会社を経営する目的は、お金を貯めることにあるはずです。

お金がなければ、どんなに高い志をもっていても、持続すら難しくなります。

 

お金をためる経営には、会計は、不可欠です。

 

お金をためるためには、利益を増加させ、運転資金を抑え、効率的な設備投資をしなければなりません。

会計は、損益、財政状態、資金繰りの実態を教えてくれます。

いわば会社の健康診断書です。

悪い症状を経営者に教えてくれます。

 

また、会計は、人の評価や動機付けにも使うことができます。

利益などの客観的な会計データで人を評価すれば、人件費を抑制できるとともに、積極的な人材は、動機を強め、活性化します。

会計は、組織経営のツールでもあるのです。

 

会計は、過去データですが、会計の本来の目的は将来を予測することにあります。

事業計画を作成することも、会計の領域なのです。

事業計画の検討を通じて、未来をさまざまな角度から検討することになるので、必然的に、利益は、増加します。

 

事業計画書の社員への提示は、未来のビジョンを社員に与え、社員の不安を払拭し、社員の会社への忠誠心を強くしてくれます。

 

さらに、事業計画は、金融機関の評価をあげ、資金調達を潤滑にするのにも役立ちます。

銀行も、あなたの会社の未来を知りたいのです。

 

一代で会社を大きくした伝説の経営者は、ほぼ、例外なく会計を重視しています。

松下幸之助、孫正義、柳井正、鈴木修、ホンダの藤沢武夫、稲盛和夫等々、枚挙にいとまがありません。

以下の会計や事業計画に関する記事が御社の経営に役立つことができれば、幸甚です。

 

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長期的には、利益が発生しなければ、現金は増えませんし、借金も減りません。

利益の大きさと現預金とは、基本的には、正比例関係にあります。

これは、揺るがない事実です。

 

ただ、短期的には、利益が出ても現預金が減ったり、借金が逆に増えてしまうこともあります。

さまざまな要素が入り込み、利益と現預金の関係は複雑だからです。

利益以外に、税金、運転資金増減、固定資産投資、借入金の増減も、現預金の増減に影響しています。

 

ただ、利益以外の要素は、所詮は短期的な要素です。

在庫が増えたり、固定資産の取得を取得して、現預金が減ったとしても、それらの投資が間違ったものでなければやがては現預金残高は増加します。

在庫を減らしたり、回収サイトを短くして売掛金を減らしても、利益が出ていなければ、やがては現預金残高は減少していきます。

一時的な効果しかありません。

恒常的に、現金を増やして借入を減らしたければ、利益を計上するしかないのです。

 

利益が出ると税金が発生します。

それがいやで、やたらと節税対策に走る人がいます。

しかし、それは、永遠の貧乏を選択するのと同じです。

節税は、必ず、何らかの経済価値の減少を伴ないます。

いや違う、例外はあるだろうとおっしゃる方もいます。

実際に、税理士が、さまざまな手法を喧伝しています。

役員報酬、退職金支給、役員の福利厚生費、短期前払費用、少額減価償却資産、中古資産の減価償却、税額控除、特別償却、保険、不良資産処分、未払計上、引当金計上、資産の評価減、売上・リベートの計上時期、節税商品、赤字会社との合併、消費税免税、課税事業者選択等々、いろいろとあります。

しかし、注意深く観察すれば簡単に理解できることですが、すべての節税対策は、経済価値の減少をその前後に伴います。

結局は、現預金の支払いを伴うのです。

税金をゼロをするということは、会社に残る経済価値を放出して、ゼロにするという行為と同じであり、結局、いつまでたっても、お金はたまりませんし、借金は減りません。

節税対策は、本質的にお金を貯めるとか、借金を減らす行為とは真逆の行為なのです。

 

良い例が保険です。

保険は、現金支出をともなうので現金が減ってしまいます。

ましてや節税効果は、繰り延べ効果しかありません。

いつかは税金は発生するのです。

保険商品によっては、支払った保険料よりも多くの解約返戻金が戻ってくるものがあります。

しかし、保険料が巨額であり、投資の固定期間が長く、その利回りは、きわめて僅少です。

投資としても、絶対に選択すべきでない商品ばかりです。

 

航空機のオペレーティングリース、不動産投資などの、そのほかの節税商品も同様です。

節税効果は所詮は繰り延べにすぎません。

巨額な資金が必要となり、投資を固定する期間が長く、しかも実質的な利回りがわずかなものばかりです。

純粋な投資としても、疑問符のつくものばかりです。

 

利益はそのままにして税金だけを減らすというのは、実は不可能なのです。

人気の節税商品は、税金の繰り延べに過ぎず、しかも投資期間が長く固定される割には、利回りがとても低く、富の形成を阻害するものばかりです。

不可能なことをやろうとするから、お金がまったくたまらなくなるのです。

 

節税努力が全部、無駄と言っているのではありません。

経済価値の喪失がすでに起こっているなら、とることのできる税務上の恩典はすべて拾いあげなければなりません。

所得分散、退職金、株式譲渡による資金還流などの低い税率を適用できるスキームは、時には、とても有効です。

適用できる税務上の恩典は、すべて適用するべきでしょう。

必要以上の税金を払うことは、避けなければなりません。

しかし、税金を減らすために不必要な経済価値の減少を招くことは愚かなことです。

節税努力のほとんどは、この不必要な経済価値の減少であり、富そのものの形成を阻害しています。

 

リスケになった会社の社長や、会社が潰れそうになった社長さんが良く相談に来られます。

彼らが、よく言うのが、『良い時期にもっと会社にお金をためておけばよかった』です。

このセリフは、よく耳にします。

『あのときに変なことをせずに、会社に資金を残しておけば、こんなに苦しい思いをすることはなかった』と嘆いている方は少なくありません。

会社には、税引き後利益しか残らないのです。

税金を零にしようとおもえば、必然的に利益もゼロ、税引き後利益もゼロとなります。

その結果、会社には富が残らず、すかすかの栄養失調の状態が続きます。

ちょっと業績が落ちれば、簡単に倒れてしまうのです。

 

会計事務所の多くのがこのことを理解せずに、誤った指導をしていることが、中小企業の７割が赤字に陥り、財務体質が貧弱である要因の一つです。

税理士に勉強が足りないのです。

『税金をたくさん払っている会社ほど、たくさん金をもっている』

 

これは、わたしが長く会計士をやって得た感想です。

この感想は、開業している仲間の会計士や税理士からもよく聞きます。

優良な顧客を抱えている税理士は、ほぼこの感想を持っています。

 

さらにもっと言うと、

節税をせずに、税金を無頓着に払う会社ほど、たくさんお金をもっている。

ということもできます。

 

当事務所は、IPOも支援しています。

いままで１０社以上、支援しました。

IPOを成功させた会社の社長は、ほぼ全員、このカテゴリーに入ります。

当期利益を大きくみせないIPOできないからだろうと言われるかたがいますが、それ以前の問題です。

IPOさせるまで会社を大きくした会社の社長のほとんどは、IPOにいたるまでの過程で、節税に対する関心を失っています。

 

利益を極大化する方へ関心が集中するのです。

利益の増大に比例して、その結果として比例的に発生する税金については、どうしようもないものと諦念が生まれるのです。

 

税金を払うぐらいならと、保険にはいったり、飲食に使ってしまえというのが、普通の社長感覚ですが、その意識がなくなるのです。

『会社を大きくしたい』

『そのために、利益をとにかく増やそう』

『だったら、そのために、あらゆる手段をとる』

サービス、製品を改善して、競合に打ち勝つためにつぎからつぎへ戦略を修正していく。

利益が出てきたら、それをもとに、次の投資をしてさらに利益を大きくしていく。

その思考プロセスが純化してくると、税金対策なんてどうでもよくなってくるのです。

 

税金対策なんて、できてもだいたいは、繰り延べに過ぎない。

やっても結局は効果はほとんどない。

そんなことに意識を使うなら、もっと大切なことに知恵を絞りたい。

そう感じるようになっていきます。

 

さらに、節税対策は、資金が必要です。

生命保険や税額控除等が典型です。

そんなことに資金を使うなら、ビジネスを強化するために使いたい。

資金を投下するだけ無駄だとも考えるようになります。

 

利益を拡大させ、たくさんお金を残す社長の発想からは、自然と、節税という意識がなくなってくるのです。

節税意識がなくなると、利益の極大化へさらに集中力が増します。

より、利益を意識して、意思の力がそこだけに注ぎ込まれます。

結果として、利益はさらに増大します。

 

法人の税金は、実効税率は、最大でも３４％ぐらいです。

無造作に税金をはらっても法定の税率以上はとられません。

稼げば残るキャッシュの方が多きいのです。

余計なことを考えずに利益増大に徹する会社は、より大きな内部留保を残せるのです。

 

節税をすてて税金をどんどん払う会社ほど、お金をもっている。

幾多の会社の決算書、帳簿を見てきた、多くの会計プロフェッショナルの正直な感想です。