日本政策金融公庫から断られる諸原因と対策方法

信用情報に傷がある方

日本政策金融公庫は、CICなどで信用情報を調べるので、返済の遅延や踏み倒しがあると融資はしてくれません。

いわゆるブラックリストにのっている方は難しいということです。

携帯代の支払い遅延も信用情報にのってしまうので、気をつけてください。

クレジットカードローンがある方

クレジットカードローンがあることは、信用情報で捕捉されます。

金利の高い借入があると融資は難しくなります。

返済計画がきっちりと立てられる金額でないかぎりは、謝絶されます。

税金の未納がある方

所得税、住民税、法人税、事業税、消費税などの税金の未納や支払遅延があるかたは借りられません。

日本政策金融公庫は、税金を原資にして貸し付けているためです。

水道光熱費や家賃の滞納にも目をひからせています

過去6ヵ月の通帳もチェックします。

そこで、水道光熱費や家賃の滞納があると借入は難しくなります。

滞納があると、借りた金の返済も滞納するだろうとみなされてしまうのです。

自己資金が不足している方

自己資金とは、こつこつと自分でためたお金です。

一時的に融通したお金は、だめです。

一時的に融通したお金を自分でためたと偽っても、過去6ヶ月の通帳をチェックされるので、簡単にばれてしまいます。

面接態度の悪い方

面談で言葉遣いがわるかったり、あるいは、審査担当者の質問に立腹してけんか腰になると貸してもらえません。

政府系金融機関ですが、謝絶する権限がありますので、借りられて当然という態度では断られます。

創業融資以外の資金調達

投資家からの第三者割当増資や私募債という手法もあります。

私どもは、この手法で数千万円から数億円まで資金調達をお手伝いすることもあります。

ただ、これらの手法は、創業したての段階では使いづらいので、創業した時点では上記の条件をクリアし、創業融資を活用してビジネスを立ち上げることをおすすめします。

断られた場合の対処方法

経営計画がおざなりの場合は、作りなおすしかありません。

経営計画と資金需要がずれていると、まず、貸してもらえません。資金使途がはっきりしないものにお金を貸さないというのは、金融の鉄則だからです。

事業経験の強みが経営計画にうまく反映されていない場合も、評価は低くなります。

一方、相手は、銀行マンですので、資金繰り計画が緻密にできていると受けはよくなります。

自己資金が不足している場合は、親戚などからの贈与で補填するという方法があります。

親戚を説得して、支援を受けられるようになったというストーリーです。

この場合は、贈与契約、通帳コピーなどのエビデンスが必要となります。

半年後に再チャレンジというが一般的に言われている対処方法です。ただ、この場合も、半年後には、試算表の提出を求められるので、ある程度の売上を作る必要があります。業績は、すこしぐらいなら赤字でもかまいません。創業から6カ月を経過すると、試算表をみずに、貸してくれることはありませんので、会計ソフトにデータを入力しておく必要があります。

もう一つの創業融資制度である、自治体の制度融資を活用するのも、一法です。制度融資が日本政策金融公庫より借りやすいということはありませんが、実際の融資審査は、人がやることですから、人の考え方の属性から完全に独立することはできません。ですので、融資の審査者が変われば、融資を受けられるということはありえます。

制度融資は、自治体が利息の一部を補填してくれますが、審査に3カ月程度の時間がかかるという欠点がありますので、資金繰り計画が影響を受けます。