日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か?

創業融資を使えば、低金利で資金を確保して、人、物といった経営資源を確保できます。

金利は1〜2%前後と安いので、利益を出すのは難しくありません。

放漫経営をしない限りは、金利を上回る利益を確保できるでしょう。

金利を上回る利益のうち、半分を返済にあて、残りを貯蓄すれば、富をより早く蓄積することができます。

創業融資は、金利が低いので、計数管理をしながら普通に事業をやれば、利益増大効果が金利を上回り、はやく、キャッシュを増やせるのです。

 

創業融資には、2種類があります。

日本政策金融公庫の創業融資と、信用保証協会が信用供与する制度融資です。

創業者は、どちらの公的な金融機関を選ぶべきでしょうか?

二つを利用するという裏技もありますが、そこまで資金が必要でなければどちらかを選ぶことになります。

どっちを良いのでしょうか?

ネットで検索しても、ずばり答えている記事はありません。

 

起業家は、創業時のつまずきは、避けたいはずです。

資金調達に失敗すれば、人、物といった経営資源は確保できず、事業そのものを立ち上げられないからです。

よい方を選択したいものです。

 

私見ではありますが、すばり、お答えします。

答えは、日本政策金融公庫です。

 

借入額について

まず、日本政策金融公庫の方が、貸し出してくれる金額が大きいのです。

制度融資を活用される方は、市区町村の制度融資を利用したがります。

利子補給や信用保証料の補助が厚いからです。

しかし、市区町村の制度融資は、資金量が限られているので、借りられる金額が、小さくなってしまう傾向が確実にあります。

借りられる金額が小さいということは、十分な経営資源が確保できずに利益を生み出せなくなる可能性が生じるということです。

わずかな金利を惜しんで事業に必要な資金を確保できなければ、本末転倒です。

 

借りられるまでの期間

また、制度融資は、スピードが遅いという欠点があります。

日本政策金融公庫と比較すると、融資実行が、2ヶ月以上、遅れることがあります。

2ヶ月、創業が遅れれば、2ヶ月の間、売上機会を喪失します。

予想月間売上を2倍にしてみてください。

売上がたたない間も固定費が発生しますので、損失は大きくなります。

金利をはるかに上回る厖大な損失となります。

 

金利

次は、金利についてです。

市区町村の制度融資は、利子補給や信用保証料の補助があるので、一見すると金利が安いような印象を与えますが、実質的な負担総額を、日本政策金融公庫の金利と比べると一概にどちらが有利とは言えません。

日本政策金融公庫の場合は、利子だけで信用保証料が不要です。

さらに日本政策金融公庫には、さまざまな金利引き下げ措置もあります。

主な金引き下げ措置を列挙します。

  • 生活衛生貸付
  • 女性、若年、シニア起業家資金
  • 雇用維持または拡大
  • 中小企業の会計に関する指針、または基本要領の適用

 

無担保無保証

さらに、日本政策金融公庫の創業融資の魅力は、なによりも、無担保無保証であることです。

会社がつぶれたら経営者個人は借金は返さなくともよいのです

制度融資は、経営者個人は責任を取らされます。

ビジネスに失敗して、借金まで残ったらダブルパンチです。

もう一度、人生をやり直そうという気力がそがれます。

絶望的な気持ちとなり、家族や周囲の人々との関係も悪くなるでしょう。

ビジネスは戦いです。

必ずしも勝利するとはかぎりません。

万が一の場合も考えておく必要があります。

 

審査の厳しさ

審査の厳しさは、甲乙はつけがたく、どちらの方が、融資がおりやすいとは断言ができません。

そもそも、創業融資の審査のレベルは、人や支店によって変わりますので断定が困難なのです。

まず、担当者によって判断基準は微妙に違います。

融資の審査基準は、あまりに多岐にわたるために人によって当然に判断の仕方が異なっています。

審査基準を統一するために、それぞれの機関は、研修を重ねていますが、それでも人により、差は生じます。

審査のレベルは、場所によっても異なります。

地方ほど、審査が緩い傾向があります。

創業をしようとする絶対人数が少ないためです。

申込者数が比較的少ないので、創業者を育てようという余裕が生まれるのです。

以上から、どちらの創業融資の方が、審査が甘いか緩いかは、断定はできません。

さまざまな要素があるので運任せとなります。

 

融資審査を有利にする方法

ただ、日本政策金融公庫と提携している税理士等を経由する場合は、審査担当者を指定することができますので、運任せの部分をある程度はコントロールできます。

審査期間も短くできます。

それだけではありません。

『この点を修正すればなんとかなるのになあ!』という、審査担当者の本音が、事前情報としてはいってくることもよくあります

謝絶される前にそこを修正できれば審査はとおります。

こういった事前のアドバイスを得られれば、成功確率はぐっと上がります。

その税理士事務所が日本政策金融公庫の当該支店からちゃんと信頼を得ていれば、情報は入ってきます。

手前みそになりますが、当事務所は、日本政策金融公庫の東京支店さんと20年以上、お付き合いがあります。

わたくしどもに限らず、税理士事務所を選ぶなら、長く日本政策金融公庫と付き合いのある税理士事務所を選ぶべきでしょう。

 

創業融資の基礎知識

 

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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『中小企業経営力強化資金』と渋谷区の『創業支援資金』との具体的な比較

これは、創業者からよく聞かれる質問です。

日本政策金融公庫と自治体の創業融資のどちらの方がよいのかという問いかけです。

この論点は、3つの視点で検討するべきでしょう。

  1. どちらの方がたくさん貸してくれるのか?
  2. 金利負担はどちらが重いか?
  3. 無保証か、どうか?

 

以下、日本政策金融公庫の『中小企業経営力強化資金』と渋谷区の『創業支援資金』を例にとって比べていきます。

 

まず、どちらの貸付制度の方が、たくさん貸してくれるでしょうか?

市町村区の場合は、資金量が少ないために、実際の審査が厳しく貸出してくれる金額は少なくなる傾向にあります。

だいたい自己資金と同額くらいに落ち着くことが多いようです。

一方、経営力強化資金なら、自己資金の2〜3倍は貸してくれますし、1,000万円を超える高額融資もざらです。

実際の融資限度額は、日本政策金融公庫の方に軍配が上がります。

 

次にどちら方が金利負担が少ないのでしょうか?

日本政策金融公庫の経営力強化資金は、金利1%強で借りることができます。

かなりの低金利です。

一方、制度融資は、金利補給と信用保証料補助があります。

渋谷区の創業資金では、実質負担は、0.4%となります。

具体的に金利負担額を計算してみましょう。

500万円を借りたとします。

経営力強化資金なら、金利は、1.3%なので、年間の支払利息は、65,000円です。

渋谷区の創業資金の場合は、年間の実質負担は、20,000円となります。

両者の差は、年間45,000円とわずかですが、渋谷区の方が有利です。

 

一見すると、渋谷区の方が有利に思えますが、日本政策金融公庫の経営力強化資金には、とても魅力的な条件があります。

社長が保証人にならなくともよいので、会社がつぶれたら、借金がちゃらになるのです。

会社が倒産したら借金を返す義務もなくなるのです。

一方、制度融資は、経営者は保証人となるので会社がつぶれたら社長が借金を負わなければなりません。

創業者に無保証でお金を貸すというのは、金融の論理としては普通はありません。

リスクが高い貸付は、保証や担保をとり、高い金利をとるというのが金融の原則です。

経営力強化資金は、開業率を上げたいという国の政策が反映され、政策的に無保証、無担保、低金利という条件が設定されているのです。

 

三番目の保証の有無という点では、日本政策金融公庫の方が圧倒的に有利です。

さきほどの例でいえば、元本の500万円がちゃらとなるので、潜在的な経済的メリットは、甚大です。

 

ところで、創業した会社の生存率は、どれぐらいでしょうか?

中小企業庁の中小企業白書によれば、5年後の会社の生存率は、40%〜60%ぐらいです。

半分の会社はつぶれます。

創業される方は、事業に失敗した場合のリスクも謙虚に検討するべきでしょう。

会社がつぶれた上に会社の借金まで肩代わりしなければならないのはとてもきついことです。

会社がつぶれて人生をやりなおすときに数百万円、下手をしたら1千万円以上の借金があれば、やりなおしはかなり難しくなります。

借金返済の義務がなければ、その時点でフレッシュスタートができます。

銀行借入を返済する必要がなければ、仕入れ代金はもともと会社の債務なので、経営者個人には、法律的には責任はありません。

したがって、日本政策金融公庫の経営力強化資金を利用していれば、会社がつぶれても、借金0でフレッシュに人生の再スタートを切ることができます。

 

話は変わりますが、リスクヘッジという意味では、生命保険も重要です。

万が一、社長が突然、亡くなれば、中小会社は、長くは持ちません。

倒産し、借金だけが残ります。

家族は、生活原資を失うだけでなく、制度保証の場合であれば、会社の保証債務を相続してしまいます。

油断して相続放棄を失念してしまい、債務を負ってしまうことは少なくないのです。

文字通り、残された家族が路頭に迷うこともありえます。

万が一に備えて、会社の借金返済と家族の生活維持に必要な資金ぐらいは、保険で手当てしておきましょう。

最低限のリスクヘッジをしておくことは、残された家族に対する最低限の義務と言えます。


▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
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保証協会と日本政策金融公庫から、同時に創業融資を借りることはできますか?

保証協会から800万円の創業融資を実行していただきました。

売上の回収サイトが長いためにつなぎとして必要な資金です。

ただ、もう少し、余裕が欲しいです。

同じ事業計画書で日本政策金融公庫に申し込んで同じぐらいの融資を受けたいと思っています。

ただ、そういったことをして銀行にばれたら信用を失うという話を聞きました。

とても困っています。

どうしたら良いでしょうか、アドバイスをお願いします。

 

創業融資を保証協会と日本政策金融公庫に同時申し込みすることは、それ自体は、何の問題もありません。

どちらかに断られる可能性があるからです。

この場合は、同じ事業計画書を使っても問題ありません。

むしろ、事業計画書は同一でなければなりません。

 

ただ、御社の場合には、ちょっと事情が異なります。

保証協会の融資がすでに実行されています

したがって、資金繰り状況が創業当初より変化しています。

800万円を調達しましたので、800万円の長期借入金を負い、その資金が運転資金に投下された状態になっています。

この点を事業計画書に反映させないと、結果として事業計画書に虚偽があることになります。

虚偽の資料を元に融資を申し込むことは、ばれた場合に大きく信用を失うことになります。

中小企業に低金利の長期資金を提供してくれるのは、日本政策金融公庫と信用保証協会といった公的金融機関ぐらいしかありません。

今後の資金調達を考えると信用を失うのは避けるべきでしょう。

 

あと知恵になりますが、保証協会と日本政策金融公庫に同時に申し込むべきでした

結果として、両者から融資を受けられたとしても、それは、偶然のたまものなので違法でもなければ信用を失うこともありません。

どちらかに断られることを恐れて、両方に申し込んだら偶然、両方とも貸してくれたわけですから、コンプライアンス上、瑕疵なしとみなされます。

実際に、わたくしどもお客様で両方から創業融資を受けた会社は、たくさんあります

 

今後の対策については、正攻法でいくしかありません。

日本政策金融公庫に追加の融資を申し込む際には、融資の実行を受けたことを反映した事業計画を提出してください。

事業継続のためには、さらなる事業資金が必要であることを訴求する計画にしてください。

添付する資金繰り計画を修正して、追加融資の資金使途と返済財源を丁寧に説明していくことになります。

運転資金に投下された資金が、売上を通じて回収され、追加借入れが問題なく返済できることを数字で示してください。

すでに信用保証協会の審査は通っているわけですから、基本的な信用に問題はありません。

決め手は新しい資金繰り計画の説得力です。

 

創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
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  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
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  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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