認定支援機関、司法書士、社労士、行政書士 工藤公認会計士税理士事務所

わたしたちのサービスは、試算表で過去の数字の説明をするだけではありません。

わたくしたちは、経営計画を通じて、お客様の経営に目に見える貢献をいたします。

≪低廉な料金≫

お客様に成長していただくという長期的な視点に立ち、低価格な料金を設定しております。

≪税務代行、節税対策≫

決算申告書作成・提出、各種税務署への届け出、税務調査対応、決算予測、節税対策をいたします。

税務調査時は、納税者の立場に立って、会社をお守りします。

また、決算予測を早期に行い、的確に節税アドバイスをいたします。

当事務所は、早期に損益シミュレーションを実施して税金対策を実施するので、節税のタイミングを逃しません。

≪利益改善の提案≫

会計帳簿を整備して、業績が確実に把握できるようにいたします。

さらに、経営計画でさまざまに財務的なシミュレーションを実施して、どこに利益の源泉があるのかをはっきりとさせ、お客様が正しい意思決定をするように提案いたします。

数字的な根拠なしに、感覚で戦略、戦術を練っていても、利益は増えません。

≪資金調達効果≫

銀行は、金融庁の方針に基づき、御社を『事業性評価』しています。

その評価結果に基づき、貸すかどうかを判断しています。

経営計画は、銀行の事業性評価を高め、資金調達力をアップします。

資金調達力の改善は、運転資金の確保や設備投資を可能とするので、会社の収益力向上に直結します。

さらに、経営計画で、資金繰り対策を早くから検討できるので会社の資金繰り対応能力も強くなります。

≪補助金や助成金への対応≫

実際に使える補助金は、限られていますので、プロの助言は、貴重です。

補助金、助成金を本業とするエキスパートと提携しておりますので、実際に使える補助金や助成金を積極的にご紹介できます。

≪社会保険、法律トラブル≫

当事務所は、顧問契約がなくとも安価でスポット対応してくれる、極めて優秀な社労士、弁護士事務所と提携しており、大変に好評をいただいております。

≪関東1都6県に対応しています≫

税務から、利益改善、節税、資金調達実現までトータルに対応いたします。

私どものサービスは、通常の会計事務所のサービスとは、抜本的に異なります

税理士は、必要か？

【かんき出版】

【あさ出版】

【あさ出版】

【あさ出版】

【中央経済社】

【全日法規】

料金は、以下の月額顧問料、決算申告料、記帳代行料の組み合わせとなります。（別途消費税）

定期監査を通じて生の情報を得て迅速に提案することにより、利益改善指導、節税、資金繰り改善指導において成果を挙げます。

定期監査を長く受けている会社のほとんどは、安定的に黒字経営を維持しておられます。

当事務所が報告の時に使っている経営会計報告書のイメージをご参照ください。

経営会計報告書のイメージへ

• 経営計画により、利益を増大させ、節税対策を早期にうち、資金調達実現を図ります。
• 月次の業績を分析し、黒字経営のためのアドバイスを提供します。
• 税務に関するご相談と助言
• 損益の計画に基づいて、最適の税金対策を早期にご提案します。
• 社長、奥様への最適給与額のシミュレーション
• 税務調査対応
• 創業融資の調達支援、その融資支援
• 資金繰り改善指導
• 資金調達を考慮した決算書を作成いたします。⇒決算対策
• 融資調達のための銀行、保証協会への業績説明の仕方をご助言します。
• 会計ソフトの導入、操作方法の説明
• 経理業務効率化のためのアドバイス
• 決算業務、申告書作成業務
• 税務に関するすべての手続き、届け出
• 四半期ごとミーティングとなります。
• 電話、メールでの随時ご相談
• 会社設立のアドバイス
• 日本政策金融公庫のご紹介

以下が当事務所の月次の経営会計報告書です。

推移を分析して、会社の業績や資金繰りが悪化している原因を把握して、とりくむべき経営課題と対処法を明かにします。

例えば、売上の増加率よりも、人件費の増加率が高ければ人の管理に失敗しています。

粗利率が低下傾向にあれば、付加価値のある製品の開発に失敗をしています。

売上の増加率よりも、在庫や売掛金の増加率が高ければ運転資金の管理に失敗をしています。

比較分析は、経営分析の基本です。

※クリックすると拡大します。

事業年度が始まったら、早い段階で損益の予測を実施して、節税対策や、黒字化のための決算対策を提案・実行します。

対策は、遅くなると効果が全くありません。

そのため、決算日の６ヶ月前には、シミュレーションを実施して、打つべき手を検討する必要があります。

この資料は、資金調達のための事業計画としても、そのまま銀行に提出することができます。

銀行に事業計画を実際に出す会社は少ないので、とても有効な資金調達対策となります。

売上、変動費、限界利益率、固定費を比較分析して赤字原因を究明します。

どこに手を打てば、恒常的に黒字となるのかを明らかにします。

将来の３６ヶ月の資金繰りを予測します。

銀行に融資を受けたいときにとても役立つ資料です。

銀行からお金を借りるためには、運転資金投資や設備投資がどれだけ収益に跳ね返り、いつどれだけ返済することができるのかを具体的な数値計画で示す必要があります。

この資料をきっちりとつくれば、銀行は、業績が少しぐらい悪くともすんなりと貸してくれます。

手作りでなければ作成できない資料です。

部門ごとの戦略を練るのは、欠かせない資料です。

赤字の会社が銀行からお金を借りるときにも必要となる資料です。

赤字部門を除けば会社が健全であることを、部門別損益計算書で銀行にアピールすれば、赤字企業でも、融資は受けられます。

この資料も手作りでつくり込みます。

会社経営の意思決定は無数です。

不採算事業からの撤退、集中化戦略、新規事業、販促費投入、営業マンの追加投入、人件費の変動費化、組織変革、固定費削減など、無数の選択肢があります。

それぞれの経営意思決定がどんな損益結果をもたらすのかをシミュレーションして、経営者に正しい意思決定をしていただくための報告書です。

会社の資金繰りを分析して資金繰り悪化の原因を把握し、対策を立案します。

過去の損益計算書、貸借対照表を漫然と眺めているだけでは、節税、融資調達、黒字化、資金繰り改善はできません。

わたくしどもを、御社の経理財務部長がわりとして使ってください。

必ず成果をお出しします。

• 節税対策と税務調査対策
• 銀行融資を調達する方法
• お金を貯める経営
• 株式公開のやり方　株式公開のメリットと進め方について解説します。