ご説明資料

御社の要望に合わせて、必要最小限の負担で済むように、料金体系を明確にしております。(消費税別途)

 

月額顧問料と決算申告料

 

創業支援コース

年間売上

月額報酬

決算報酬

1,000万未満 10,000円 150,000円
1,000万円以上〜2,000万円未満 12,000円 150,000円
2,000万円以上〜3,000万円未満 14,000円 150,000円
3,000万円以上〜5,000万円未満 16,000円 150,000円
5,000万円以上〜1億円未満 22,000円 180,000円
1.5億円以上 別途お見積り

 

通常コース

年間売上

月額報酬

決算報酬

1,000万未満 15,000円 180,000円
1,000万円以上〜2,000万円未満 18,800円 180,000円
2,000万円以上〜3,000万円未満 19,500円 180,000円
3,000万円以上〜5,000万円未満 21,000円 180,000円
5,000万円以上〜1億円未満 27,000円 210,000円
1億円以上〜1.5億円未満 30,000円 220,000円
1.5億円以上 別途お見積り

 

留意点
  • 創業支援コースは、創業者を支援するための特別のコースです。初年度から売上が増加しなければご協力を継続しますが、売上が増加した場合には、月次監査コースへの移行をお願いします。これはわたくしどもも、業績改善のためのアドバイスを真剣に提供する動機づけとなります。
  • 創業支援コースは四半期ごと監査、月次監査コースは、2ヵ月ごと監査です。
  • 毎月監査の場合は、月額報酬は、上記の1.6倍の金額となります。
  • 訪問型の場合は、別途、月額5千円(電車、バス、タクシーの合計乗車時間30分以上の遠隔地は1万円、毎月訪問は、それぞれ、倍額の1万円、2万円)が加算されます。私どもとのミーティングでは、役員報酬の設定や、社長の福利厚生費の経費化、赤字原因の分析、従業員の給与の設定等々、従業員や顧客に知られたくない機密事項を討議しなければなりませんので、来所型を選択されることをご推奨しております。
  • 遠隔地の場合は、web会議ツールをお勧めしております。web会議ツールを使った場合は、来所型とみなされますので、往査の追加料金はかかりません。
  • 報酬は業務量に応じて、毎期見直します。業務量は、料金表に基づき売上規模によって決まります。
  • 創業企業の売上規模は、人員計画や事業計画書に基づいて決定します。
  • 2社目以降の場合には、投入時間を多少は割愛できますので、月額報酬を10%ディスカウントいたします。
  • 売上区分の決定は、社員総数も考慮します。たとえば、年間売上1億円未満は社員総数9人未満が条件です。従業員が9人以上ならば売上は1億円以上とみなされます。
  • 消費税決算料は、別途5万円(個別対応の場合は100,000円)です。 年商1.5億円超の場合には、月額報酬の2か月分となります。
  • 売上が1億5千万円超の会社様についても、東京税理士会の報酬調査をもとに、業界平均値に比べてとても良心的な水準で報酬額を設定しておりますので、ご安心してお問い合わせください。
  • 売上1千万未満の場合は、3ヵ月毎報告となります。
  • 当社料金表は、法人と個人事業の両方の事業形態に適用されます。
  • 税務調査立会料は、1日当り50,000円。また、修正申告を要する場合には、通常料金の半額がかかります。
  • 部門別会計を採用しており、部門別の損益の妥当性も検証を依頼される場合には、大変に工数を要する作業ですので、月額1万円が別途かかります。部門別会計は、純粋に管理会計目的ですので、検証は自社で実施するので十分であるということでしたら、追加料金は発生しません。
  • 中小会計指針、または中小会計要領のチェックリストを作成する場合には、別途、確認作業が必要となりますので追加的に5万円の報酬が発生します。
  • 書面添付は、別途、作業が発生しますので、追加的に5万円の報酬が発生します。

 

記帳代行業務
経理入力をアウトソースするメリット
  • 記帳を任せて本業に集中できます。
  • プロが入力するので、安心です。
  • 記帳が煩わしくて、いつもたまってしまう方に最適です。
  • 業績を把握するのが遅れて、赤字対策が手遅れになることを防げます。
  • 早く業績がつかめるので、節税対策が手遅れになることも防げます。
  • 銀行対策も手遅れにならずにすみます。

 

記帳代行のサービス内容と料金
記帳代行のサービス内容  月額報酬
(基本仕訳数)
自社記帳

お客さまで会計ソフトを入力していただける場合です。

経理に専念されたご経験が5年以上あり、当方の指導に対してタイムリーに帳簿を修正していただけること。

経理のご経験が短かったり、入力担当がご多忙な社長さんであったりする場合には、必然的に当方で、必要な修正を直接に記帳して報告することになりますので、記帳指導サービスが現実的な選択となります。ですので、次のような場合は、あてはまりません。

  • 経理の経験が5年未満。
  • 入力担当が社長さん。
  • 入力担当が奥様だが、まだ、経験が乏しい
  • 多忙のため、当方の指導に対して、その都度、帳簿を修正するのが難しい。

決して、無理に記帳指導をお勧めしているわけではありません。

決算において、当方に指導にしたがって会計入力をしたいただき、当方の入力が発生しなければ、さかのぼって、記帳指導料は、返金いたします。

0円

基本コース

最も、一般的なコースです。社長、従業員の立替経費については、合算仕訳方式をとりますので、取引が多くとも、100仕訳内に収まることも少なくありません。数十の取引が1仕訳になることもあります。記帳代行に注力している会計事務所は、200円のコーヒー代も1仕訳にカウントして仕訳本数を稼ぎ、結果として高額な報酬を請求することが少なくありません。冷静な比較をおすすめします。送付方法は、郵送する手間がかからず、切手代も発生しないメール添付を推奨しております。

(送付していただく資料一覧) 

  • 通帳のダウンロードデータに取引内容をメモ書きしたもの(すべての銀行は取引データをダウンロードできます)。あるいは、通帳の取引内容をメモ書きして、PDFで送付。
  • 立替経費集計表(現金出納帳) エクセルの集計表です。
  • 会社名義クレジットカード CSVデータに取引内容をメモ書き
  • 買掛帳、または仕入帳
  • 売掛帳、または売上帳
  • 不動産業者、司法書士事務所などの場合には、預かり金の管理台帳(毎月の月末残高がわかる形式)
  • 給与関連 給与計算データ
9,800円
(100仕訳毎)

記帳指導(修正仕訳20仕訳込み)

記帳は、自社で実施すれば経営実態を即時に把握することができますので会社の経営は強くなります。

自社記帳を低額で懇切丁寧にご指導いたします。

個々の仕訳や具体的な入力の方法、確証の整理の仕方、会社の実態にあった管理資料について個別・具体的に指導します。

通常の事業者様が、すべての仕訳を誤りなく網羅的に入力するのは困難ですので当方で修正仕訳をご説明、ご提示します。

お客様のレベルアップのため、また、自社記帳をされておられるので、修正仕訳はお客様で入力していただきます。

修正仕訳の数が月に20仕訳以上とあまりに多く、また、修正仕訳をご入力いただけない場合には、実質的に記帳代行業務となりますので、記帳代行の契約への移行を提案させていただくこともあります。
4,900円

領収書送付コース

立替経費集計表に変えて、領収書を貼り付けて送っていただくコースです。

格安を謳う多くの記帳代行会社が、この領収書送付コースで受託しておりますが、実は、この方式では、領収書1枚が、1仕訳となりますので、仕訳数が増加して、追加料金が発生することが多くなります。

ただ、エクセルが苦手な方には、最適なコースです。

(送付していただく資料一覧)

  • 通帳のダウンロードデータに取引内容をメモ書きしたもの(すべての銀行は取引データをダウンロードできます)。あるいは、通帳の取引内容をメモ書きして、PDFで送付。
  • 立替経費の領収書 コピー用紙に貼り付けて送っていただきます。
  • 会社名義クレジットカード CSVデータに取引内容をメモ書き
  • 買掛帳、または仕入帳
  • 売掛帳、または売上帳
  • 不動産業者、司法書士事務所などの場合には、預かり金の管理台帳(毎月の月末残高がわかる形式)
  • 給与関連 給与計算データ
9,800円
(100仕訳毎)

領収書の分類整理を代行させて頂くコース 領収書をコピー用紙に貼るのも面倒くさいという方のためのコースです。

25,000円
(100仕訳毎)
手形、小切手オプション 手形や小切手を扱う場合です。 3,000円
部門別会計 部門別の試算表を作成します。
10,000円
(1部門毎)
得意先元帳、仕入先元帳等の補助元帳記帳
10件までは無料です。登録先が10件を超えると料金が発生します。
10,000円
(追加20件毎)
原価計算に基づく在庫評価
個別のプロジェクトごとの原価集計や原価計算、及び、総合原価計算に基づき、在庫を評価します。
20,000円〜

※100仕訳を超えると、追加の50仕訳ごとに月額費用の半額が発生します。9,800円の通常コースの場合であれば、100仕訳を超えると次の50仕訳に対して4,900円が、翌月請求されます。

※資料をいただいてから、資料の不備のチェックや、不明事項の質疑応答の作業が発生します。正しい帳簿作成には不可欠な作業です。そのため、資料をいただいてから試算表ができるまで最低でも営業日で5日をいただいております。

 

給与計算、及び社会保険業務

従業員50人まで月額800円
従業員50人まで対応可能な給与計算ソフトを月額800円でお貸しします。

給与計算は、ソフトを購入して自社で実施するか、外部業者へ委託する必要があります。

社員数が少ないときは、給与計算は自ら行い、社会保険業務が発生するたびにスポットで社労士に委託するのが、もっとも安上がりです。

当社では、操作性のとても高い給与計算ソフトを仕入原価で貸与しております。

クラウドですので、インストールや更新等の手間はありません。

20〜30分もあれば、操作方法を習得できます。

社会保険業務については、顧問契約方式ではなく、業務が発生するたびにスポットで数千円で対応してくれる提携社労士をご紹介します。

 

給与計算の丸投げ

給与計算の丸投げも、1人当り月額2,000円で承っております。

給与計算業務を当事務所に委託された場合には、毎月の所得税等の計算や、給与明細書の作成は、当方で実施します。

給与明細書は、メールで送付いたします。

 

年末調整

5名様まで基本料金20,000円です。

6名以上は、1人あたり 2,000円が加算されます。

稀にしか発生しないケースですが、期中に給与計算が一切実施されておらず、年末調整時にまとめて計算しなければならない場合は、追加料金が3万円追加されます。

 

法定調書合計表作成及び送信

基本料金10,000円です。

 

源泉納付額の計算と納付書の作成代行

毎月納付の場合には、別途、5,000円〜/月額となります。

ただ、簡単な作業ですので、多くのお客様は、私どもの指導のもと、自分で計算、納付をされており、追加料金は発生しておりません。

 

支払調書作成料

 1,000円/1枚 

エクセルのフォーマットをお渡ししますのでそれに入力して、作成すれば追加料金は発生しません。とても簡単な作業です。

 

償却資産税申告書

10,000円(年額)

異動明細加算(3枚目から) 1,000円/1枚

また、2か所以上の場合は、1か所ごとに5,000円が追加されます。

 

書面添付制度

30,000円

書面添付制度とは、税理士による『保証書』です。

東京国税局管内であれば、書面添付がされると、税務調査が実施される確率は、4分の1未満となると言われています。

法人税の書面添付割合は、まだ、わずか数パーセントです。

かりに虚偽記載があれば、税理士は懲戒処分の対象となるので、税理士があまり積極的ではないからです。

 

単発決算、無申告対応

80,000円〜 

創業以来、無申告だったという企業さまにも対応いたします。

 

お客様にやっていただくこと

  • お客様にやっていただくことは簡単なことばかりです。
  • お客様は、資料を用意していただき、わたくしどもの質問に答えるだけです。
  • 当事務所は、チェックリストを使ってできる限りの節税に勤めます。
  • 金融機関から高い格付けが得られるように、決算を組みます。
  • 『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリストを作成しますので、金利が一部、減免となる場合があります。


サービスの流れ

初回面談(お客さまも参加して実施)

  

資料のご用意(お客様)

  

決算料の振り込み(お客様)

  

決算業務(当事務所が実施)

  

質疑応答をメール、電話でやりとりします。(お客様と当事務所の共同作業)

  

決算の確認をしていただきます。(お客様)

  

申告書を提出します。基本的に電子申告をします。(当事務所)

  

納税を行なっていただきます。(お客さま)

  

申告書等の控えをお渡しします。(当事務所)

 

創業融資、事業融資支援

報酬額は、融資額の2%の完全成功報酬(最低額12万円)です。

完全成功報酬型ですので、融資に成功しなければ費用は一切かかりません。

さらに、顧問契約を締結された場合は、無料となります。

 

補助金、助成金コンサルティング

社労士等の専門家を別途、投入するために10〜15%の完全成功報酬で承っております。補助金、助成金コンサルティングの成功報酬額としては低廉な料率に抑えています。

補助金・助成金の無料相談

 

会社設立

18,000円28,800円

新たに創業される企業家が、当事務所と定期監査コースの税務顧問契約を締結される場合には、設立報酬の負担額は、0円となります。

 

事業承継対策

月額30,000円

自社株式の株価を引下げて、後継者へ自社株式を計画的に移転します。

必要に応じて非上場株式の納税猶予制度や企業再編スキームと組み合わせます。

 

株価算定

20万円〜

事業承継、M&A,第三者割当増資、ストックオプションの発行の際に必要なる株価算定書を作成します。

 

ストックオプション導入支援サービス

税制適格ストックオプションの導入支援 50万円〜

有償ストックオプション 150万円〜

信託活用型ストックオプション 300万円〜。弁護士報酬込み。


遺産相続

遺産総額の0.5%〜

無料相談実施中! まずはお気軽にお話しましょう! フリーダイヤル 0120-886-816

経営計画策定、予算管理の作業ステップ

経営計画、予算管理を通じて、業績改善、資金調達力強化、節税を実現します。

【基本姿勢】

  1. 経営者は簡単には説得できない。『担雪埋井』の精神で臨むこと。
  2. 『多少、粉飾をかませて損益がとんとんならそれでOKだ』と中小企業は勘違いすることが多い。しかし、それでは会社は、数年でつぶれる。粉飾金額だけ営業キャッシュフローがマイナスとなり、借入金が増加し続けるからである。それをわからせるツールが経営計画、予算管理である。

【基本ステップ】

  1. 社長の夢を聞く⇒BS目標⇒利益目標を設定する。社長の夢から作らないと予算管理は実行されないし、効果もない。
  2. BS目標とは、借入削減目標、現預金残高、純資産残高などである。経営目標は、PLにはなく、BSにのみあることを理解すること。
  3. 固変分解する。現場は必ず視察して実態を把握する。でないと適切に固変分析できない。固変は、実効性を保つため、実務的にばっさりと分解する。
  4. 固変分解の前提:貸借対照表残高を正しく計上する。減価償却費も計上する。粉飾要素は費用化する。外部用財務会計で再計上すればよい。その際に、今期に無関係の費用は、前期損益修正として、今期の損益分析点分析に反映させない。
  5. 数値が正確でないなら想像して適当な数値を置く。ただ、予算管理には、正確な数値を出す経理体制の整備がかかせないことは言い続け、改善してもらうこと。
  6. それをもとに、目標売上、目標限界利益率、固定費予算を設定する。
  7. 幹部で業績検討会議を開催してもらい、月次累積で、予算との差異を分析してもらい、アクションプランを検討してもらう。
  8. コンサルタントは、正しいアクションプランを引き出すように努力する。とくに人の生産性の改善については重点的にアクションプランを考察してもらう。
  9. アクションプランを外部の会計事務所へ報告するという行為が重要である。外部へ報告するためにアクションプランを定期的に考えざるを得なくなる。
  10. 営業成績、人の稼働率などのKPIは、予算会議で公開してもらう。KPIの公開は、営業力強化、人の稼働率の改善にきわめて有効である。


以上のような作業をするので、当事務所も多大な工数を投入いたします。  

しかし、報酬については、顧問契約を締結されている場合は、ぜひとも業績を改善していただきたいので低い報酬額でご依頼を承っております。