他の税理士事務所との違い
わたしたちのサービスは、試算表で過去の数字の説明をするだけではありません。
わたくしたちのサービスは、通常の会計事務所のサービスとは、抜本的に異なります。
当事務所は、お客さまに外部CFOとして経営計画を提供します。
当事務所が経営計画に注力しているのは、経営計画には4つの大きなメリットがあるからです。
≪利益改善効果≫
さまざまに財務的なシュミレーションを実施して、どこに利益の源泉があるのかをはっきりとさせます。
数字的な根拠なしに、感覚で戦略、戦術を練っていても、利益は増えません。
≪社員のやる気を引き出し、定着率を上げる≫
会社の将来性がはっきりしなければ、社員は、不安を感じ、辞めていきます。
経営計画により、社長が数字の根拠を示して、力強く、会社の方向性を出せるので、社員の不安を取り除き、社員に安心して働いてもらえるようになり、社員の定着率が改善します。
≪節税効果≫
節税対策は、早く実行するほど効果が比例的に高くなります。
当事務所は、早期に損益の経営計画を作成して税金対策を実施するので、節税のタイミングを逃しません。
≪資金調達効果≫
経営計画は、銀行の評価を高め、資金調達力をアップします。
資金調達力の改善は、運転資金の確保や設備投資を可能とするので、会社の収益力向上に直結します。
さらに、経営計画で、資金繰り対策を早くから検討できるので会社の資金繰り対応能力も強くなります。
銀行も成長ステージに合わせて、日本政策金融公庫、信用金庫(信用保証協会)、地方銀行、商工中金、メガバンクをご紹介いたします。
私どものサービスは、通常の会計事務所のサービスとは、抜本的に異なります
創業支援に強い事務所です
会社設立から、税金対策、創業融資、補助金・助成金、社会保険までワンストップでご相談いただけます。
- 会社設立報酬無料!
- 創業融資の成功報酬が、無料となります。
- 補助金、助成金給付について無料診断!
- 銀行融資については、資金繰り改善指導を通じて追加報酬なしに永続的に支援します。
- 会社設立後の、税務署への届け出を無料代行
- 給与計算、社会保険にも対応いたします。
経営課題の解決に貢献し、いただく料金を超える成果を実現します
工藤公認会計士税理士事務所は、事業計画、利益改善、事業承継対策、資金調達について数冊の本を出版させていただいており、専門誌でも数多くの記事を執筆しています。また、当事務所は、経済産業省により経営革新等支援機関として認定されています。
|
![]() 【あさ出版】 |
![]() 【あさ出版】 |
【あさ出版】 |
![]() 【中央経済社】 |
|
以下のサービスの中から必要なサービスだけをお選びください。
月額顧問料及び決算申告料
創業支援コース
年間売上 |
月額報酬 |
決算報酬 |
1,000万未満 | 10,000円 | 150,000円 |
1,000万円以上〜2,000万円未満 | 12,000円 | 150,000円 |
2,000万円以上〜3,000万円未満 | 14,000円 | 150,000円 |
3,000万円以上〜5,000万円未満 | 16,000円 | 150,000円 |
5,000万円以上〜1億円未満 | 22,000円 | 180,000円 |
1億円以上 | 別途お見積り |
定期監査を通じて生の情報を得て迅速に提案することにより、利益改善指導、節税、資金繰り改善指導において成果を挙げます。定期監査を長く受けている会社のほとんどは、安定的に黒字経営を維持しておられます。当事務所が報告の時に使っている経営会計報告書のイメージをご参照ください。⇒経営会計報告書のイメージへ
サービス内容
- 決算数値の推移を分析し、黒字経営のためのアドバイスを提供します。⇒利益を増やす経営
- 税務に関するご相談と助言
- 損益の計画に基づいて、最適の税金対策を早期にご提案します。
- 税務調査対応
- 創業融資の調達支援
- 資金繰り改善指導
- 資金調達を考慮した決算書を作成いたします。⇒決算対策
- 融資調達のための銀行、保証協会への業績説明の仕方をご助言します。
- 会計ソフトの導入、操作のサポート
- 経理業務効率化のためのアドバイス
- 決算業務、申告書作成業務
- 税務に関するすべての手続き、届け出
- 四半期ごとミーティングとなります。2ヶ月毎ミーティングの場合は、上記月額報酬は、1.6倍の金額となります。
月次監査コース
月額15,000円〜
経営計画作成、予算管理
月額5,000円〜
記帳代行業務
経理入力をアウトソースするメリット
経理入力をアウトソースするメリット
- 記帳を任せて本業に集中できます。
- プロが入力するので、安心です。
- 記帳が煩わしくて、いつもたまってしまう方に最適です。
- 業績を把握するのが遅れて、赤字対策が手遅れになることを防げます。
- 早く業績がつかめるので、節税対策が手遅れになることも防げます。
- 銀行対策も手遅れにならずにすみます。
記帳代行のサービス内容と料金
記帳代行のサービス内容 | 月額報酬 (基本仕訳数) |
基本コース 最も、一般的なコースです。社長、従業員の立替経費については、合算仕訳方式をとりますので、取引が多くとも、100仕訳内に収まることも少なくありません。数十の取引が1仕訳になることもあります。記帳代行に注力している会計事務所は、200円のコーヒー代も1仕訳にカウントして仕訳本数を稼ぎ、結果として高額な報酬を請求することが少なくありません。冷静な比較をおすすめします。送付方法は、郵送する手間がかからず、切手代も発生しないメール添付を推奨しております。 (送付していただく資料一覧)
|
9,800円 (100仕訳毎) |
記帳指導(修正仕訳20仕訳込み) 記帳は、自社で実施すれば経営実態を即時に把握することができますので会社の経営は強くなります。 自社記帳を低額で懇切丁寧にご指導いたします。 個々の仕訳や具体的な入力の方法、確証の整理の仕方、会社の実態にあった管理資料について個別・具体的に指導します。 通常の事業者様が、すべての仕訳を誤りなく網羅的に入力するのは困難ですので当方で修正仕訳をご説明、ご提示します。 お客様のレベルアップのため、また、自社記帳をされておられるので、修正仕訳はお客様で入力していただきます。 修正仕訳の数が月に20仕訳以上とあまりに多く、また、修正仕訳をご入力いただけない場合には、実質的に記帳代行業務となりますので、記帳代行の契約への移行を提案させていただくこともあります。 |
4,900円 |
領収書送付コース 立替経費集計表に変えて、領収書を貼り付けて送っていただくコースです。 格安を謳う多くの記帳代行会社が、この領収書送付コースで受託しておりますが、実は、この方式では、領収書1枚が、1仕訳となりますので、仕訳数が増加して、追加料金が発生することが多くなります。 ただ、エクセルが苦手な方には、最適なコースです。 (送付していただく資料一覧)
|
9,800円 (100仕訳毎) |
領収書の分類整理を代行させて頂くコース 領収書をコピー用紙に貼るのも面倒くさいという方のためのコースです。 |
25,000円 (100仕訳毎) |
手形、小切手オプション 手形や小切手を扱う場合です。 | 3,000円 |
部門別会計 部門別の試算表を作成します。 |
10,000円 (1部門毎) |
得意先元帳、仕入先元帳等の補助元帳記帳 10件までは無料です。登録先が10件を超えると料金が発生します。 |
10,000円 (追加20件毎) |
原価計算に基づく在庫評価 個別のプロジェクトごとの原価集計や原価計算、及び、総合原価計算に基づき、在庫を評価します。 |
20,000円〜 |
※100仕訳を超えると、追加の50仕訳ごとに月額費用の半額が発生します。9,800円の通常コースの場合であれば、100仕訳を超えると次の50仕訳に対して4,900円が、翌月請求されます。
※資料をいただいてから、資料の不備のチェックや、不明事項の質疑応答の作業が発生します。正しい帳簿作成には不可欠な作業です。そのため、資料をいただいてから試算表ができるまで最低でも営業日で5日をいただいております。
クラウド会計導入サポート
初期設定サポート料金
月額 4,900円他会計ソフトからの移行、開始残高の設定、勘定科目の導入・初期設定、自動仕訳の設定など、クラウド会計の初期設定を支援、指導いたします。
もちろん、レポート出力、仕訳操作・入力、会計帳簿出力など、基本的な操作方法についてもいつでもご気軽に質問できます。
自動仕訳までご自分でやれるようになれば、割愛できるサービスです。クラウド会計は、操作方法に慣れていただければ大幅にコストダウンを図れます。
クラウド会計記帳代行オプション
自動化できない処理を会計ソフトへ入力代行するサービスです。
仕訳本数 | 月額料金 |
20仕訳まで | 0円 |
20〜50仕訳 | 4,900円 |
それ以降の50仕訳毎の追加料金 | 4,900円 |
給与計算、及び社会保険業務
従業員50人まで月額800円
従業員50人まで対応可能な給与計算ソフトをお貸しします。
給与計算は、ソフトを購入して自社で実施するか、外部業者へ委託する必要があります。
社員数が少ないときは、給与計算は自ら行い、社会保険業務が発生するたびにスポットで社労士に委託するのが、もっとも安上がりです。
当社では、操作性のとても高い給与計算ソフトを仕入原価で貸与しております。
クラウドですので、インストールや更新等の手間はありません。
20〜30分もあれば、操作方法を習得できます。
社会保険業務については、顧問契約方式ではなく、業務が発生するたびにスポットで数千円で対応してくれる提携社労士をご紹介します。
給与計算の丸投げ
給与計算の丸投げも、1人当り月額2,000円で承っております。
給与計算業務を当事務所に委託された場合には、毎月の所得税等の計算や、給与明細書の作成は、当方で実施します。
給与明細書は、メールで送付いたします。
年末調整
5名様まで基本料金20,000円です。
6名以上は、1人あたり 2,000円が加算されます。
稀にしか発生しないケースですが、期中に給与計算が一切実施されておらず、年末調整時にまとめて計算しなければならない場合は、追加料金が3万円追加されます。
法定調書合計表作成及び送信
基本料金10,000円です。
源泉納付額の計算と納付書の作成代行
毎月納付の場合には、別途、5,000円〜/月額となります。
ただ、簡単な作業ですので、多くのお客様は、私どもの指導のもと、自分で計算、納付をされており、追加料金は発生しておりません。
支払調書作成料
1,000円/1枚
エクセルのフォーマットをお渡ししますのでそれに入力して、作成すれば追加料金は発生しません。とても簡単な作業です。
償却資産税申告書
10,000円(年額)
異動明細加算(3枚目から) 1,000円/1枚
また、2か所以上の場合は、1か所ごとに5,000円が追加されます。
書面添付制度
30,000円
書面添付制度とは、税理士による『保証書』です。
東京国税局管内であれば、書面添付がされると、税務調査が実施される確率は、4分の1未満となると言われています。
法人税の書面添付割合は、まだ、わずか数パーセントです。
かりに虚偽記載があれば、税理士は懲戒処分の対象となるので、税理士があまり積極的ではないからです。
単発決算、無申告対応
80,000円〜
創業以来、無申告だったという企業さまにも対応いたします。
サービス内容
サービス内容
- お客様にやっていただくことは簡単なことばかりです。
- お客様は、資料を用意していただき、わたくしどもの質問に答えるだけです。
- 当事務所は、チェックリストを使ってできる限りの節税に勤めます。
- 金融機関から高い格付けが得られるように、決算を組みます。
- 『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリストを作成しますので、金利が一部、減免となる場合があります。
サービスの流れ
サービスの流れ
初回面談(お客さまも参加して実施)
資料のご用意(お客様)
決算料の振り込み(お客様)
決算業務(当事務所が実施)
質疑応答をメール、電話でやりとりします。(お客様と当事務所の共同作業)
決算の確認をしていただきます。(お客様)
申告書を提出します。基本的に電子申告をします。(当事務所)
納税を行なっていただきます。(お客さま)
申告書等の控えをお渡しします。(当事務所)
創業融資、事業融資支援
報酬額は、融資額の2%の完全成功報酬(最低額12万円)です。
完全成功報酬型ですので、融資に成功しなければ費用は一切かかりません。
さらに、顧問契約を締結された場合は、無料となります。
補助金、助成金コンサルティング
社労士等の専門家を別途、投入するために10〜15%の完全成功報酬で承っております。補助金、助成金コンサルティングの成功報酬額としては低廉な料率に抑えています。
会社設立
18,000円〜28,800円
新たに創業される企業家が、当事務所と定期監査コースの税務顧問契約を締結される場合には、設立報酬の負担額は、0円となります。
事業承継対策
月額30,000円〜
自社株式の株価を引下げて、後継者へ自社株式を計画的に移転します。
必要に応じて非上場株式の納税猶予制度や企業再編スキームと組み合わせます。
株価算定
20万円〜
事業承継、M&A,第三者割当増資、ストックオプションの発行の際に必要なる株価算定書を作成します。
ストックオプション導入支援サービス
税制適格ストックオプションの導入支援 50万円〜
有償ストックオプション 150万円〜
信託活用型ストックオプション 300万円〜。弁護士報酬込み。
遺産相続
遺産総額の0.5%〜