認定支援機関、司法書士、社労士、行政書士 工藤公認会計士税理士事務所

わたしたちのサービスは、試算表で過去の数字の説明をするだけではありません。

わたくしたちのサービスは、通常の会計事務所のサービスとは、抜本的に異なります。

当事務所は、お客さまに外部CFOとして経営計画を提供します。

当事務所が経営計画に注力しているのは、経営計画には４つの大きなメリットがあるからです。

≪利益改善効果≫

さまざまに財務的なシュミレーションを実施して、どこに利益の源泉があるのかをはっきりとさせます。

数字的な根拠なしに、感覚で戦略、戦術を練っていても、利益は増えません。

≪社員のやる気を引き出し、定着率を上げる≫

会社の将来性がはっきりしなければ、社員は、不安を感じ、辞めていきます。

経営計画により、社長が数字の根拠を示して、力強く、会社の方向性を出せるので、社員の不安を取り除き、社員に安心して働いてもらえるようになり、社員の定着率が改善します。

 ≪節税効果≫

節税対策は、早く実行するほど効果が比例的に高くなります。

当事務所は、早期に損益の経営計画を作成して税金対策を実施するので、節税のタイミングを逃しません。

≪資金調達効果≫

経営計画は、銀行の評価を高め、資金調達力をアップします。

資金調達力の改善は、運転資金の確保や設備投資を可能とするので、会社の収益力向上に直結します。

さらに、経営計画で、資金繰り対策を早くから検討できるので会社の資金繰り対応能力も強くなります。

銀行も成長ステージに合わせて、日本政策金融公庫、信用金庫（信用保証協会）、地方銀行、商工中金、メガバンクをご紹介いたします。

私どものサービスは、通常の会計事務所のサービスとは、抜本的に異なります

【かんき出版】

【あさ出版】

【あさ出版】

【あさ出版】

【中央経済社】

【全日法規】

以下のサービスの中から必要なサービスだけをお選びください。

定期監査を通じて生の情報を得て迅速に提案することにより、利益改善指導、節税、資金繰り改善指導において成果を挙げます。定期監査を長く受けている会社のほとんどは、安定的に黒字経営を維持しておられます。当事務所が報告の時に使っている経営会計報告書のイメージをご参照ください。⇒経営会計報告書のイメージへ

• 決算数値の推移を分析し、黒字経営のためのアドバイスを提供します。⇒利益を増やす経営
• 税務に関するご相談と助言
• 損益の計画に基づいて、最適の税金対策を早期にご提案します。
• 税務調査対応
• 創業融資の調達支援
• 資金繰り改善指導
• 資金調達を考慮した決算書を作成いたします。⇒決算対策
• 融資調達のための銀行、保証協会への業績説明の仕方をご助言します。
• 会計ソフトの導入、操作のサポート
• 経理業務効率化のためのアドバイス
• 決算業務、申告書作成業務
• 税務に関するすべての手続き、届け出
• 四半期ごとミーティングとなります。2ヶ月毎ミーティングの場合は、上記月額報酬は、１．６倍の金額となります。

月額15,000円〜

月額5,000円〜

経営計画作成、予算管理サービスの具体的なステップについて

• 記帳を任せて本業に集中できます。
• プロが入力するので、安心です。
• 記帳が煩わしくて、いつもたまってしまう方に最適です。
• 業績を把握するのが遅れて、赤字対策が手遅れになることを防げます。
• 早く業績がつかめるので、節税対策が手遅れになることも防げます。
• 銀行対策も手遅れにならずにすみます。

※１００仕訳を超えると、追加の５０仕訳ごとに月額費用の半額が発生します。９，８００円の通常コースの場合であれば、１００仕訳を超えると次の５０仕訳に対して４，９００円が、翌月請求されます。

※資料をいただいてから、資料の不備のチェックや、不明事項の質疑応答の作業が発生します。正しい帳簿作成には不可欠な作業です。そのため、資料をいただいてから試算表ができるまで最低でも営業日で５日をいただいております。

他会計ソフトからの移行、開始残高の設定、勘定科目の導入・初期設定、自動仕訳の設定など、クラウド会計の初期設定を支援、指導いたします。

もちろん、レポート出力、仕訳操作・入力、会計帳簿出力など、基本的な操作方法についてもいつでもご気軽に質問できます。

自動仕訳までご自分でやれるようになれば、割愛できるサービスです。クラウド会計は、操作方法に慣れていただければ大幅にコストダウンを図れます。

自動化できない処理を会計ソフトへ入力代行するサービスです。 

従業員５０人まで対応可能な給与計算ソフトをお貸しします。

給与計算は、ソフトを購入して自社で実施するか、外部業者へ委託する必要があります。

社員数が少ないときは、給与計算は自ら行い、社会保険業務が発生するたびにスポットで社労士に委託するのが、もっとも安上がりです。

当社では、操作性のとても高い給与計算ソフトを仕入原価で貸与しております。

クラウドですので、インストールや更新等の手間はありません。

２０〜３０分もあれば、操作方法を習得できます。

社会保険業務については、顧問契約方式ではなく、業務が発生するたびにスポットで数千円で対応してくれる提携社労士をご紹介します。

給与計算の丸投げも、１人当り月額２，０００円で承っております。

給与計算業務を当事務所に委託された場合には、毎月の所得税等の計算や、給与明細書の作成は、当方で実施します。

給与明細書は、メールで送付いたします。

５名様まで基本料金２０，０００円です。

６名以上は、１人あたり ２，０００円が加算されます。

稀にしか発生しないケースですが、期中に給与計算が一切実施されておらず、年末調整時にまとめて計算しなければならない場合は、追加料金が３万円追加されます。

基本料金１０，０００円です。

毎月納付の場合には、別途、５，０００円〜／月額となります。

ただ、簡単な作業ですので、多くのお客様は、私どもの指導のもと、自分で計算、納付をされており、追加料金は発生しておりません。

 １，０００円／１枚 

エクセルのフォーマットをお渡ししますのでそれに入力して、作成すれば追加料金は発生しません。とても簡単な作業です。

１０，０００円（年額）

異動明細加算（３枚目から）　１，０００円／１枚

また、２か所以上の場合は、１か所ごとに５，０００円が追加されます。

３０，０００円

書面添付制度とは、税理士による『保証書』です。

東京国税局管内であれば、書面添付がされると、税務調査が実施される確率は、４分の１未満となると言われています。

法人税の書面添付割合は、まだ、わずか数パーセントです。

かりに虚偽記載があれば、税理士は懲戒処分の対象となるので、税理士があまり積極的ではないからです。

８０，０００円〜 

創業以来、無申告だったという企業さまにも対応いたします。

• お客様にやっていただくことは簡単なことばかりです。
• お客様は、資料を用意していただき、わたくしどもの質問に答えるだけです。
• 当事務所は、チェックリストを使ってできる限りの節税に勤めます。
• 金融機関から高い格付けが得られるように、決算を組みます。
• 『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリストを作成しますので、金利が一部、減免となる場合があります。

初回面談（お客さまも参加して実施）

資料のご用意（お客様）

決算料の振り込み（お客様）

決算業務（当事務所が実施）

質疑応答をメール、電話でやりとりします。（お客様と当事務所の共同作業）

決算の確認をしていただきます。（お客様）

申告書を提出します。基本的に電子申告をします。（当事務所）

納税を行なっていただきます。（お客さま）

申告書等の控えをお渡しします。（当事務所）

報酬額は、融資額の２％の完全成功報酬（最低額１２万円）です。

完全成功報酬型ですので、融資に成功しなければ費用は一切かかりません。

さらに、顧問契約を締結された場合は、無料となります。

社労士等の専門家を別途、投入するために１０〜１５％の完全成功報酬で承っております。補助金、助成金コンサルティングの成功報酬額としては低廉な料率に抑えています。

⇒補助金・助成金の無料相談

１８，０００円〜２８，８００円

新たに創業される企業家が、当事務所と定期監査コースの税務顧問契約を締結される場合には、設立報酬の負担額は、０円となります。

月額３０，０００円〜

自社株式の株価を引下げて、後継者へ自社株式を計画的に移転します。

必要に応じて非上場株式の納税猶予制度や企業再編スキームと組み合わせます。

２０万円〜

事業承継、Ｍ＆Ａ，第三者割当増資、ストックオプションの発行の際に必要なる株価算定書を作成します。

税制適格ストックオプションの導入支援　５０万円〜

有償ストックオプション　１５０万円〜

信託活用型ストックオプション　３００万円〜。弁護士報酬込み。

遺産総額の０．５％〜

以下が当事務所の月次の経営会計報告書です。

▼比較損益計算書、及び比較貸借対照表　

推移を分析して、会社の業績や資金繰りが悪化している原因を把握して、とりくむべき経営課題と対処法を明かにします。

例えば、売上の増加率よりも、人件費の増加率が高ければ人の管理に失敗しています。

粗利率が低下傾向にあれば、付加価値のある製品の開発に失敗をしています。

売上の増加率よりも、在庫や売掛金の増加率が高ければ運転資金の管理に失敗をしています。

比較分析は、経営分析の基本です。

※クリックすると拡大します。

▼月次損益推移及び決算シミュレーション　

事業年度が始まったら、早い段階で損益の予測を実施して、節税対策や、黒字化のための決算対策を提案・実行します。

対策は、遅くなると効果が全くありません。

そのため、決算日の６ヶ月前には、シミュレーションを実施して、打つべき手を検討する必要があります。

この資料は、資金調達のための事業計画としても、そのまま銀行に提出することができます。

銀行に事業計画を実際に出す会社は少ないので、とても有効な資金調達対策となります。

▼損益分岐点分析　

売上、変動費、限界利益率、固定費を比較分析して赤字原因を究明します。

どこに手を打てば、恒常的に黒字となるのかを明らかにします。

▼月次資金繰り計画（３６ヶ月）　

将来の３６ヶ月の資金繰りを予測します。

銀行に融資を受けたいときにとても役立つ資料です。

銀行からお金を借りるためには、運転資金投資や設備投資がどれだけ収益に跳ね返り、いつどれだけ返済することができるのかを具体的な数値計画で示す必要があります。

この資料をきっちりとつくれば、銀行は、業績が少しぐらい悪くともすんなりと貸してくれます。

手作りでなければ作成できない資料です。

▼部門別損益計算書　

部門ごとの戦略を練るのは、欠かせない資料です。

赤字の会社が銀行からお金を借りるときにも必要となる資料です。

赤字部門を除けば会社が健全であることを、部門別損益計算書で銀行にアピールすれば、赤字企業でも、融資は受けられます。

この資料も手作りでつくり込みます。

▼経営シミュレーション　

会社経営の意思決定は無数です。

不採算事業からの撤退、集中化戦略、新規事業、販促費投入、営業マンの追加投入、人件費の変動費化、組織変革、固定費削減など、無数の選択肢があります。

それぞれの経営意思決定がどんな損益結果をもたらすのかをシミュレーションして、経営者に正しい意思決定をしていただくための報告書です。

▼資金繰り表　

会社の資金繰りを分析して資金繰り悪化の原因を把握し、対策を立案します。

過去の損益計算書、貸借対照表を漫然と眺めているだけでは、節税、融資調達、黒字化、資金繰り改善はできません。

わたくしどもを、御社の経理財務部長がわりとして使ってください。

必ず成果をお出しします。

▼会社経営の基礎知識

• 節税対策と税務調査対策
• 銀行融資を調達する方法
• お金を貯める経営
• 株式公開のやり方　株式公開のメリットと進め方について解説します。

次の諸条件がそろえば、中小企業でもとても低い金利で借入が可能です。

• TKC会計ソフトを１年以上使用
• 会計事務所と計画策定する
• 会計事務所が記帳適時性証明書を発行する
• 税理士が申告書に書面添付する
• 税理士が中小会計要領に則っていることを表明する
• 債務超過でないこと、税務・社会保険料の未納がないこと

詳細は、次のパンフレットをご覧ください。

三菱東京UFJの極め

三菱東京UFJにかぎらず、商工中金、都民銀行など他銀行でも、同様の融資商品をご提供しています。

融資ですので、審査がありますから、実行を保証することはできませんが、信用保証協会の保証付きなので、審査は比較的とおりやすく、たくさんの中小企業のお客様が利用されています。

不明な点があれば、当事務所のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。

中小企業は、記帳だけでなく、給与計算もアウトソーシングしなければなりません。

この二つの合計金額で高いか安いかを判断する必要があります。

記帳代行を安くしてもらっても給与計算が高ければ、意味がありません。

どの税理士事務所が中小企業のために最も良心的な価格を追及しているのか、以下の比較表で冷静にご検討ください。

お手数ですが、ご自分でも『記帳代行』でグーグル検索されることをお薦めします。

なお、作業の信頼性という観点から、税理士事務所が母体でない企業とは比較していません。

アウトソーシング先は、簡単には変えられません。

会社規模が小さいうちに最善の選択をする必要があります。

社員３人（アルバイト、パート込）

社員１０人（アルバイト、パート込）が１０名に増えた場合

※取引数は平均的な数値です。

※合算仕訳により、１５０取引が１００仕訳以内に収まることが多いことは確かですが、取引内容によっては、１００仕訳を超えることがあります。その場合は、半額の４，９００円が追加されます。

当社の方が安い理由

１．　当社は、一部、合算仕訳の方式をとっているので、約150ぐらいの取引が多くの場合、100仕訳に収まります。

２．　そもそも仕訳数が５０以下ということはまずないので、そんな区分を作っても不誠実だというのが当事務所の発想です。

また、毎回、仕訳本数をカウントする手間を省き、その分、コストダウンしようという意図もあります。

３．　他社では、記帳代行費用が安く見えていますが、実際には負担の大きい給与計算代行料が目立たないようになっています。

アルバイトまで含めて従業員が１０人まで増えたらその差は明らかです。

当事務所は、社員が１００人になっても、月額７００円のままです。

さらに他社は、賞与のときにも月額料金とほぼ同額の追加料金が発生しますが、当社の場合には、追加料金は発生しません。

４．　給与計算を依頼するとデータを毎回、特定フォームに入力して送付しなければなりません。

完全に手間いらずということにはならないのです。

であれば、当社のクラウドとまったく手間はかかりません。

当社の給与計算は、学ぶのに７分。毎月の操作は１分です。

https://info.mykomon.com/form/feature/business/kyuyo.html

当社は信頼できるクラウドソフトを仕入原価で転貸しています。