質問　融資って必要ですか？

答え　借りておいたほうがよいです。創業融資は金利が低いので、金利を上回る利益を稼ぐのは容易です。金利を超える利益は、半分は返済資金として使い、半分は蓄財してください。

 

質問　日本政策金融公庫、制度融資はどちらが借りやすいですか？
答え　どちらも審査のレベルはかわりません。日本政策金融公庫の方が早く調達できるというメリットがあります。

 

質問　おすすめの創業融資はなにですか？

答え　日本政策金融公庫の新創業融資制度です。無保証、無担保で、金利が２％前後と安く設定されています。

 

質問　公庫、制度融資はどちらのほうが、審査が早いですか？
答え　日本政策金融公庫の方が早いです。さらに、市町村区の制度融資は、経営相談員への相談が必要なので最悪の場合は、３ヶ月を要します。公庫は当事務所を利用するとさらに期間を短縮できます。

 

質問　審査はどんなことが問われるのですか？

答え　自己資金、事業経験、信用情報、創業計画書・資金繰り表の完成度です。

 

質問　公庫、制度融資はどちらのほうが、金利が安いですか？
答え　一般的には、保証料を考慮するとさほど変わりません。日本政策金融公庫は、創業者に対しても、とても金利の安い融資制度を用意していますが、制度融資の場合も、市町村区の制度融資は、利子補給・保証料補助があります。

 

質問　自己資金が零でも借りられますか？
答え　一般的には、「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難ですが、事業経験がしっかりとしていてうまくアピールできれば、借入はできます。

 

質問　自己資金はどうやって確認されるのですか？
答え　６ヶ月から１年以上遡って、通帳を見られます。

 

質問　親からの資金提供は、自己資金として認められますか？
答え　返済の必要がないことを明らかにすることができればＯＫです。贈与契約書だけでなく、親の財務状況の説明も必要です。

 

質問　友人や知人が出資したお金は、自己資金として認められますか？
答え　友人や知人を積極的な事業協力者とみなしてもらえれば、自己資金として認められます。

 

質問　タンス預金は、自己資金として認めてもらえますか？
答え　個人の資金収支表をきっちりと作成すれば、認められることも稀にありますが、基本的にはアウトです。

 

質問　資本金はいくらにしたらよいですか？
答え　できれば必要な総資金額の３分の１以上にしてください。統計的には、創業融資は、自己資金の倍ぐらいまでしか借りられないからです。自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、さまざまな工夫により、自己資金扱いとしてもらう資金を膨らませる方法もあります。

 

質問　事業経験がないと借りられませんか？
答え　事業経験がない人はいませんので、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調してください。事業経験がどうしても不足しているのなら、事業経験のある方を、共同出資者、兼共同経営者として、迎え入れてください。

 

質問　ＦＣで創業するのは有利ですか？
答え　ＦＣ研修は、事業経験とはみなされませんので、とくに審査が有利になることはないのが現実です。

 

質問　創業計画書のよいサンプルはありますか？

答え　日本政策金融公庫が記入例を公開していますが、あまり良い出来とは言えません。そのまま真似が出来るようなサンプルはありません。地道に自分の頭で考えて作成するしかありません。

 

質問　資金繰り計画表は作成、添付しなければなりませんか？

答え　なくても融資申込は受理してもらえます。しかし、資金繰り計画表を作成、添付した方がはるかに心証はよくなります。

 

質問　商圏調査や競合調査は必要ですか？面倒です。
答え　あればアピール材料になります。時間は惜しむべきではありません。

 

質問　設備資金は運転資金よりも借りやすいですか？
答え　都市伝説です。過去２０年間、毎年１００件以上の創業融資を支援してきましたが、運転資金だから借りづらいということはありません。ほとんど差はありません。設備資金は高額でも説明が付きやすい半面、見積書、領収書の提出を求められます。

 

質問　個人と会社はどちらが有利ですか？
答え　差はありません。ただし、法人顧客がいるビジネスでは会社有利です。

 

質問　創業融資を借りられない業種はありますか？
答え　金融、投機的事業、風俗関連営業、マルチなどは借りられません。金融の定義は、一般的な概念よりも広いのでご注意ください。

 

質問　税金の滞納がありますが大丈夫ですか？
答え　税金の滞納、無申告、公共料金、家賃の未払いは、否決理由となりますのでまず納付してください。

 

質問　それでは、年金や健康保険料の未払いは大丈夫ですか？

答え　将来はわかりませんが、年金と健康保険料の支払いはチェックされていません。

 

質問　信用情報に傷があります。大丈夫ですか？
答え　創業融資では、信用情報は、必ずチェックされます。信用情報の傷が消えるまで、待ったほうよいでしょう。ただ、少ない回数の遅延など、わずかな傷であれば、自己資金、事業経験、創業計画書でリカバーできることはあります。

 

質問　クレジットカードローンがありますが、大丈夫ですか？
答え　遅延がなく、かつ返せる範囲内の残高なら大丈夫です。

 

質問　保証人や担保があれば有利ですか？
答え　創業融資は、保証人は求められません。担保はあった方が、有利です。借りれる金額も大きくなりますし、金利も安くなります。

 

質問　事務所不動産を借りてからでないと貸してくれませんか？
答え　少なくとも仮契約は必要です。個室が特定されるレンタルオフィスでもＯＫです。

 

質問　外国人でも借りられますか？
答え　投資経営ビザが少なくとも必要です。審査の実際では永住性が問われます。

 

質問　制度融資の窓口銀行はメガバンクでもＯＫですか？
答え　信用金庫、信用組合にしてください。もよりの信金、信組はインターネットで簡単に検索することができます。

 

質問　会社に勤めながら融資は受けられますか？

答え　事業計画の内容、事業経験次第ですが、可能です。

質問　許認可前に借りられますか？
答え　許認可前でも内諾はおりますが、融資実行は基本的には許認可後です。但し、日本政策金融公庫は、飲食店の内装等、例外的に早めに実行してくれることはあります。

 

質問　いつ申し込むのがよいですか？
答え　創業融資は、会社設立直後に申し込んだほうが有利です。

 

質問　商工会議所を勧められましたが、行くべきですか？

答え　日本政策金融公庫と提携している税理士と同様に、担当者を直接紹介してくれるなら無断にはならないでしょう。

 

質問　日本政策金融公庫と制度融資のダブル申請はＯＫですか？
答え　基本的には、ＯＫです。なぜなら、どちらかに断られることがあるからです。ですので、どちらか一方からしか借りないという前提の同じ計画を双方へ出してください。結果として両方から借りることになっても問題ありません。

 

質問　断れたら再申請は可能ですか？
答え　自己資金があり、かつ金融事故の履歴がないのに断られてしまった場合には、再申請をして成功することもあります。わたくしどもが支援してきたケースでも、創業計画書の作り直しをしてうまくいった事例は数多くあります。

 

質問　別に会社を経営しています。借りられますか？
答え　新会社の事業の独立性を創業計画書等で客観的に説明できれば問題ありません。

 

質問　事業を買い取って創業する場合も創業融資を利用できますか？

答え　利用できます。ただ、創業融資は、1千万円を越える調達はほぼ不可能です。企業買収ははるかに高額になることがありますので、支払方法を工夫するなどして、当初の支払額を少なくするようにしてください。

 

質問　御事務所から紹介をうけるメリットは何ですか？

答え　創業計画書の信頼度が増し、審査が早まります。また、最終決裁前に、さまざまなアドバイスを受けられるので、ぎりぎり、謝絶を回避できることもあります。

 

質問　御社の成功率はどれぐらいですか？

答え　融資を受けられたかどうかという観点なら１００％です。 

質問　住宅ローンがあります。創業融資を借りれますか。

答え　住宅ローンの返済額が創業計画書上の役員報酬の範囲内で無理なく返せるなら問題ありません。

 

質問　会社の本店とお店のある場所のどちらで申し込めばよいですか。

答え　日本政策金融公庫はお店のある支店で、制度融資の場合は本店ちかくの支店で申し込みます。日本政策金融公庫の場合には、遠方まで出張して対応してくれることもあります。 

 

質問　創業融資は何歳まで借りることができますか？

答え　年齢制限はありません。

創業融資の基礎知識

1. そもそも、お金は借りるべきなの？
2. 創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. 創業融資はとりあえず借りておいたほうが良い
4. 金利が下がるとどれだけ得をするか？
5. 日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
6. 日本政策金融公庫に断られるケースとは？　
7. 団信に加入するべきか
8. 信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
9. 『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
10. 『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
11. 東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
12. 市区町村の創業融資の重大な欠陥
13. 日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
14. 協調融資で融資額を大きくする
15. 創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
16. 創業融資に失敗しないためのチェックリスト
17. 自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
18. 創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
19. 事業経験がなくとも融資はうけられるか？
20. 創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。 
21. 添付資料は必ずつけてください
22. 使い道がはっきりしないと借りられない
23. 創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
24. 資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
25. 創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
26. 創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
27. 創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
28. 専門家を使って日本政策金融公庫から融資をうける流れ　
29. 創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
30. 創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
31. 専門家を使うと借りやすくなるか？
32. 創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
33. 創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
34. おすすめの追加融資制度
35. 創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。
36. サラリーマンでも創業融資は借りられるか
37. 個人と法人ではどちらが借りやすい
38. レンタルオフィスでも借りられるか？

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日本政策金融公庫の面接を受けました。

感触がよくありませんでした。

結果のことを考えると不安で夜も眠れません。

自己資金は、１００万円で、融資希望額は６００万円です。

事業経験は、１０年以上あります。

事業計画は、堅めにつくったつもりです。

売上は、確実に稼げる額にしましたが、それでも、借金を返済して、ちゃんと生活をしていけます。

でも、担当者の対応はちょっとネガティブな感じでした。

不安でたまらなくなり、担当者に電話したところ、「自己資金が少ないので、返済計画が厳しい。いま、上司と検討しています。」と言われました。

さらに、「融資額は減らせますか？」と聞かれましたので、１００万円ぐらいなら減っても大丈夫ですと答えました。

すでに事務所を借りるための敷金をはらい、設備投資も発注してしまいました。

人の採用も決まっています。

融資を受けられないと完全に資金ショートです。

不安で夜も眠れません。

どうしたらよいでしょうか？

いまとなっては、打つ手はないのはわかっているのですが‥

 

このまま放置しておいたら、おっしゃるとおりに厳しい結果になる恐れがあります。

融資希望額に比して自己資金がすこし少なめですね。

融資制度上の要件は、自己資金額はなくてもよいように規定されていますが、実際の内部の審査基準は異なります。

自己資金の乏しい場合は謝絶するように、明確に定められています。

担当者の回答の仕方からすると、このままでは、否決の可能性の方が高いように思われます。

 

日本政策金融公庫は、自己資金をとても重視しています。

自己資金の少ないかたは、創業後にたちゆかなくなることが多いからです。

ただ、最近は、自己資金の判断はあまくなっています。

以前は、自己資金の2倍程度が限界と言われていましたが、最近は、当事務所でも３～５倍の事例が頻繁に出ています。

それでも、５倍以上となると、かなり厳しくなります。

まず、可能なら、いまからでも自己資金の補強を図るべきでしょう。

開業準備のために使ったお金があれば、それを自己資金としてみなしてもらう方法があります。

いわゆるみなし自己資本です。

領収書を集めて、説得力のある説明ができれば、自己資本として認めてもらえます。

 

親からの贈与、共同経営者を募って出資をしてもらうなどの対応策もあります。

この場合は、計画作成のやりなおしにはなりますが、謝絶されるとほとんどの場合は、次がありませんので時間は要しますが実行するべきです。

謝絶されるまでは、手遅れということはないので、これらの手が使えるのであればご努力ください。

当事務所でも審査担当者から連絡をうけて、計画を作り直し、通したことは何度もあります。

 

さらに、１０年の事業経験がおありになるので、営業実績をさらに積極的に売り込むという方法もあります。

売上実績、営業成績、表彰経験、顧客リスト、マスコミ記事など、営業力を売り込めるものがあればなんでも使ってください。

日本政策金融公庫には、自己資金にこだわらずに創業資金を貸し出せという圧力がかかってはいますので、事業経験を客観的に強く売り込める資料があれば、突破できる可能性は実は飛躍的に高まるのです。

 

以上の方法が適用できないのであれば、信用保証協会付きの融資を活用するべきでしょう。

日本政策金融公庫から融資を受けていない段階なので、同じ計画で同時に申し込んでも、審査上は問題ありません。

信用保証協会付きの制度融資をご活用なさるなら、起業家に理解がある信用金庫や信用組合を窓口にしてください。

 

以上の方法を組み合わせることにより、成功確率は、ぐっと上がるでしょう。

ご不安をお感じなら、初回ご相談は、無料ですので、ご気軽にご相談ください。

創業計画書のサンプルが欲しいです。

良いサンプルがなくて困っています。

創業セミナーなどで、飲食店のサンプルはよく見かけるのですが、わたしが創業しようとしている業種には使えません。

私は、専門商社を起業する予定です。

営業マンを使ってルート開拓をするほかに、インターネットも使って販売します。

設立登記が終わったら、事務所を借りて営業スタッフを採用する予定です。

広告や販促ツール、ホームページ開設など、初期の営業経費は、５００万円ほどかかります。

自己資金は４００万円ほどです。

売上は、半年～１年かけて立ち上がっていくので、８００万円ぐらいの借入は必要だと考えています。

すぐに使えるサンプルがあれば助かります。

 

日本政策金融公庫の記入例を参照されるのが一番でしょう。

https://www.kaigyou-sougyou.com/category/1389056.html

ただ、日本政策金融公庫の方も認めていることですが、この記入例は、あまり出来がよくありません。

記入例通りに書いたら、謝絶されたという方も少なくないので、利用上の注意点についても解説しておりますので、合わせてご一読ください。

 

日本政策金融公庫の創業融資は、事業計画書のみの審査になるので、慎重に作成する必要があります。

コピペしたような事業計画を作ると謝絶されますので、ご注意ください。

その意味では、記入例を参照するのは、大切ですが、表現や数値をそのまま使ってはだめです。

創業計画書は、独自性がなければならないのです。

考えて作るのを面倒くさがって、創業計画書を業者に数万円で作ってもらう方もいますが、定型フォーマットを使った創業計画書は、似たような作りになってしまっていますので受けが良くありません。

 

創業計画書を作るときには、あらゆるの数字の根拠を明確にしてください。

売上は、元となる収益のドライバーを予想して、そこから売上を計画してください。

主な業種について例を上げます。

• 小売業      （坪当り売上高）×（店舗面積）＝（売上高）
• レストラン   （客単価）×（席数）×（回転数）＝（売上高）
• 商社         (営業マンひとりあたりの売上）×（営業人員）＝（売上高）
• 製造業      （主要な設備の生産能力）×（設備の台数）＝（売上高）

 

広告費も、インターネットのＰＰＭ広告、雑誌広告、新聞のちらし、街頭での手配りでコストは違ってきます。

広告手法を明確にして、詳細に費用を積み上げてください。

ホームページもデータベース機能、決裁機能、ＳＥＯ対策などの有無によりコストは変わってくるはずです。

事務所の保証金については、物件の概要がわかる資料を添付してください。

スタッフ給料についても総額だけを記載するのではなく、スタッフごとの役割を明確にした上で、人員別給料、採用時期を明らかにする必要があります。

 

要するにビジネスの青写真を詳細に描いて、収益と費用を積み上げていく必要があります。

事業の流れを明確に詰めて、それに基づいて詳細な収益、費用の見積もりをつくり、創業計画にしてください。

業種は、細かくわければ１０００種類以上あります。

しかも、あらゆるビジネスはユニークです。

事業の在り方は、人によって違ってくるので、まねできる完全な記入例は存在しないのです。

ですから、記入例はあくまで参考にしかできません。

 

また、損益の計画だけでなく、資金繰りの計画も必要です。

あらゆる融資審査では、資金の使途と返済財源が重要な審査ポイントだからです。

創業融資も例外ではありません。

ちなみに、損益と資金は似て非なるものです。

典型例は、予備在庫と設備投資です。

両者ともに、直接には費用にはなりませんので、損益には影響は与えません。

在庫は売れる時、設備は減価償却を通じてのみ、費用化します。

しかし、両者ともに購入した時点で資金繰り負担は発生します。

資金繰りと損益は異なるのです。

ですから資金繰りの計画も必要です。

資金繰り表で、資金の使途と返済計画を明瞭にする必要があります。

この二つを明確にしないと、審査担当者の心証は悪くなります。

サンプルをご参照ください。

https://www.kaigyou-sougyou.com/image/BBF1B6E2B7ABB7D7B2E8BDF1A4CEC0AEB8F9BBF6CEE3.pdf

 

創業計画書には、損益の計画と、資金の計画の二つを添付してください。

ちょっと面倒くさいですが、経営者はこの二つに同時に注意を払わなければならないので、経営の勉強だとおもって、頑張ってご作成ください。

ご不明な点があったり、自分が作成した創業計画書に不安を感じられたりするようであれば、当事務所の無料相談会をご気軽にご活用ください。

日本政策金融公庫の創業融資の審査についての質問です。

日本政策金融公庫に新規開業資金の融資を申し込もうと思います。

審査の基準についてお聞きしたいことがあります。

法人で申し込んだ場合でも、代表者の個人的な信用情報は、問題となりますか？

たとえば、クレジットカードのカードローンがある場合です。

滞納等はないので、ブラックリストには載っていないという前提でご教授ください。

また、将来もらえるか不安なので、国民年金は払っていません。

これも問題となるでしょうか？

設立した会社の資本金は、８００万円です。

すべて自己資金です。

サラリーマン時代にこつこつと貯めてきました。

知り合いの経営者から、会社の事業資金の借入には、個人情報は影響しないと言われていますが、本当でしょうか？

 

数年前までは、個人情報は審査には影響はありませんでした。

そもそも信用情報を調べませんでした。

しかし、いまは違います。

信用情報を必ずといっていいぐらいに調べます。

自己破産、債務整理、滞納等がある場合には、融資を受けるのはとても難しくなります。

ご質問者さまの場合には、金融事故はないので、いきなり謝絶されることはないでしょう。

ただ、クレジットカードローンや、消費者金融からの借入などは、謝絶の原因となることもあります。

分かれ目は、その借入が、創業後に十分に返せる程度のものであるかどうかです。

どれぐらいの金額までは、大丈夫というような形式的な基準はありません。

事業遂行能力が高いと判断されれば、許容金額は高くなります。

事業遂行能力が低いと判断されれば、わずかな金額でも、謝絶理由となるでしょう。

簡単にいえば、事業を成功させる能力が高ければ、多少のクレジットカードローンがあっても、大目に見てくれるということです。

 

ですので、事業の遂行能力を強くアピールすることをお勧めします。

• 創業理由、社会的な使命感について手を抜かずに記述してください。クレジットカードローンがあるので、消費癖のある人と思われがちです。誠実な人柄をアピールする努力はかかせません。
• 事業経験をアピールする。とくに営業能力のアピールや、顧客リストのアピールは有効です。
• 売上計画を３年分作ってください。また、その根拠も明確にしてください。記述は、数量と価格に分けてください。価格に競争力があることをアピールしてください。
• 御社の強みを明確に打ち出してください。その強みが勤務経験に裏打ちされていると説得力が増します。
• 事業の仕組み、流れを詳細に設計して説明資料として添付してください。説明がしっかりしているほど、開業準備ができていると思ってもらえます。
• 創業計画書の収支計画は、根拠を明確にしてください。事業の仕組み、流れと整合させて作成してください。
• 自己資金を準備した過程を通帳などでわかりやすく、説明できるようにしておくこと。親兄弟からの資金提供がある場合には、自己資金と見てもらえない場合があるので注意が必要です。贈与契約書のほかに、親兄弟の財務状況の健全性がわかる資料があったほうが良いでしょう。
• 面接では、服装、言葉遣いに気をつけてください。
• 聞かれたことに、はきはきと明瞭に答えてください。厳しい質問が飛んでくることも多々ありますが、間違っても、口げんかにはならないように自制してください。

 

なお、国民年金の滞納はマイナスです。

できるなら、申込前に全納しておいてください。

税金や公共料金の滞納も厳しい目で見られます。

税金、社会保険料、公共料金を払わない人が借金をちゃんと返すのかという見方をされますので、滞納はないようにしてください。

家賃の滞納すら、問題にされることもあります。

 

知り合いの経営者の方の指摘は誤りではありませんが、質問者さまには当てはまりません。

会社が予定通りに売上を伸ばし、決算で利益を計上すれば、会社に信用がついてきます。

そうなれば、個人の信用情報は、問題視されなくなっていきます。

会社の業績が順調であるため、社長個人に金融事故の履歴があるにもかかわらず、必要額を問題なく資金調達をしている会社は少なくありません。

ただ、創業時点では、会社に実績がないので、社長個人の信用情報は重要な判断材料とされてしまいます

事業拡大のために１，０００万円ほど、借入をしたいと思っています。

ＩＴ関連の仕事をしており、社長のわたし以外には、社員が、二人います。

設立２年目です。

一期目は、繰延資産等を計上しましたが、それでも赤字決算でした。

二期目には、黒字を確保できそうです。

資本金は、９００万円ありますが、手元資金は１００万円しか残っていません。

こんな状況で１０００万円を借りることは可能でしょうか？

面談には、決算書のほかにどんな資料が必要でしょうか。

個人の通帳が必要という話を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？

 

必要な書類は、

• 借入申込書
• 創業計画書
• 設備投資の見積書
• 決算書
• 会社、個人の通帳の提示
• 会社の登記簿謄本

などです。

個人の通帳の提示は求められますが、審査の重点は、会社の決算書に置かれます。

第一期目の決算が終わっているので、決算内容で会社は評価されます。

第一期目は、大幅な赤字のようですし、手元資金も大幅に減っておりますので、残念ですが、調達は困難でしょう。

ただ、二期目が黒字予想なので、この点を強く推していけば、調達の可能性はあります。

創業計画書で、二期目以降の黒字化の見通しを丁寧に説明する必要があります。

最新の月次が黒字であるなら、提出してアピールしてください。

それでだめなら、二期目の決算が終わってから、再チャレンジしてください。

 

創業まもない会社でも調達しやすい公的な融資制度を創業融資と言います。

創業融資の場合は、まだ、会社の実績がないので、創業計画書という青写真に基づいて審査がされます。

計画の信頼性、自己資金の有無や事業経験に焦点を置いて審査されます。

個人の通帳がチェックされるのは、自己資金の由来を確認するためです。

 

規定上は、創業２期目ですので、創業融資の要件に該当します。

ただ、すでに一期目の決算が終了しているので、その決算書に基づいて審査がされます。

創業融資の制度は適用されるかもしれませんが、実際の審査は、創業融資扱いにはならないでしょう。

決算を経ていますので、決算書の内容に焦点を置いて審査されます。

個人の資産状況は、創業融資ほどには、重視されません。

ですので、通帳の提示は求められますが、審査の重点は、決算書に置かれます。

 

申込者さまの場合には、一期目が大幅な赤字で、自己資金額も大きく減らしています。

まだ開業間もない段階で創業融資を申し込まれたら、調達できた可能性は高のですが、現時点では、かなり難しくなっています。

一期目の赤字決算が悪い影響を与えてしまいます。

創業一期目ですので、赤字になるのは無理からぬことです。

優良企業の多くも創業間もない時期は、赤字でした。

金融庁のマニュアルでも、この点を考慮して、創業期に赤字だからといって格付けをむやみと下げてはいけないと金融機関に指導しています。

しかし、現実には、赤字決算は、審査上大きな減点要因とされてしまいます。

創業資金の融資は、創業直後に申し込むのがベストであると言われているのはこのためなのです。