10：00～17：00の6ｈ　お子さんの病気、保育園・学校の行事ごとなどのお休みに対して柔軟に対応します。子育てを全面応援します。週3日以上、勤務時間は相談に応じて柔軟に対応します。残業はありません。配偶者控除の上限範囲内の勤務も可能です。 正社員；　9:00～15：30
給与	税務・経営コンサルタント 経験・能力など考慮の上、決定いたします。 会計事務所経験者、経理経験者の方は、ほとんど、３年以内に、７００万円から８００万円に昇給されています。無資格で、役職のない平のスタッフでも、年収１０００万円以上を何人も実現しています。財務アドバイスのスキルは、だれでもちゃんとした教師さえいれば身につくスキルです。そのスキルをつかってお客にサービスをしているので、全員、楽しく仕事をしています。残業もほぼありません。 未経験者なら月給２５万円～＋実残業代＋賞与。 業績に応じて比例的に業績賞与を支給する仕組みとなっています。 別途、家族扶養手当を支給（一人当たり１２，０００円）。 税理士資格や科目合格の有無は、全く問いません。 税理士資格がある場合は、会費は事務所が負担します。   【年収実績】 入社３年：６００～８００万円 入社５年：９００万円 入社10年：１１００万円 スキルと経験を積めば年収１０００万円を確実に実現できる賃金テーブルとなっています。 給与は高く設定していますが、職場は、ストレスフリーで、のびのびとしています。   一方では、受験や生活とのバランスを取りたいかたのために、担当社数限定コースもあります。   ②サポートスタッフ パート；　時給制。１，０００～１，５００円。社会人経験ある方は、優遇。スキルアップに応じて時給もアップ。 正社員；　２０万円～４０万円。賞与あり。
賃金規定	就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。 不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価は、一切ありません。 売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、仕事に見合った給与がきちっと支給されます。
待遇条件	昇給年１回 交通費:全額支給 健康・厚生年金・雇用・労災保険完備 業績賞与制度あり 専門学校の授業料補助制度 パートの社会保険、有給休暇は労基法に準ずる。
休日・休暇	完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、夏季、試験特別休暇、慶弔、有給 年間休日120日以上
募集人数	若干名
採用プロセス	【入社までの流れ】書類選考→面接→内定 ■履歴書(写真貼付)、職務経歴書を『採用担当者宛て』にご送付下さい。書類到着後、すぐにご連絡させて頂きます。連絡用のメルアドは、ご記入ください。応募書類は厳重に処分しますので、ご返却は、いたしておりません。予めご了承下さい。 ■紹介状がなくとも、ご応募は随時受け付けております。
電話番号	03-5215-7357

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

• 代表メッセージ
• 給与制度について
• スタッフ紹介
• 生き残れる税理士とは？
• 募集要項
• 人が辞めない事務所
• 受験の支援制度について
• 研修について>

受験生にとっては、やはり税理士試験にとおることが、最大目標です。

ですので、受験勉強や大学院通学を応援しています。

 

平日でも、専門学校に通えます。

土日、祝日の出勤は、繁忙期ですら全くないので受験に専念できます。

試験前は、試験休暇をとることができます。

試験特別休暇制度や、専門学校授業料の補助制度があります。

たくさんの方が、試験に合格されてきました。

 

大学院も、ほぼ確実に卒論を通してくれる良質な大学院をご紹介できます。

何人もの先輩が仕事と論文作成を両立させてきました。

予備校授業料の補助制度

スタッフにはより早く資格をとってもらいたいと思っています。

受験勉強に対しても強い動機付けをもってもらうために、予備校の受講料の一部を事務所が負担する補助制度があります。

入社直後の方でももちろん対象者となります。

工藤公認会計士税理士事務所のご案内

• 代表メッセージ
• 給与制度について
• スタッフ紹介
• >人が辞めない事務所
• 受験の支援制度について
• 研修について
• 募集要項

補助金・助成金について

補助金・助成金は、返済不要のもらえるお金です。

とてもお得な公的支援です。

 

ただ、起業家からすると、どの補助金・助成金が自社に当てはまるか、よくわかりません。

いずれの制度も手続きが複雑で、そのポイントや交付されるコツは初めて申請される方にはとてもわかりづらくなっているからです。

当事務所にお任せいただければ、ベテランの税理士や社会保険労務士が完全サポートいたします。

 

補助金・助成金受給について無料相談を随時実施中ですので、ご気軽にご予約をしてください。

われわれ専門家に依頼していただければ多大な労力を省き、かつ受給できる可能性を高めることができます。

 

補助金・助成金のおかげで赤字を免れた会社さまもいらっしゃいます。

ぜひ、ご検討ください。

起業家が実際に利用している主な補助金・助成金だけをピックアップしました

主な要件	可能性のある助成金制度
東京とで創業して5年以内。	➡東京都の創業助成金 １００万円～3００万円！ 補助対象経費の３分の２以内
高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を雇い入れる場合に賃金の一部を助成する。	特定就職困難者雇用開発助成金⇒１人　４０～１２０万円
他企業の定年退職予定者を雇い入れる事業主を助成する。	高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）⇒１人につき最高７０万円！
職業経験等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に雇い入れた場合に最長３ヶ月間、助成する。	トライアル雇用奨励金⇒最高月額４万円！
就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に助成する。	障害者トライアル雇用奨励金⇒最高月額４万円！
就業規則等により、育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させた事業主を助成する。	両立支援等助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）⇒１人目最高４０万円！
就業規則等により、正規雇用等への転換制度を整備し、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用に転換した場合に助成する。	キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）⇒１人当り最高５７万円！
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成する。	中小企業労働環境向上助成金 重点分野関連事業主⇒最高４０万円！ 介護関連事業主⇒最高３００万円！
契約社員等に職業訓練を行った会社に賃金助成や経費助成を行います。	キャリアアップ助成金⇒ 賃金助成　1人1時間当800円、経費助成　1人５０万円まで
震災により離職された方をハローワーク等の紹介で雇入れた場合	被災者雇用開発助成金⇒1人６０万円　短時間労働者４０万円<
契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合	キャリアアップ助成金⇒1事業所４０万円
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。	雇用調整助成金⇒幅広く、多くの企業で使われている助成金です。大きな金額が受け取れます。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズにあったパッケージソフトやクラウドサービスを導入するのを支援する補助金です。	IT導入補助金⇒３０万円～４５０万円。補助率１／２
試作品の開発や生産性向上のための設備の導入などを支援する補助金制度です。	ものづくり補助金⇒補助上限額は、枠ごとに７５０万円～５０００万円です。補助率は、１／２もしくは２／３です。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのいずれかの事業再構築をしようとする中小企業を手助けする補助金です。	事業再構築補助金⇒上限額は、申請類型により、１０００万円～5億円までまちまちです。
小規模事業者が、販路開拓に取り組む費用の３分の２が補助されます。ホームページを補助金でつくることも可能です！	➡持続化補助金⇒最高５０～２００万円！ （インボイス特例５０万円）

 

補助金・助成金には多くの要件が設定されており、会社設立前に準備しておくべきことも少なくありません。

事前に当事務所へご気軽にご相談ください。

実績のあるプロフェッショナルが真摯に対応いたします。

 

 

コロナ対応のために、ゼロゼロ融資が、民間金融機関に導入され、多くの企業が利用しました。

ゼロゼロ融資とは、金利ゼロ、保証料ゼロの無担保融資です。

 

現在は、受付は、終了しており、据置期間も終わり、多くの企業で返済が開始しています。

 

ただ、まだ、コロナの影響で業績の先行きが見えない企業も多く、返済の開始は、資金繰りを逼迫させています。

 

資金繰りに困ったら、遠慮なく、金融機関に相談してください。

柔軟に対応してくれるはずです。

 

なぜなら、政府は、2021年9月10日付けの『事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について』という通知で、金融機関に対して、中小企業への資金繰りの支援を強く求めたからです。

金融庁からの要請ですので、金融機関は、尊重してくれるはずです。

要請は、次の2点を含んでおります。

 

• 既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を継続すること。
• メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・保証協会保証付き融資の別にかかわらず、資金繰り支援にとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、能動的に本業支援を行うこと。

 

ゼロゼロ融資だから、据置期間がすぎたら、必ず、返済しなければならないとか、思い込む必要はありません。

返済が難しければ、金融機関に相談をしてください。

かれらは、柔軟に対応を検討してくれるし、また、その義務が課されています。

 

金融庁からこういった要請が、金融機関に対して行われていることを知っておくことは、金融機関との交渉では、極めて大切なことです。

金融機関との折衝では、この通知を頭の片隅に置いて、お話しをしてください。

銀行融資を調達する方法

• ⇒銀行融資の基礎知識　いくらまでなら借りれるのか？
• ⇒金利の下げ方
• ⇒銀行の選び方　銀行選びを間違えると融資は受けられません。
• ⇒信用保証協会の攻略法
• ⇒銀行員は決算書のここを見る
• ⇒借りるコツは、返せることを示すこと
• ⇒銀行はいかに会社を評価するか　銀行格付けとは
• ⇒銀行交渉の基本
• ⇒銀行融資鉄則１０ヶ条
• ⇒銀行の格付けを上げる決算対策
• ⇒銀行はいかに会社を評価するか　格付け改善方法
• ⇒銀行が粉飾を見抜く方法
• ⇒赤字会社が借入をする方法
• ⇒リスケ　どうしても銀行融資を返せないときの対策です。
• ⇒経営改善計画の書き方
• ⇒経営改善計画の事例
• ⇒経営改善計画のサンプル
• ⇒当事務所の資金調達実績
• ⇒資金繰り改善手法
• ⇒事業計画書の書き方
• ⇒事業計画書サンプル
• ⇒３分でわける経営戦略
• ⇒メルマガバックログ

創業融資、助成金、会社設立の無料相談会！

⇒創業融資、助成金、会社設立の無料相談会の詳細へ

 

人件費のうち、業績に連動する部分を大きくすることを人件費の変動費化と、当事務所では呼んでいます。

たとえば、賞与の原資を利益の〇〇％と決めて、それを、社員へ配分する仕組みです。

この場合の業績は、小さな会社なら、会社利益で構いませんが、部門利益とか、個人売上が測定できるなら、そちらをつかった方が、効果があります。

 

当事務所は、お客様へ積極的にこの仕組みを提案しています。

この賃金制度には、大変にすぐれたメリットがあるからです。

 

まず、1人あたりの給与を大幅に増額できます。

だから優秀な人材を確保できます。

 

この仕組みを導入すると、能力のある人は、ものすごいパフォーマンスを発揮し始めます。

給与は、うなぎ上りに増えます。

給与があがるので、『良い会社だな。もっとがんばろう、いつまでも働こう』と思ってくれます。

優秀な人に高い給与を与えて、会社への忠誠心を引き出す効果があります。

 

優秀な人は、安い給与では、引き留められませんし、来てくれません。

1人あたりの人件費を増大させる努力なくして、会社は長期存続できません。

 

また、高い給与をもらえる人が出てくるので、採用活動で、給与の支給実績としてアピールできます。

 

一方、業績が悪くなったら、賞与が減額するので、人件費が減り、利益を確保できます。

利益に連動しているので、会社の業績が落ちたら、賞与額も自動的に減少します。

給与が下がると社員の動機付けも下がりますが、この場合は、会社の利益と賞与が連動する公明な仕組があるので、まともな社員は、くさりません。

『こんな状況だから仕方ない。来年は、会社を良くして、たくさん賞与をもらおう』と前向きに考えてくれます。

むろし、利益の下げ止めの効果が期待できます。

むろん、くさる社員もいるかもしれませんが、そういった、会社と一体感をもってくれない社員は、もともと、大した戦力ではないでしょう。

 

せっかく利益がでても、人件費にもっていかれると思うのは、全くの誤解です。

 

わかりやすい例をご紹介します。

利益のうち、業績賞与として支払われる率を３０％としましょう。

１００のうち、３０％を人件費に充てたら、確かに利益は、３０減ってしまいます。

 

しかし、これは、実際に、人件費を変動費化した会社の肌感覚と著しく異なります。

 

給与は、サラリーマンにとって命の次に大切なものです。

ですので、賞与をたくさん貰おうと必死になります。

いままでの、2倍、3倍の貢献を会社にしてくれます。

キーパーソンが頑張れば、会社の利益が、2倍、3倍になるのも夢ではありません。

この例でいえば、会社の利益は、２００、３００になるのです。

３０％をもっていかれても、それぞれ、１４０、２１０が残ります。

元の１００よりも大きくなりますね。

パイが大きくなれば、会社の持分は増えるのです。

これが、業績給を導入した会社の肌感覚です。

なんでもっと早く導入しなかったのだというのがうまくいっている社長の実感なのです。

 

人件費を、会社利益、部門利益、個人業績と連動させることには、大きなメリットがあります。

うまく定着させれば、とても強い、まず、潰れることのない会社を作ることができます。

 

コツは、会社の数字を公開することです。

数値を公表することは、絶対条件です。

利益の〇〇％を配分していると言っても、数値を公開していなかったら社員は、残念ですが、絶対に信じません。

これも、私どもが、経営指導をしている中で肌感覚で感じていることです。

ここが、中小企業の経営者が躊躇するところです。

数字を公開すると、見られたくないところも、社員に知られてしまうのではないかと恐れるのです。

しかし、これも誤解です

公開すべきでない情報を隠して、必要な情報だけを公開するのは、実は、会計と人事の最低の専門知識があれば、ぜんぜん難しいことではありません。

 

躊躇せずに、人件費の変動化を進めて、一人あたりの人件費を増やして、良い人材を確保してください。

関心のある方は、遠慮なく、当事務所の無料相談をお受けください。

わかりやすく、やり方をご伝授します。

お金をためる経営

• ダントツ経営の勧め
• 中小企業は売り方がすべて
• クレド経営とは　ゼロ円で業績を伸ばす方法
• 星野リゾートも最初は八方塞がりの中小企業だった
• ３分でわかる経営戦略
• 事業計画書の書き方
• ステップ別の事業計画書作成方法　ステップ毎に詳しく解説します。
• 事業計画書サンプル
• 経営者が身につけるべき決算書の見方
• お金をためる経営
• 借金を減らす方法
• 予算管理で利益を搾り出す
• 部門別管理で評価する　会社経営の定石です。
• 人件費を削減する　年功序列賃金は、会社を潰します。
• 黒字経営のための具体的な手法
• コスト削減法
• 在庫・売掛金の圧縮による資金繰り改善
• 分社化経営の勧め
• 銀行員は決算書のここを見る

銀行融資を調達する方法

• 銀行融資の基礎知識　いくらまでなら借りれるのか？
• 金利の下げ方
• 銀行の選び方　銀行選びを間違えると融資は受けられません。
• 信用保証協会の攻略法
• 借りるコツは、返せることを示すこと
• 銀行はいかに会社を評価するか　銀行格付けとは
• 銀行交渉の基本
• 銀行融資鉄則１０ヶ条
• 銀行の格付けを上げる決算対策
• 銀行はいかに会社を評価するか　格付け改善方法
• 銀行が粉飾を見抜く方法
• 赤字会社が借入をする方法　
• リスケ　どうしても銀行借入を返せないときの対策です。
• 経営改善計画の書き方
• 経営改善計画の事例
• 経営改善計画のサンプル
• 当事務所の資金調達実績
• 資金繰り改善手法
• 事業計画書の書き方
• 事業計画書サンプル
• ３分でわける経営戦略
• メルマガバックログ

創業融資、補助金・助成金、会社設立の無料相談会！

➡  創業融資の無料相談会の詳細へ

 

 

金融庁は、格付けに基づく融資から、事業性評価に基づく融資へ、指導方針を変えました。

決算書の内容だけでなく、事業内容や成長可能性等を評価してお金を貸しなさいと、銀行に指導するようになったということです。

しかし、事業性評価に基づく融資は、実はとても難しく、銀行の実務は、実態的には、あまりかわっていません。

 

以下で記述している、金融検査マニュアルに基いて、企業を格付けし、その評価に基づいて融資の可否を決定する方式から、本質的なところは、変わっていないのです。

 

ですので、銀行融資を引き出すためには、以下に記述している金融検査マニュアルの基づく格付けを理解しておくことは、無駄にはなりません。

むしろ、銀行の融資実務を理解する近道といえるでしょう。

なぜ、銀行は、決算書中心に格付けをするのか？

銀行からお金を借りることができなければほとんどの会社はやってゆけません。

一方で、銀行は、企業を評価（格付け）して、その格付けによって、お金を貸すか貸さないか、金利をどのレベルに設定するかを決めています。

格付けによって、企業に対する融資姿勢はきまります。

格付けが悪くなると、金利を上げられたり、お金を貸してもらえなくなります。

ですから、会社は、銀行からよい格付けをもらわなければ、資金調達はできません。

それでは、この銀行格付けはどのように決められているのでしょうか？

銀行格付けは、決算書でほぼ７０～９０％決まります。

決算書に基づく格付けは、強大な監督権限を持った金融庁の考え方なので、銀行は、例外なく決算書を中心に格付けを行っています。

銀行は、どうやって格付けするの？

銀行がどうやって格付けをしているのかを知らなければ、対処のしようがありません。

銀行格付けのプロセスについて理解しましょう。

銀行は、まず融資先を１０～１２段階に分けて信用格付けします。

この信用格付けに基づき、債務者区分が決定されます。

債務者区分は、６つに分かれています。

正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先です。

格付けと債務者区分は直結しています。

たとえば、格付けが１～６なら正常先、７-1なら要注意先、7-2なら要管理先、８なら破綻懸念先、９なら実質破綻先、１０なら破綻先というふうに対応関係にあります。

下の区分にいくほど、貸倒のリスクが高まるので貸倒引当率が高くなります。

貸倒引当率は、正常先で０．１～０．３％、注意先では１～数％ぐらい、要管理先になると約１５パーセントに跳ね上がります。

要管理先に格付けされるとお金をかすと金利をはるかに上回る貸倒引当金を計上しなければならないので、銀行はお金を貸したとたんに損をしてしまいます。

ですから、要管理先に区分されてしまうと、新規融資はしてもらえなくなります。

すくなくとも要注意先以上の区分に入らないと、融資は受けられません。

信用格付けは、３つのステップを経て決定されます。

第一次評価（定量評価）　決算書の数値に基づく格付け評価です。

第二次評価(定性評価)　決算書上に数値化できない要素を拾い上げます。

第三次評価(実態評価)　決算書の裏に隠れた返済能力を反映させます。

以下、それぞれのステップについて説明します。

第一次評価　定量評価

第一次評価は、決算書の数値を使って行われます。

決算書の数値は、そのまま格付けソフトに入力されます。

格付けソフトは、財務スコアリングモデルといわれる評価基準に基づいて債務者を自動評価します。

この自動評価により、企業の格付けは、７０～９０％決定されます。

下記の第二次評価、第三次評価がどんなによくても、１０の格付け段階のうち、１～２ぐらいしか評価を上げてもらえません。

それくらい決算書による評価は大きなウェイトを占めています。

評価基準の基礎となる財務スコアリングモデルは、銀行によって多少はことなりますが、大筋は同じです。

財務スコアリングモデルの細かいロジックは、通常は、現場の銀行マンには知らされていません。貸出先に伝わり、裏をかかれるのを防止するためです。

財務スコアリングモデルにおいては、安全性･収益性･成長性･債務返済能力の４つの指標をもとに、総合的に会社を評価します。

主に使われている指標について、下記で説明をしております。

決算対策を組むときには、これらの指標がよくなるようにしなければなりません。

それぞれの指標への配点は、大差はありません。

よく、黒字にすれば銀行は貸してくれるという方がいいますが、それは誤りです。

『黒字』とは収益性の指標ですが、格付けでは、収益性だけでなく、安全性、成長性、債務返済能力も評価されます。

すべての指標でバランスよく、得点を稼がなければなりません。

なお、当事務所は、某銀行の財務スコアリングモデルを再現したソフトをもっていますので、正確に点数を算定することができます。

どうしても自社のスコアを知りたい方は、ご気軽に当事務所の無料相談をご活用ください。

安全性

• 流動比率　流動資産÷流動負債
• 自己資本比率　株主資本÷総資本
• ギアリング比率　有利子負債÷自己資本

収益性

• 売上高経常利益率　経常利益÷売上高
• 総資本経常利益率　経常利益÷総資本
• 当期利益額

成長性

• 経常利益増加率　当期経常利益÷前期経常利益
• 売上高

債務返済能力

• 債務償還年数　（有利子負債－運転資金）÷キャッシュフロー
• キャッシュフロー額　営業利益＋減価償却費
• ｲﾝﾀﾚｽﾄｶﾊﾞﾚｯｼﾞﾚｼｵ　(営業利益+受取利息・配当)÷支払利息割引料

第二次評価　定性評価

第二次評価では、決算書上数値で評価しづらい要素について評価します。

評価される要素は、具体的には以下のとおりです。

• 経営者の能力
• 市場の将来性・成長性
• 過去の返済履歴
• 経営計画策定能力、財務管理能力
• 販売力
• 技術力
• マスコミ記事
• 業歴

わたくしどもの経験では、市場の成長性、経営計画力、販売力のウェートが高めに設定されています。

ただし、第二次評価で格付けが大幅に変更されることは稀なことです。

第三次評価　実態評価

第三次評価では、返済潜在力を評価します。

第一次評価や第二次評価の評価対象には該当しない事項で、融資先の融資返済力を左右する事項を評価します。

具体的には、次のような項目です。

• 不渡り手形、回収不能売掛金、換金不能な不良在庫、貸付金の回収不能分は資産から控除します。
• 土地や有価証券の含み損があれば控除します。逆に土地に含み益があれば、プラスに評価します。
• オーナー、支援者、関連企業に資産余力があれば、プラスに評価します。

第三次評価で格付けが大幅に変更されることもやはり稀です。

意外ですが、そもそも多くの銀行マンは積極的に会社の実態を観察して格付けに反映させようとはしていません。

会社は、５つの債務者区分のどれかに分類される

格付けが終わると、それをベースに、会社は、５つの債務者区分へ分類されます。

債務者は、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の六段階のいずれかに分類されます。

どの区分に分類されるかによって、新規融資を受けられるかどうかが決まります。

正常先より下に分類されてしまうと、融資を新規にうけるのはかなり難しくなります。

 

正常先････業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。

決算書上は、

①当期利益が黒字、

②純資産の部にマイナス表示（累積損失）がない、

という条件を基本的には満たしている融資先です。

ただし、赤字であっても、創業赤字の場合、一過性の赤字の場合、会社に十分な余剰資金があるか、経営者に十分な資産があり、債務の返済能力に問題がない場合には、正常先とみなされる場合があります。　　　　

正常先は、前述した四つの指標(安全性、収益性、成長性、融資返済能力)によってさらにいくつかの格付けに区分されています。１０段階ぐらいに信用格付けを決定してから、最終的に債務者区分が決まると説明しましたが、１０段階評価なら上から６番目ぐらいまでの信用格付けを得た会社は、この正常先に分類されます。同じ正常先でも、上の格付けを与えられた会社のほうが、より有利な融資条件を引き出せます。

 

要注意先････業績不調で財務内容に問題があったり、延滞があったりする債務者です。前述の１０段階の格付け評価では、７－１に相当します。貸倒引当率は１～数％ぐらいです。

決算上は、

①当期利益が赤字、

②融資の返済が一ヶ月以上延滞、

③純資本の部にマイナス表示（累積損失）がある

④債務超過

という条件の内一つでも満たす融資先は、該当する恐れがあります。

 

要管理先････要注意先のなかでも、延滞が３ヶ月以上となっていたり、貸出条件の緩和が行われたりした債務者です。前述の１０段階の格付け評価では、７－１に相当します。貸倒引当率は、とても高くなり、十五パーセントぐらいになります。

 

破綻懸念先････現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状況にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。実質的に債務超過の会社です。 破綻懸念先に格付けされますと、まず、新規の融資は受けられません。それどころか、既存融資の早期回収や既存融資金利の上昇なども求められます。前述の１０段階の格付け評価では、８に相当します。貸倒率は、７０パーセントぐらいになります。

決算書上は、

①二期連続債務超過かつ融資の返済が三ヶ月以上延滞、

②融資の返済が六ヶ月以上延滞

という条件の内一つでも満たす融資先は該当する恐れがあります。

 

実質破綻先････法的･形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状況にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。前述の１０段階の格付け評価では、９に相当します。

 

破綻先･･法的･形式的な経営破綻の事実が生じている債務者をいい、例えば、倒産･清算･会社整理･会社更生･和議･手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。前述の１０段階の格付け評価では、１０に相当します。

決算書で全てが決まる

信用格付けや債務者区分の方法については、どの銀行でも基本的な考え方ややり方はほとんど変わりません。

銀行の格付けにおいては、決算書に基づく第一次評価が重視されており、第二次評価･第三次評価で格付けを大幅に改善するのはかなり難しいことです。

しかし、多くの中小会社は、正常先と要注意先の境界線上にあります。

わずかな差で、正常先になったり、要注意先に落ちたりします。

人為的に努力することによって、要注意先から正常先へ評価を上げることは十分に可能です。

正常先として格付けされなければ資金調達はしづらくなります。

要注意先でも新規融資をしてもらえることはありますが、正常先の評価をもらっていたほうがはるかに銀行折衝は、楽です。

対策としては、以下の方法があります。

• 銀行借入をしやすい決算書を作る。決算日の6ヶ月以上前からシミュレーションを実施して、決算対策を事前に打つ。
• 経営計画を添付する。
• 業績の経緯について説明書を決算書に添付する。特に赤字の場合には、必須です。
• 数字に現れない自社の長所をアピールする資料を決算書に添付する。
• 四半期ごとに報告で営業キャッシュフローがプラスであることを理解してもらう。
• デッドエクィティスワップにより、社長借入金を資本金へ振り替える。

詳しくは以下のページをご覧ください。

⇒銀行の評価を上げで資金調達を有利にする方法

⇒銀行格付けの改善方法

正常先とみなされなければやってゆけない？

銀行格付けの評価･査定は部外秘ですので、自社がどの格付けに該当するのかご存知ない経営者も多くいらっしゃると思います。

正常先に該当していると、融資を通常の取引条件で借り入れできます。

同じ正常先でも、信用格付けが高いほうが金利は低くしてもらえますし、貸してもらえる金額も大きくなります。

当期利益が赤字となると要注意先とみなされる可能性があります。

正常先の下の格付けと、要注意先とでは、金利が2％以上異なります。

また、要注意先として分類されると銀行から新たにお金を引っ張るのはちょっと難しくなります。 それどころか、ころがし貸付の返済を求められることもあります。

コロガシ貸付とは、返済期日に返済額と同額の貸付を受けている、実質的な長期貸付です。

コロガシ貸付の返済は、会社からみれば、実質的には貸しはがしです。

資金調達を円滑に実行するためには、正常先の格付けを確保しなければなりません。

もし決算書がぼろぼろなら経営計画書が必要です

一方では、銀行は、決算書だけにたよった機械的な格付けだけにたよらず、事業性評価を重視するように金融庁から求められています。

事業性評価とは、簡単にいうと、銀行は、数字だけで割り切った定量評価をせずに、企業の実態をよく見て、融資や本業支援を行いなさいということです。

具体的には、決算書や担保・保証だけに頼らずに、企業のビジョンを理解し、SWOT分析を実施して、企業の経営実態を深く理解することにより、事業性評価を行い、その評価に基づき、格付けを行って、融資可能性を判断するということです。

決算数値がわるくとも企業に将来性があり、経営者の資質がたかければ融資支援をしなさいというのが金融庁の考え方です。

言い換えると、銀行は、融資判断の際に、定性評価の部分のウエイトを以前よりも、高めざるを得なくなったのです。

ですので、決算書がぼろぼろで担保もなく、定量評価が低くとも、会社に将来性があれば、投資資金を貸し付けてもらえる可能性は前よりも高くなりました。

金融庁は、銀行にとっては絶対的な存在なので、この金融庁の方針転換は、銀行の融資姿勢に対して大きな影響を与えています。

 

銀行による事業性評価を高めるためには、知ってもらう努力が大切です。

待ちの姿勢ではだめです。

こちらから経営計画を差し出して、会社の将来性、成長力をこちら側が証明する努力をしないと、高く評価はしてくれません。

ただ、銀行もばかではありませんので、いい加減な経営計画をつくっても、評価はしてくれません。

リアルな経営計画を作り提出することが大切です。

過去の経営実績を冷静に分析し、企業をとりまく外部環境の機会と脅威と、経営の強みと弱みを客観的に見つめる必要があります。

この分析に基づき、明確なビジョンを打ち立て、そのビジョンを達成するために、無駄をそぎ落とし、強みに経営資源を集中する、『肉を切らせて骨をたつ』式の、真摯なシナリオをつくれば、理解は得やすいでしょう。

銀行融資を調達する方法

• ⇒銀行融資の基礎知識　いくらまでなら借りれるのか？
• ⇒金利の下げ方
• ⇒銀行の選び方　銀行選びを間違えると融資は受けられません。
• ⇒信用保証協会の攻略法
• ⇒銀行員は決算書のここを見る
• ⇒借りるコツは、返せることを示すこと
• ⇒銀行はいかに会社を評価するか　銀行格付けとは
• ⇒銀行交渉の基本
• ⇒銀行融資鉄則１０ヶ条
• ⇒銀行の格付けを上げる決算対策
• ⇒銀行はいかに会社を評価するか　格付け改善方法
• ⇒銀行が粉飾を見抜く方法
• ⇒赤字会社が借入をする方法
• ⇒リスケ　どうしても銀行融資を返せないときの対策です。
• ⇒経営改善計画の書き方
• ⇒経営改善計画の事例
• ⇒経営改善計画のサンプル
• ⇒当事務所の資金調達実績
• ⇒資金繰り改善手法
• ⇒事業計画書の書き方
• ⇒事業計画書サンプル
• ⇒３分でわける経営戦略
• ⇒メルマガバックログ

資金調達の無料相談会実施中！

➡  資金調達の無料相談会へ

無料メルマガを発行しています

当事務所のメルマガをご購読いただければ、短期間で資金調達や利益管理のノウハウを身につけることができます。

➡  購読案内へ

税理士は、本当に必要なのでしょうか。

場面やニーズごとに、税理士の必要性と選び方について、まとめました。

会社設立支援

会社設立に慣れた税理士事務所に相談すれば、会社と個人でどちらが税金が得か、株式会社か合同会社か、自分の業種で会社形態を選ぶメリット、資金調達への効果等々についてアドバイスを受けることができます。

会社設立に慣れた税理士事務所であれば、アドバイスの内容に、大きな差異はないでしょう。

 

会社設立手続きに慣れていない事務所だと、まずは、司法書士事務所や行政書士事務所で会社を作ってくださいという話になり、あまりアドバイスはもらえません。

 

当社では、司法書士と提携し、ワンストップでサービスを提供しておりますので、相談から、設立手続き開始まで、当事務所で作業が完結します。

税務、経営、融資について総合的にアドバイスいたします。

なお、当事務所で会社設立を依頼されても、顧問契約をご締結していただく必要はありません。

税理代行、税務相談

税理士の本来業務です。

• 決算書作成、申告書作成・提出。
• 各種税務署への届け出
• 税務調査対応
• 決算予測、納税予測
• 節税対策

税理士の本業ですが、税理士によってサービスレベルはかなり異なります。

税務調査対応で税務署よりの立場に立ち、すぐに税金を払わせて解決しようとする傾向のある事務所は、要注意です。

また、決算予測をしっかりとしてくれない事務所も避けるべきます。

決算予測をしないと、そもそも対策を検討することができないので、無断な税金を払うことになります。

節税対策は、早めに手を打たないと手遅れになるので、早期の決算予測と節税効果は、表裏一体の関係にあります。

料金とサービス内容は、反比例の関係にあり、安い事務所ほど、作業を省略する傾向にありますので、決算予測と節税アドバイスまでサービスパッケージに含まれているかどうかは、確認する必要があります。

 

当事務所では、決算予測や節税対策に力を入れており、税金面で顧客に損をさせるということはありません。

経営相談

経理指導をして、会計帳簿をちゃんとつければ、業績の把握が可能になります。

会計帳簿をつけていないと、そもそも儲かっているのかどうかが、わからないので、どうすれば利益を伸ばせるかわかりません。

ですので、帳簿をしっかりとつけるということは、生き残れる経営の第一歩です。

 

さらに、しっかりした帳簿に基づいて、将来を計画しなければなりません。

経営は、さまざまな重要な意思決定が絡んでいます。

人、設備への投資、借入対策です。

経営計画を作って正しい選択をしないと、経営は苦しい状況に追い込まれます。

この経営にかかわる計画を、しっかりとアドバイスしてくれる会計事務所を選ばないと、会社の未来は、苦しいものとなります。

 

当事務所では、経理指導きっちりと行い、会計帳簿を整備するだけでなく、経営計画により、お客様に的確な意思決定をしていただき、利益の継続的増大を目指します。

資金調達の相談

創業者でも、日本政策金融公庫、制度融資などを活用すれば、無担保、低金利での資金調達を実現できます。

無保証の借入も可能です。

起業においては、無担保、無保証で安価な資金を調達することは、必須です。

 

税理士は、お金のエキスパートだから、この分野は明るいだろうと思うと大間違いで、資金調達について基本的な勉強をしていない税理士は、少なくありません。

資金調達は、税理士試験では問われませんので、仕方ないことですが…

 

ちなみに、当事務所は、融資支援については、長い蓄積があり、日本政策金融公庫と太いパイプがあります。

創業後の資金繰りについても、経営計画を作成して、お客の資金調達に貢献しています。

銀行は、事業性評価をして貸すか貸さないか、また、金利等を決定しているので、経営計画の作成は、資金調達のためには、必須です。

補助金や助成金のナビゲート

実際に使える補助金は、限られていますので、プロの助言は、貴重です。

また、成否も、プロの実力に左右されます。

 

補助金や助成金は、税理士は、あまり強くない領域です。

 

当事務所は、補助金、助成金を本業とするエキスパートを組んでいますので、実際に使える補助金や助成金を積極的にご紹介できます。

中には、インハウスで、社労士を抱えている会計事務所もありますが、会計事務所で雇われている社労士より、助成金・補助金を専門にして独立している社労士の方が、平均的には、明らかに成功率は、上です。

助成金や補助金については、当事務所のように、提携によりワンストップ体制を気づいている事務所の方が、メリットがあるでしょう。

社会保険、法律トラブル、許認可申請

一般的には、税理士の専門領域ではありません。

ただ、創業したばかりの企業には、社労士や弁護士と顧問契約を結ぶ体力はありません。

しかし、会計事務所のインハウスの社労士も含めて、社労士は、通常、顧問契約の締結を求めます。

弁護士も同様です。

 

創業企業としては、まだ、余裕がないので、スポット契約で安く、社会保険手続き、労働保険手続き、法律上のトラブルを処理してくれる社労士や弁護士が必要ですが、探しても、なかなか信頼できる専門家は、自力では見つけられません。

 

当事務所は、顧問契約がなくとも、安価でスポット対応してくれる、極めて優秀な社労士、弁護士事務所と提携しており、大変に好評をいただいております。

 

 

創業融資では、自己資金の多寡は大切です。

自己資金が不足しているときの対処方法には、次のような方法があります。

1. 親、兄弟、親類からの贈与　贈与契約書があり、親の財務状況がしっかりしていれば、自己資金として認めてもらえます。
2. 第三者割り当て増資　なぜ、第三者が出資してくれるのか、出資理由が明確であれば、問題なく、自己資金として認めてもらえます。
3. みなし自己資金　すでに使ってしまったお金でも事業用として使われていることを示すことができれば、自己資金として扱ってもらえます。
4. 現物出資　事業用資産に使われることをきちっと説明できれば、その分だけ銀行の評価は上がります。
5. 退職金　近い将来退職したときにもらえることが明らかであれば、自己資金扱いとなります。
6. 資産売却代金　売買契約書等の証憑が必要です。
7. 塩漬けの株式や解約返戻金のある保険　売却、解約をして出資をするか、使用可能な資金としてアピールします。
8. 妻名義の預金　出資するか、使用可能な資金としてアピールします。

１番と２番については、次の記事でご説明させていただいております。ご参照ください。

⇒『創業融資の自己資金について』を参照のこと

ここでは、３番のみなし自己資金で自己資金を増額する方法と、４番の現物出資という方法により資本を増強し、銀行からの評価を改善する対処法をご紹介します。

みなし自己資金

自己資金不足に対処する方法として、『みなし自己資金』と呼ばれる手法があります。

会社設立前に設備投資や運転資金として使ってしまったお金は、すでに手元にありませんが、自己資金として認めてもらえることがあります。この自己資金のことをみなし自己資金といいます。

たとえば、買いためていた商材や、すでに購入済みの設備です。

手元にお金がなくとも、認めてもらった分だけ自己資金が増額し、その分だけ融資してもらえるお金を増やすことができます。

自己資金として認定してもらうためには、そのお金の支出が、事業目的のためであることを、創業計画書や通帳、証憑を使って説明し、審査担当者を納得させなければなりません。機械、備品、保証金、敷金等の設備投資の場合には、事業目的の支出であることを説明しやすいのですが、運転資金や経費の場合には、事業目的との関連を説明するのが、難しい場合があります。設備は、現時点でも使用しているので説明が比較的容易なのですが、運転資金や経費の場合には、他の目的のために使われた支出ではないことを証明するのが難しいからです。

みなし自己資金はどちらかというと例外的な取り扱いなので、創業計画書、通帳、証憑を使って、合理的な説明ができなければ、認めてもらえません。

運転資金として使われてしまった場合も含めて、みなし自己資金として認められた事例は、わたくしどもの経験でも多々ありますが、安易な口頭の説明だけではなかなか認めてもらえないことは念頭に置いておいてください。

現物出資とは？

通常、会社への出資はお金を払い込みますが、現物出資の場合には、お金に代えてものを出資します。

現物出資をする場合には、原則として、裁判所が選任した検査役の調査が必要とされています。この検査役の検査は、非常に手間がかかりますので、以前は、現物出資はあまり実施されませんでした。

ただし、新会社法では、以下のいずれかに当てはまる場合には、検査役の調査が不要となっています。

1. 現物出資財産の価額が５００万円以下の場合には、検査役の調査は不要です。
2. 発行する株式数が、発行済株式総数の10分の１以下である。
3. 公認会計士、税理士、弁護士等の評価証明書があれば、検査役の調査は不要です。ただし、現物出資する財産が、不動産の場合には、さらに不動産鑑定士の鑑定評価が必要とされます。
4. 有価証券を現物出資する場合には、定款記載の価額が市場価格を超えないなら、検査役の調査は不要となります。
5. 金銭債権を現物出資する場合で、評価価額が株式会社の帳簿価額を超えないときも、検査役調査は不要です。

通常は、１の規定を使って、現物出資額を５００万以下に抑えて検査役の検査を避けて、現物出資を行います。

現物出資に関する銀行の評価

銀行もこれらの現物出資された資産が、事業に使われた場合には、自己資本の増加とみなしてくれます。

ですから、パソコン、ソフトウェア、事業用自動車などを現物出資することにより、資本を増強し、銀行の評価をあげ、借入可能額を増額することができることがあります。 事業用の資産を現物出資して、実際に事業用として使っていることを理解してもらえれば、格付けを大幅に改善することができるのです。

特に、日本政策金融公庫や制度融資で創業融資を借りるときには、自己資金（資本）の多寡で調達可能額が決まりますので、この方策は大変に有効なときがあります。

現物出資できる資産

現物出資できる財産とは、動産、不動産、有価証券（国債・社債・株券など）、鉱業権、漁業権、工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）、債権（貸付金など）、営業の全部又は一部、得意先・営業上の秘訣などです。

不動産等を現物出資される場合には、取得する会社側には不動産取得税、登録免許税が課され、出資者側には譲渡所得税が課される場合がありますので、メリットとデメリットを慎重に検討する必要があります。

自己資金をどうしても増やせないときには？

ほかのところでリカバリーしてください。

実は、方法はいろいろとあります。

• 事業計画をきちっとつくって数字に強いところを見せる。詳細な売上予測をもとに損益計画をきちっと作って事業が確かなものであることをアピールする。
• サラリーマン時代の営業成績をアピールして営業力があることを示す。
• 潜在顧客名簿で箔をつける。売り先があることをアピールする。
• わかりやすく、ビジネスフローを説明する。審査担当者にビジネスへの理解を深めてもらう。
• サラリーマン時代の事業経験、達成したことを強くアピールする。
• とにかく、前向きな意欲を前面に出して粘る。熱意でリカバーできる場合も稀にあります。

わたくしどもがサポートした事例でも、こういった対策によってリカバリーできた成功例は少なくありません。決して、諦めないでください。

自己資金の何倍まで借りられるか

公庫と制度融資のどっちかから融資を引き出そう考えてダブルで申し込み、結果として双方から融資決定をうけ、かつ、上記のリカバリー対策を駆使した場合には、自己資金の６倍ほどの資金の調達に成功した事例は、多々あります。

ただ、この場合は、スケジューリングが適切でないと、創業計画の修正を求められ、公庫か制度融資のどちらかの融資がうまくいかなる恐れがありますので、ご注意ください。

 

創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
7. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
8. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
9. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
10. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
11. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
12. ⇒自己資金が不足しているとき
13. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
14. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
15. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
16. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
17. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
18. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
19. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
20. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
21. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
22. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
23. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
24. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

創業融資のサポート料金０円！無料相談を実施中です

創業融資の無料相談会の詳細へ

東京都が提供する助成金です。

上限額が３００万円で、人件費や家賃をまかなうことのできる返済不要の助成金です。

 

募集時期

春と秋の2回です。

いつでも募集しているわけではありません。

具体的な募集時期は、『東京創業ステーション』で確認してください。

 

助成金額

上限３００万円、下限１００万円、助成率は対象経費の３分の２以内です。

助成対象期間は、2年間ですが、もらえるのは、その対象期間の中の1年分だけです。

お金がもらえるのは、交付決定から約1年後、経費を払った後です。それまでは、別途、調達した資金で事業を遂行する必要があります。

 

対象経費

• 対象経費は、人件費、賃借料、専門家謝礼、特許権などの出願・導入費、広告費、備品費等です。
• 事務所や店舗の内外装工事費は、対象外です。
• 消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費は、対象外です。

 

対象法人

• 東京都内で創業して5年未満の個人事業主、法人が活用できます。法人の場合は、代表者の経営経験も5年未満である必要があります。
• さらに、東京都中小企業振興公社による事業計画書作成支援や、東京都・公社が設置した創業支援施設の利用実績、創業者向け制度融資の利用実績、東京都創業サポート事業の利用実績などのいずれかが条件とされています。詳細な要件は、『東京創業ステーション』をご覧ください。
• 日本政策金融公庫の通常の創業融資では、要件は満たせません。
• 都民税を滞納していないこと。
• 過去に創業関係の補助金・助成金を受けていない。
• 人件費のみを、助成対象経費としていない。

 

申し込みの流れ、必要書類

• 事業計画書や資金繰り表を提出する必要があります。創業融資と類似した資料ですので、創業融資への申し込みの経験が生かせます。
• 流れは、書類審査→面接審査の順番です。申し込みは郵送です。申し込みから最終結果通知まで4カ月かかります。
• 事業完了後に、領収書や請求書を報告書と一緒に提出し、数カ月のチェックののちに、経費が目的通りに支出されたと判断されれば、助成金が交付されます。助成金は、あくまで後払いですので、助成金をもらえるまでの資金手当ては、別途、講じる必要があります。この意味でも創業融資を利用された方がよいでしょう。
• 5年間にわたり、事業状況の報告が義務付けられています。これはかなり手間のかかる作業です。事務局が実地調査を行う場合があります。決まりの上では、会計検査院による調査の可能性もあります。これらの調査に備えて、領収書、請求書、納品書、契約書などを整理保存しておくこと。
• 助成金で５０万円以上の設備を購入した場合、処分には、事務局の許可が必要です。
• 5年間の収益状況が良ければ、助成金額を上限として返金を求められる場合があります。

 

成功要因

採択率は、申請者数の変動の影響をうけるので一定ではありませんが、３０％未満です。

採択されるためには、質の高い事業計画が求められています。

事業に革新性、実現可能性があり、経営者が熱意をもっていることが必要です。

 

また、面談もありますので、専門家に依頼して体裁のよい事業計画をつくるだけでは、審査を通過するのは、難しいでしょう。

専門家のアドバイスを利用すること自体は悪いことではありませんが、起業家自身が、事業計画の内容をよく練る必要があります。

 

 

日本政策金融公庫が、提供する無担保、無保証融資には、新創業融資制度のほかに、

マル経融資といわれる融資制度があります。

耳にされたことがある方も多いと思います。

 

商工会議所、商工会の推薦をうければ、無担保無保証で借りることができる制度です。

対象は、小規模事業者です。

借入上限は２０００万円で、しかも金利も低く設定されています。

特利が設定されており、新創業融資制度よりも金利が低くなることもあります。

 

無担保、無保証で事業資金を借りられるのが、なによりもの魅力でしょう。

 

ただ、創業後１年以上、同一会議所の地区内で事業を行っていることが条件です。

そのため創業時は使えません。

 

また、注意していただきたいのは、推薦を受けるために、商工会議所や商工会の経営指導を受けなければなりません。

経営指導の期間は、6ヶ月以上とされています。

ですので、あらかじめ商工会議所や商工会へ加入しておかなければなりません。

この手間と時間がかかるのは、デメリットです。

 

商工会議所の加入費用は、年額１～２万円と少額なので、まず金利削減効果のほうが大きいでしょう。

 

審査では、決算書の提出を求められるので、過去の実績を把握されます。

ですので、資金使途や返済能力については、創業融資よりも厳しい目で見られます。

また、審査の過程で、信用情報を照会するので、異動情報があるかたは、審査に落ちる可能性があります。

クレジットカードや、スマホ本体代の支払などで、滞納のある方は、支払いをして滞納期間が伸びないようにしましょう。

 

中小企業は成長速度が速いので、創業してからすぐに追加で融資が必要となることがあります。

創業当初は、急速に売上がのびることが多く、そうなると、在庫、売掛が膨らみ、人員の補強も必要となるからです。

そんな場合には、この融資制度は、検討には、値します。

 

経営は総合技術です。

追加の資金調達のことも考えておかないと経営は、つまづくことがあります。

ぜひ、マル経融資という制度を頭の片隅に留めておいてください。

 

 

創業資金を十分に確保して事業をスタートしなければ、利益は確保できません。

資金が不足すれば、必要な設備や人が確保できず、事業規模が小さくなり、儲けは小さくなってしまいます。

以下、さまざまな創業資金の集め方について解説します。

高金利のお金をかりる？

創業するかたがやってはゆけないのが、返済期間の短い高利の融資に手をだすことです。

仮に８００万円を借りてみた場合を想定してみましょう。

かりに金利が１０％で返済期間が１年だとすると、毎月の返済は、７３万円にもなります。

人件費や事務所家賃等の経費を払ったあとにさらにそれだけのお金を残すことができるでしょうか。

創業まもない、多くの起業家にとって無理な返済額だと思います。

借金を返済するためにまた借金して借金が雪だるまに増えてゆき、利息の支払が会社の首をしめてゆきます。

それだけではありません。

後述する公的資金もかりられなくなります。

ですので、高金利の資金には、絶対に手を出さないでください。

友人・知人から援助してもらう方法

多くの起業家が、ビジネスを立ち上げるための必要な資金を集めるのに苦労されておられます。

多くの起業家が、まずは、親や、親類、友人などの身近な人に援助を求めます。

しかし、周囲の方が援助に乗り気とは、かぎりません。

そこで、援助を得るために、さまざまな見返りを約束したりします。

特に親以外から、援助を引き出すとしたら、メリットを訴えるために、会社の株式（持分です）を譲ることがよくあります。

将来の配当や株式売却益などの金銭的なメリットをアピールに使うのです。

この方法は、決して悪い方法ではありません。

そもそも株式会社は、広く資金を集めるツールとして発達した会社形態だからです。

ただ、この方法に頼りすぎると自分の持分を失い、会社が成長したら会社から追い出されるということもありえますので要注意です。

社長は、すくなくとも、絶対的な支配権と言われる全株式の3分の2は、確保するようにしてください。

銀行は頼れない

創業する際に、頼れそうで頼れないのが銀行です。あらたに創業される方には、なかなか融資をしてくれません。

それには理由があります。

銀行は、事業性評価といわれる方式によって企業を評価して、貸付を実施しています。

企業の実態をみて将来性を判断する建前とはなっていますが、過去の業績・財政状態を示す財務諸表がないと、評価はひくくなり、貸してもらえません。

担保か、信用力のある会社か個人の保証がない限り、民間銀行の融資には、期待できません。

公的金融機関しか助けてくれない

それでは、創業者はどうすればよいのでしょうか？

結論的には、公的な金融機関を利用して、借入をするしかありません。

具体的には、日本政策金融公庫や、信用保証協会と地方自治体がバックアップする融資制度、すなわち、制度融資などを利用することになります。

日本政策金融公庫について

まず、日本政策金融公庫についてご説明します。

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、日本経済の成長、地域活性化、セーフティネットといった公的役割を経営目標として与えられています。

ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。

日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で３，０００万円までお金を貸してくれる制度があります。

新創業融資制度といわれる融資制度です。

金利は、２％前後です。

無担保・無保証人ということは、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長には、借金を返す義務はないということです。

これからビジネスをはじめるかたには、大変にありがたい話です。

通常の場合は、融資を受ける際には、少なくとも社長は、保証人になるように要求されます。

会社がつぶれたら個人で債務を負わなければならないのです。

融資の活用

次に創業されるかたに検討していただきたい借入方法として、信用保証協会の活用があります。

信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに保証人になってくれる公的機関です。

都道府県ごとに設置されています。

一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。

保証料率は、通常は会社の信用等に応じて設定されていますが、創業融資の場合は一定率に抑えられています。

信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、魅力的な制度です。

制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、中小企業を支援する融資制度です。

お金をかしてくれるのは普通の金融機関です。そこは普通の融資と変わりません。違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給、保証料補助をしてくれる点です。

制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかに、創業者に融資をしてくれる『創業融資』があります。

東京都の場合ですと、融資限度限は、3,500万円、自己資金の有無は関係なし、無保証・無担保、返済期間は７～１０年です。保証料の補助もあります。

利子補給、保証料補助といった融資制度の内容は、自治体によってことなります。

ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いてゆかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。

実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の２者がいるので、それが、手続きをわかりづらくしているのです。

さらに、融資制度とか自治体の役割が自治体によって異なるので、どうしても、初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。

手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。

特に市区町村の制度融資は、経営相談員への相談がもとめられるので、調達まで３ヶ月近くを要する場合があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と東京都の制度融資の比較

実際に融資してくれる金額、返済期間、審査の厳しさは、両者に大差はありません。

ただ、計画がしっかりしていれば、日本政策金融公庫の審査の方がかなり楽かなという印象はあります。

 

金利については、表面上は、制度融資のほうが有利ですが、制度融資の場合には、信用保証料を支払わなければならないので、実質的な金利も、優劣はつけがたいです。 

 

自己資金についても、実際の審査では大差はありません。

 

担保・保証についても、大差ありません。

ともに、保証人・担保を求めない制度があります。

会社の代表者自らも保証人になる必要がありません。

会社が倒産しても借金から免責されるということです。

 

ただ、申し込みから融資決定までの期間は、日本政策金融公庫の方が短いです。

日本政策金融公庫の場合は、1ヶ月ぐらい、制度融資は、2ヶ月～3ヶ月です。

この1ケ月～2か月の差で、売上が数百万円も差がつく場合は、審査期間の差は、考慮すべきでしょう。

公的創業融資の成功確率

日本政策金融公庫や、信用保証協会を利用した制度融資を引き出すことに成功する確率はどれぐらいでしょうか？

正確な統計はありませんが、銀行員や専門家の間では、大体、３０％ぐらいと言われています。

また、融資額が、申し込み額から減額されることも少なくありません。

ただ、わたくしどもの経験からすると、創業計画書をしっかりと作成して、説得力のある資金繰り計画をつくり、すらすらと説明できるように準備しておけば、満額融資の確率は飛躍的に向上します。

創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
7. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
8. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
9. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
10. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
11. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
12. ⇒自己資金が不足しているとき　自己資金が不足しているときの対処方法
13. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
14. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
15. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
16. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
17. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
18. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
19. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
20. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
21. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
22. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
23. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
24. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

創業融資のサポート料金０円！無料相談を実施中です

➡ 創業融資の無料相談会の詳細へ

 

 

ベンチャー企業は、危機感をもって、思い切った戦略をとるべきです。

でなければ、辛い経営が続くことになります。

ダントツの製品やサービスを目指してください。

信じられないぐらいに安いか、驚くほど良い商品を提供しなければ、生き残れないと思ってください。

的を絞る

『良いものを安売りしたら、赤字にならないの？中小企業にそんな体力はないよ』と思われるかもしれません。

たしかに、その通りです。

漫然と良い商品を安く販売していたら、大赤字になります。

ですので、商品やサービスを絞る必要があります。

商品を絞って、生産の習熟度をあげてください。

特定の商品を選択して、集中し、生産方法を標準化、効率化するのです。

商品でもサービスでも、ひとつに絞って習熟効果を上げることによって、生産性を飛躍的に上げ、コストダウンをすることができます。

 

あるいは、魅力的な商品開発にチャレンジしてください。

商品やサービスをしぼれば、中小企業でも十分に商品開発は可能です。

商品を絞れば、その商品に関する特殊な知識が集積し、いままで市場になかった商品を作り出すことができるようになります。

 小資本であったとしても、商品やサービスを絞り込むことによって、ダントツの商品を作り出すことは、可能です。

たとえば、家具全体の市場を相手にしていたらニトリに勝つことは不可能ですが、チーク材の家具だけに的を絞れば、創業したての会社でも、ニトリよりもはるかに幅広い品ぞろえを提供することができます。

さらに、チーク材家具に関するさまざまな知識が蓄積し、ニトリが絶対に思いつかないような魅力的な商品を作ることができるようになります。

中小企業でもダントツの商品は、開発できるのです。

 

的を絞れば、いままでにない効率的な生産方法や、魅力的な商品に気づく可能性が生まれます。

すなわちイノベーションが生まれやくなるのです。

イノベーションこそが、競争にかつ本質です。

的を絞ることは、イノベーションをもたらすのです。 

 

的を絞る効果は、ほかにもあります。

顧客の絞るということは、ニーズを絞るということです。

顧客の声は、聞き取りやすくなるはずです。

その声に耳を傾けてください。

顧客のニーズが適格にわかれば、商品・サービスの不要部分のカットや、魅力的な商品開発に繋がります。

大手や競合が見過ごしている点に気づくはずです。

 

創業する方は、強い思いを持っています。

ときとしてその強い思いが、顧客の声の聞き取りのじゃまをすることがあります。

謙虚に耳を傾けて、顧客が本当に望んでいる製品を目指してください。

あなたが良いと思い込んでいる製品やサービスでなく、お客が良いと思っている製品やサービスを作り出してください。

人の育成の重要性

コストダウンや商品開発の基礎は、人の育成です。

人の育成なしにコストダウンや、付加価値のある商品開発はできません。

しかし、ベンチャーに優秀な経験者は来ません。

かといって諦めるわけにはいきません。

未経験者を育成することによって習熟度をあげるしかないのです。

わずかでも習熟すれば、生産性はあがり、結果として必ずコストはダウンします。

生産性がわずかにあがれば、利益もわずかですが、確実に改善します。

人が習熟してくれば、さまざまなアイディアが生まれます。

人の数だけ、視点は、異なります。

その方たちが、経験を積めば、さまざま商品アイディアを出してくれるようになり、

商品をレベルアップしていくことができます。

 

育成といっても、座学でお勉強をさせるわけではありません。

現場での教育です。

現場で経験させ、失敗させ、発言させて、アイディアを出させるのです。

 

育成とは、上からの一方的な情報伝達ではありません。

社員に、考えて行動する習慣を身につけさせてください。

考えさせるのです。

一方的に怒鳴るのではなく、まず、耳を傾け、考えを引き出し、育てるという意識をもって指導してください。

 

育成は、経営者の忍耐力が問われる作業です。

育成の効果は、そもそも、そう簡単には現れるものではありません。

ただ、半年もすれば、行動に、多少は変化が現れます。

２年、３年すれば、良いアイディアをたまには、出してくれるようになります。

それを拾い上げて実行するのは、経営者の力量です。

ちょっとしたアイディアであっても、それが蓄積していけば、コストダウンや新商品に繋がり、ダントツ企業を生み出すことができます。

 

また、動機づけを維持してあげなければ、人は育ちません。

育成する間もなく、会社を辞めてしまうでしょう。

ところで、人の動機付けを上げ、定着させるには、何が大切だと思いますか？

中小企業は、大企業のように高い給料は払えません。

ただ、人は、お金だけを求めているわけではありません。

社会や会社とのつながりを求めています。

社員を大切にするというメッセージを送り続けることが、大切です。

• 会社が、社会に役立つ製品やサービスを目指していること。
• 公正なルールに基づき会社運営をすること。
• 利益は公平に社員へ還元すること。

大企業のように、高い給料が払えないのに、大企業のような利益優先の考えをしていて、社員が定着しますか？

社員にとって、大企業より魅力的な職場にするためには、よい雰囲気の会社にするしかないのです。

経営の要点

生き残りたければ、ダントツの商品を売ってください。

信じられないほど安くて、あっと驚くような良い商品を売るのです。

そのためには、コストダウンや新たな商品開発を図る必要があります。

それを実現するためには、市場を絞り、戦力を集中することです。

そうすれば、イノベーションが生まれます。

 

強い製品やサービスをつくるためには、人を育成し、市場や商品に習熟させる必要があります。

人を育成するには、人が辞めない会社にしなければなりません。

人が勤め続けたいと思う会社は、社会に貢献し、公正に運営され、利益を社員に還元してくれる会社です。

成り行き経営の弊害

多くの企業が順番を間違えています。

なりゆきでなんとなく経営する。

集中化戦略を具体化できない。

売上が伸び悩む。

社員のせいにして怒鳴る。

赤字になりそうだから、社員の賞与を削ったり、リストラしたりする。

社員がやめていく。

ますます、会社が萎んでいく。

難しいことですが、正しい順番で経営を考えられることをお勧めいたします。

 

『社員がわくわくするような企業目標を持つ⇒人の動機付けを重んじて定着させる⇒ターゲットを絞り、イノベーションを起こし、差別化された製品、サービスを目指す』

これが正しい順番です。

 

でないと、とても苦しい状況にどんどん追い込まれることになってしまいます。

萎んでいく会社の経営者は、とても惨めでつらいものです。

ぜひ、そういった状況は避けてください。

お金をためる経営のやり方

• ダントツ経営の勧め
• 中小企業は売り方がすべて
• クレド経営とは　ゼロ円で業績を伸ばす方法
• 星野リゾートも最初は八方塞がりの中小企業だった
• ３分でわかる経営戦略
• 事業計画書の書き方
• ステップ別の事業計画書作成方法　ステップ毎に詳しく解説します。
• 事業計画書サンプル 経営のための基礎知識
• 経営者が身につけるべき決算書の見方
• お金をためる経営
• 借金を減らす方法
• 予算管理で利益を搾り出す
• 部門別管理で評価する　会社経営の定石です。
• 人件費を減らしても社員のやる気を維持する方法　年功序列賃金は、会社を潰します。
• 黒字経営のための具体的な手法
• コスト削減法
• 在庫・売掛金の圧縮による資金繰り改善
• 分社化経営の勧め
• 銀行員は決算書のここを見る

当会計事務所は、創業支援からＩＰＯまでサービスをしていますので、成功した中小企業をたくさん見てきました。

たとえ数人規模の会社であっても、大きな利益を上げるようになった中小企業は、たくさんあります。

 

大企業の場合には、ビジネスの成功要因は、ほぼ１００％、製品力です。

トヨタが典型例です。

トヨタが強いのは、一口で言えば、良い車を作っているからです。

 

ただ、中小企業の成功要因は、ちょっと違います。

中小企業の場合にも、製品力は重要ですが、ずばぬけた製品開発は、困難です。

勝負は、販促のやり方で決まることが少なくありません。

漫然とした販促手法ではだめです。

手間とコストがかかるばかりで利益がなかなか出ません。

成功している会社は、ひとひねりをしています。

 

以下、わたくしどもの顧客企業の事例をいくつか紹介させてください。

営業の達人

対人営業で、荒稼ぎをしている不動産業者や保険代理店には、特徴があります。

彼らは、人脈から人脈を生み出す能力にたけています。

たとえば、わたくしどもの顧客企業で、数十億円の資産を一代で築かれた保険屋さんがおられます。

彼は、人脈作りの天才でした。

その社長は、お客と出会うと、自分の商品の売り込みは後回しにして、まず、お客の仕事につながりそうな人脈を紹介してあげます。

自分の売り込みは後回しにして、まず、お客に感謝してもらい、強い信頼関係を作ることを先行させるのです。

決して、恩着せがましいことはいいませんし、ましてや、『交換条件として○○を買え』というような野暮なこともいいません。

大抵の人は、いちころです。

その社長の大ファンになってしまいます。

彼は、そうやって広大な人脈のネットワークを築かれました。

そのネットワークに属する人々は、その人のおかげで重要な取引先と結びついているので、無理難題でなければ、その方の要望を受け入れてくれます。

いったん人脈のネットワークができれば、そのネットワークは、たいていのものを買ってくれるのです。

下手に断れば、ネットワークの仲間たちから除け者にされてしまいます。

その方は、自分が作った膨大なネットワークに、保険、医療サービスを販売して、数十億の富を１代で築かれました。

まずは、お客様とお客様をつなげて、広大な共存共栄関係を作ってあげることを先行させ、成功されたのです。

真似することは難しいかもしれませんが、人脈ネットワークを作る際の参考には、なると思います。

インターネット販売で富を掴む

インターネット広告は、いずれも、強烈なキャッチワードを前面に出しています。

もっとも有効なキャッチワードは、数値です。

たとえば、『０円！』、『実績ナンバーワン』、『累計販売数１００万個』などの、数値的な訴求です。

数値的な訴求がないと、インターネット広告は、反響を得られません。

現在の商品の価格が高めに設定されており、数値的な訴求が難しければ、低価格なお試し商品を導入して、数字的な訴求を強化してください。

典型例が、無料お試し品です。

０円商品です。

インターネット広告は、数字の訴求がないと、効果が期待できません。

 

ただ、数値は、ひとつの例にすぎません。

インターネット広告は、顧客に訴求するさまざまなキーワードを使っています。

自分のビジネスにとって、これらのキーワードがなになのかをまず、発見する必要があります。

 

ただ、問題は、このキーワードが変化し続けているということです。

 

このインターネット広告の熾烈な競争の中で、成果を上げている企業は、このキーワードの変化にうまく対応しています。

成功している会社は、このキャッチワードを徹底的に研究し、定期的に入れ替えています。

わたくしどもの顧客で、ネット販売だけで、創業からたった数年で売上１０億円を達成した通販会社があります。

その会社は、定期的に、キャッチワードや挿入写真を入れ替えて、効果を測定して、どんな言葉や写真がどれだけ効果があるのか、ノウハウを蓄積しています。

商品群ごとに、どのキャッチワードがどれだけ効果があったか、完璧に履歴をとって比較検討しています。

このキーワード、キャッチの文章、写真と広告効果との組み合わせの蓄積が、強力なノウハウなのです。

 

現在は、インターネットでは、あらゆる商品とサービスの販売が可能です。

インターネットで販売される方は、ぜひ、参考にしてください。

アナログでも成功できる

アナログで成功しておられる顧客企業さまもたくさんいます。

典型は、ダイレクトメールです。

ダイレクトメールのほとんどは、ゴミ箱に直行します。

しかし、なかにはついつい吸い込まれように、読まされてしまうダイレクトメールもあります。

 

ダイレクトメールで売り込みをかける会社は、強烈なキャッチワードの作成に注力しています。

しかし、キャッチワードだけでは、ダイレクトメールは、効果がありません。

 

私共のお客様の中には、この点を理解して、ダイレクトメールで成果を上げている会社が、あります。

情報提供だけに徹して読み手の好感を上げ、売り込みを二の次にしている会社です。

売り込みは控えめにして、読者に役立つおもしろい情報提供に労力をかけているのです。

売り込みは控えめですが、読者が増えるにつれて、売上は、増えていきます。

コンテンツで、好感を上げているので、控えめの売り込みでも、すんなりと受け入れてもらえる面もあります。

ひとひねりしたテレアポ営業

電話営業で成功している会社も、意外と少なくありません。

ある会社は、さまざまな学校の名簿を入手して、潜在顧客の学校の後輩にあたるスタッフに電話をかけさせています。

さらに、電話をかける前には、あらかじめ、小冊子を送っています。

『○○学園（大学）の後輩ですが、先日の小冊子はお役に立ちましたか？』

と言って電話するのです。

お客は、電話をかけてきたのが、学校の後輩だし、しかも、小冊子もあらかじめ送られているので、悪い印象は持ちません。

ついつい、長話に持ち込まれてしまうのです。

もちろん、テレアポですから断れることの方が多いのですが、通常のテレアポよりもはるかに高い成功率を実現しています。

セミナー集客の成功要因

セミナー集客で、驚くぐらい荒稼ぎをしておられるコンサルタントもいます。

彼のセミナーは、とにかく面白いです。

アカデミックな議論は一切、削って、成功事例とその手法を、マシンガンのように列挙説明しています。

出し惜しみは一切しない、実践的で内容豊富なセミナーです。

こんなにノウハウを公開してしまったら、みんな自分でできてしまうので、仕事を発注してくれないのではないかと心配になるぐらいです。

 

まずは、セミナーに来たお客を満足させる。

信頼を確保する。

営業は、その後という発想です。

見事な成功をおさめられています。

大切なところは出し惜しみして、知りたければ契約をというセミナーが多いのですが、それでは、逆に潜在顧客を遠のけてしまうのでしょう。

 

以上あげたのは、ほんの一例です。

ほかもさまざまな販促方法があります。

大切なことは、漫然と販促費をつかってはだめだということです。

インターネット、ダイレクトメール、ポスティング、セミナー、ちらし、どんな手法を使うにせよ、創意工夫がなければ、効果は期待できません。

 

ただ、漫然と販促費を支出するよりも、さらにだめなのは、販促行為を一切、行わないということです。

中小企業の中には、気持ちが萎えて、営業や販売促進行為をやめてしまう会社があります。

こういった会社は、なかなか成長しません。

営業、販促がなければ、企業とはいえません。

赤字になっても、販促費は、戦略コストとして必ず予算枠をとってください。

お金をためる経営

• ダントツ経営の勧め
• 中小企業は売り方がすべて
• クレド経営とは　なぜリッツカールトンは高品質サービスを実現できたか
• 星野リゾートも最初は八方塞がりの中小企業だった
• ３分でわかる経営戦略
• 事業計画書の書き方
• ステップ別の事業計画書作成方法　ステップ毎に詳しく解説します。
• 事業計画書サンプル経営のための基礎知識
• 経営者が身につけるべき決算書の見方
• お金をためる経営
• 借金を減らす方法
• 予算管理で利益を搾り出す
• 部門別管理で評価する　会社経営の定石です。
• 人件費を減らしても社員のやる気を維持する方法　年功序列賃金は、会社を潰します。
• 黒字経営のための具体的な手法
• コスト削減法
• 在庫・売掛金の圧縮による資金繰り改善
• 分社化経営の勧め
• 銀行員は決算書のここを見る