『創業したい。

でもまだやっていけるか、自信がない。

しばらくは週末起業家じゃないが、2足のワラジをはいて、様子をみたい。

生活できるぐらいの売上があがるようになったら、完全独立しよう。』

こう考えるかたは少なくないはずです。

これは、健全なリスクヘッジの発想です。

間違ってはいません。

特に家族がいる方などは、用心深くなるのは当然です。

『ためしに余暇をつかって起業したいが、資金がたりない。

創業融資を借りれれば、スタートできる。

でも、サラリーマンにも貸してもらえるのだろうか？

週末起業家には、きっと貸してくれないだろうな。』

真面目なかたほど、検討する前からあきらめる傾向がありますが、あきらめる必要はありません。

大丈夫です。

2足のわらじをはいたサラリーマンでも創業融資は、貸してもらえます。

ただ、雇用契約書や規定で副業が禁止されていないことが条件です。

日本政策金融公庫にかぎらず、銀行は、コンプライアンス違反はダメです。

また、投資資金は、貸してくれません。

株や仮想通貨への投資資金が欲しいといっても、貸してはくれません。

副業ですので、限られた時間しか従事できません。

副業にはたしかに制約があります。

ただ、そういった制約があっても、事業計画がしっかりとしていて、事業として成り立つなら、創業資金を貸してもらえます。

しっかりとした計画が練られていて、自己資金や事業経験に問題がなければ、大丈夫です。

わたくしどものお客さまでも、何人もの週末起業家が、融資を受けています。

むろん、面談では、将来は、完全独立して、人も雇ってビジネスを拡大したいと言っておいた方が無難です。ずっと副業のままだからといって、全額一括返済しろとは決していわれませんので高い志をアピールしておいた方がよいでしょう。

サラリーマンだから創業融資を貸してくれないということはありません。

良いアイディアと情熱があるなら、とりあえず、週末起業家としてチャレンジされることも一考に値します。

創業融資において借りやすい業種、借りることが難しい業種があれば教えてください。

友人がＩＴ系で創業したのですが、日本政策金融公庫で断られてしまいました。

友人はＩＴだからだめだったのではないかと言っていました。

わたくしもＩＴ関連で起業しようと考えているので不安となり、ご質問させていただきました。

創業融資の対象となっていない業種はありますが、金融、性風俗等々、極めて限られています。

通常は、業種によって不利な取り扱いを受けることはありません。

創業融資は、国の予算を使って開業支援をしている制度なので、業種によって不公平な取り扱いはできないのです。

基本的には、資金使途と返済財源をきっちりと説明できれば、創業融資はどんな業種でも借りることができます。

厖大な時間をかけて創業計画書や資金繰り表を作成するのはそのためです。

資金の流れについて理解してもらうためには、ビジネスの流れについてもわかってもらう必要があります。

融資の審査担当者は、あらゆる業種に精通しているわけではありません。

とくにＩＴについては詳しい人はいません。

ビジネスの流れがよくわからなければ、当然に審査担当者は資金使途や返済財源に不安をいただきます。

よくわらないものに不安をいだくのは人間の一般的心理です。

『何にお金を使うのだろうか？』

『本当に売上はたつのかな？』

審査担当者は、資金使途や返済財源に確信を持てなくなります。

ですので資金使途や返済財源について審査担当者を納得させるためには、その前提としてそのビジネスの基本について理解を得る努力が必要となってきます。

ご友人の場合には、ビジネスがやや複雑でその説明を十分にしなかったためにこういった不安をもたれてしまったのでしょう。

わたくしどもは多くのＩＴ企業の創業のお手伝いをしましたが、ＩＴだからといって借りづらいということは一度もありませんでした。

ただ、フロー図などをつかってビジネスの理解は得られるように努力しました。

決して手の込んだフロー図ではありません。

▼創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
26. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

▼創業融資の無料相談会

⇒創業融資の無料相談会の詳細へ

団信とは

団信とは、正式名を団体信用生命保険といい、借入金の借り手が入ることのできる掛け捨ての保険です。

借り手が死亡または高度障害になったときに借金を弁済してくれます。

保険料の総計は、借入額の１％強と考えてください。

１０００万円を借りたら、１０万円ちょっとぐらいです。

ただ、返済期間が長くなると、ほぼ比例して保険料は大きくなります。

借入金の返済期間にわたって分割して支払うので、財務的には負担は重くはありませんが、加入するかどうかは、慎重に決断する必要があります。

加入率は、５０％を切っています

加入しなくとも審査は不利にはなりません。

そもそも保険に入る入らないの意思決定は、融資の決定後です。

単純に保険商品としてのメリットとデメリットを検討して加入するかどうかを決めてください。

加入するべきか、否か

判断基準としては、ご家族の生活を最優先に考えてください。

まず会社で借りている場合は、無担保無保証なので、社長に万が一のことがあっても、もともと社長個人は、免責なので、借金返済義務は、相続されません。

ですので、団信に加入していなくとも、遺族が借金返済に追われることはありません。

ただ、社長をうしない、借金が残れば、会社自体はだめになるでしょう。

ご家族は会社からの支援は期待できなくなります。

会社からの支援なしても遺族の生活がなりたつのなら、団信に加入する必要はありません。

しかし、会社からなんらかの支援を受け続ける必要があるなら、会社を救済するために、加入しておいたほうがよいでしょう。

借金がちゃらになれば、会社は、社長なしでも残ったスタッフで営業しつづけられる可能性が高まるからです。

個人で借入をしているなら入っておくべきです。

借金を含めて、債務は、個人の場合は、相続されてしまいます。

遺族は、相続放棄をすることもできますが、相続放棄は３か月以内に実施しなければならず、躊躇しているうちに放棄を失念してしまうことがよくあるので、加入しておくことをお勧めします。

融資の判断基準は、資金使途と返済原資です。

借りたお金を前向きな投資に使うか。

その結果として、収益を生み出し、返済ができるか。

この２点から可否が判断されます。

ですので、事業計画と資金繰り計画がしっかりとできており、かつその裏付けとなる事業経験と自己資金があり、プレゼンも良好で、かつ、わたくどものような日本政策金融公庫とパイプのあるルートをつかえば、個人事業を選択されたとしても確実に融資は、引き出せます。

ただ、他にも考慮しておくべきことがあります。

まず、リスクヘッジという観点から検討する必要があります。。

会社で借りておけば、事業が行きづまり、借金が返済できなくなったときは、無担保無保証の融資については、経営者個人は免責されます。

事業廃止となると経営者は精神的に追い詰められた状態です。

そういったときにせめて借金がなくなれば、人世の再生への道のりは早まるはずです。

一方、無担保無保証の融資であっても、個人で借りると、最初からその起業家名義の借金なので、免責されることはありません。

別人格の法人が借りるから、無担保無保証という条件が生きて、会社がつぶれたときに免責されるのです。

リスクヘッジという観点からは、圧倒的に法人の方が有利なのです。

税金についても、法人の方が一般的には有利です。

おおざっぱな話になりますが、所得が３００万円をこえるようなら、法人のほうが節税になります。

ですので、業績の低迷が長期的に見込まれる場合を除いて、法人のほうが節税となります。

また、企業の信頼性も考慮すべきです。

あなたのお客さまが、最終的に購買の意思決定をする際に、企業の信頼性にどれだけの重きを置きますか。

みなさまも、初めて商品を購入する際に、どんな企業なのだろうと、企業概要や沿革をホームページで調べることはありませんか。

高額な製品を売る場合や、BtoBの場合には、企業の概要、履歴が結構重要となります。

逆に飲食店などならわわざわざ企業の沿革を調べる人はいません。

料理人の経歴が抜きんでていれば関心をちょっとはもってもらえるぐらいです。

結局は、実力勝負です。

会社のヒストリーが購買者の意思決定に影響をわずかでも及ぼす事業であれば、確かな歴史を積み上げていくことが大切です。

取引実績、沿革といった実績をつみあげていくには、会社形態の方が有利です。

会社の歴史を積み上げ、ブランドを構築するには、会社の方が有利でしょう。

創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
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25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
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あるメーカーの販売代理店として開業する予定です。

その企業は、法人向けの製品を作っています。

代理店として開業するために、在庫資金と運転資金がちょっと不足しているので、日本政策金融公庫から創業資金を借りようと思っていますが、不安な点があります。

売上予測がうまく立てられないのです。

ざくっとした予測なら可能ですが、実現可能な目標といいづらく、根拠が薄弱です。

とりあえず、東京地区のマーケット規模から逆算して売上予測をしています。

保守的に計上はしていますので、十分に実現可能とは思っています。

大阪で類似商品の営業を１０年近くやっていたので、営業の仕方はわかっています。

ただ、東京のお客様と直接にコンタクトしたことはないので、具体的な受注見込みは未定です。

具体的なお客様の名前を挙げて、積み上げ方式で売上予測を立てることはできません。

『売上予測の根拠は？』と聞かれても、個々のお客様とはまだ商談にすら入っていません。

このように受注が未確定な状況でも融資は受けられるのでしょうか。

在庫資金と当面の運転資金で９００万円は必要ですが、自己資金は４００万円しかありません。

不足する５００万円を借りる必要があります。

法人向けの営業なので、潜在顧客と接点があり、個別の受注が見込める方が、審査ははるかに有利なことは確かです。

これから営業して個々の企業に売り込んでいくとなると、軌道にのるまでその分だけ時間がかかるからです。

ただ、創業計画で求められているのは売上予測であり、確実な受注ではありません。

飲食店を開業する場合を想定されれば理解できるはずです。

飲食店の顧客は不特定多数なので、売上はすべて見込みです。

売上の予測は、具体的な商談に基づかなくとも大丈夫です。

『営業人員×１人あたり売上』で積み上げで計算されれば問題ありません。

ただ、そのメーカーの商材の信頼性は、質問されるでしょう。

あなたにどんなに高い営業能力があっても商材がだめなら売れないからです。

商材を提供するメーカーの信頼度、商材そのものの魅力、マーケット規模、シェア、利益率などに関する資料を準備してください。

代理店契約も提出を求められますので、仮契約でもよいので審査までに準備しておいてください。

創業融資の審査で大切なのは、事業経験や自己資金です。

事業経験については、１０年以上のご経験があるので、アピールの仕方によっては高い評価を受けるでしょう。

積極的にアピールしてください。

営業時代の実績を詳細に記述してください。

高い社内ランキングや社内表彰を認められたことがあれば、遠慮せずに記述してください。

創業者の営業実績の方は、審査のときはものをいいます。

なぜなら、借入の返済には長期を要するものであり、営業実績がある人は会社を成功させる確率が高いからです。

創業に要する資金総額が９００万円であり、その約半分の自己資金を貯めておられるので、この点でも高く評価されるでしょう。

さらに、資金繰り計画をきちっとつくって説明すれば、計画的に資金管理ができる人と評価してくれます。

以上から考えると創業計画書をきっちりと作れば、創業融資は問題なく調達できるでしょう。

▼創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
26. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

以前はレンタルオフィスだと、創業融資の借入は、困難でした。

レンタルオフィスで創業した会社は、焦げ付きが多かったためです。

借入がすむと突然消えてしまうようなケースが少なくありませんでした。

意図的な詐欺が横行していたのです。

そのころは、信用調査もしてなかったので、詐欺行為が容易だったのです。

しかし、いまは、状況は異なります。

当初のランニングコストを抑えるためにレンタルオフィスを使う創業者が増えていますし、そこからビジネスを着実に拡大される起業家もたくさんいらっしゃいます。

個室のオフィスをレンタルしている場合であれば、創業融資の障害にはなりません。

ただ、バーチャルオフィスや、シェアオフィスだと、以前として、創業融資は難しくなります。

バーチャルオフィスとは、会社が登記されているが、人の稼働実態のないオフィスです。

会社設立のために、住所を借りているだけの場合です。

シェアオフィスとは、人の稼働実態はあるが、フリーアドレスのオフィスです。

実態が把握しづらいために、バーチャルオフィスやシェアオフィスの会社の場合は、創業融資の調達は難しくなります。

バーチャルオフィスやシェアオフィスの会社は、所在場所が変わることも多いので、管轄する支店からすると、管理するのが大変であることも、金融機関から嫌われている理由の一つです。

バーチャルオフィスや、シェアオフィスを借りている会社も、2年以上の実績があり、申告書・決算書が提出できるようになれば、実態が把握できるので問題なく融資してくるようになりますが、創業融資の段階では、厳しく評価されます。

バーチャルオフィスやシェアオフィスに登記するのであれば、自分の持ち家か、賃借りしている自宅に登記するべきです。

ただ、賃貸契約の場合には、ビジネスとして利用してはいけない旨の条項が契約書に記載されていると、創業融資は、借りることはできません。

８年間、デイサービスに勤務してきました。

独立して、小規模なデイサービスを始めようと思っています。

自己資金は５００万円ほどあります。

不動産を探していますが、改修を認めてくれる賃貸物件がなかなかありません。

そこで、家賃をずっと払い続けるのもばからしいので、購入も検討しはじめたところ、ちょうどよい物件を見つけました。

価格は、改修費用も込みで２０００万円ほどします。

日本政策金融公庫と県の創業融資はダブルで借りることが可能だという話を友人から聞いたので、もしそれが可能なら、両者から自己資金の倍の１０００万円ずつを借りて、あわせて物件購入代金の２０００万円を調達しようと思っています。

本当に自己資金５００万円で２０００万円を借りることができるのでしょうか。

資産形成にもなるのでできれば購入したいと考えています。

アドバイスをお願いいたします。

介護ビジネスは依然として確実に市場が拡大しています。

業界経験も長いのできっとケアマネさんとのルートもおありでしょう。

地道な営業努力を習慣化することと、ほかのデイケアとの差別化をはかることを忘れなければ、きっと成功されることでしょう。

デイケアもサービスや食事で差別化を計るかどうかで売上げは大きく変わってきます。

継続してさまざまな創意工夫にチャレンジし続けることが大切です。

物件を購入すべきか否かを検討するために以下に簡単に資金繰りをシミュレーションしてみましょう。

１０人以下の小規模なデイサービスだと月間売上げは２５０～３５０万円くらいです。

人件費、水道光熱費、そのほかの諸経費を引くと手残りの利益は５０～８０万円くらいとなります。

そこから法人税等を控除すると手残りは、だいたい約４０～６０万円となります。

ただ、６ヶ月から１年ぐらいは稼働率が低いでしょうから、その間は、十分な売上げは期待できません。

当初６ヶ月の赤字補填のために６００万円くらいの運転資金は必要となるでしょう。

赤字補填のための運転資金＝月額経費２００万×５０％×６ヶ月＝６００万円

また、収入のほとんどが保険料収入なので売掛金の回収が２ヶ月、遅くなります。

売上げが３００万円としても、約６００万円の運転資金がさらに必要となります。

となると、運転資金だけでも合わせて１２００万円は確保しておくべきでしょう。

運転資金だけでも、自己資金の５００万円は使い果たされてしまいますし、さらに７００万円が不足しています。

二つの創業融資制度にダブルで申し込んで２０００万円を調達できたとしても、そのうち少なくとも７００万円は運転資金として確保しておかなければなりません。

ですから不動産の購入は困難です。

また２０００万円を１０年返済するとしても、金利を含めると毎月１７万円ぐらいは返済しなければなりません。

上述のように月々のネットキャッシュインが約４０～６０万円なので負担はかなり重くなります。

ちょっと売上げが落ちれば、資金ショートしかねません。

資金繰りの観点からも、不動産物件の購入はお勧めしません。

粘り強く、賃貸物件を探し続けるしかないでしょう。

創業融資は自己資金の２倍が目安なので、調達額は、本来は１０００万円ぐらいです。

ただ、二つの制度に同時に申し込むことはできるので結果として調達額が倍の２０００万円となることはあります。

ただ、ほかの創業融資から１０００万円を調達することを前提として別の創業融資制度にさらに１０００万円を申し込むことはできません。

物件の見積書を見せなければならないので、１０００万円の調達額で不足しているのは明らかであり、他の創業融資も活用することは不可避的にばれてしまいます。

融資の技術的な側面からもそもそも無理なのです。

事業を続けていると戦略は当初とは変わっていきます。

不動産を購入してしまったが故に移転できず、新たな戦略の障害となることがあります。

規模拡張などの理由により移転を余儀なくされることもあるでしょう。

戦略や経営環境が変わりやすい創業時期は、不動産の購入は差し控えるべきです。

▼創業融資の無料相談会

⇒創業融資の無料相談会の詳細へ

ただ、いくつかの有効な対策は、あります。

創業融資の基礎講座

• そもそも、お金は借りるべきなの？
• 創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
• 日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
• 信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
• 『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
• 『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です
• 『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
• 東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
• 市区町村の創業融資の重大な欠陥
• 創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
• 日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
• 創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
• 自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
• 自己資金が不足しているとき
• 創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
• 創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
• 創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
• 資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
• 創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
• 創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
• 創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
• 創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
• 創業融資の成功事例自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
• 創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
• 創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
• 創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

創業融資の無料相談会

創業融資と助成金の無料相談会へ

１５年間勤めてきた会社が業績悪化により、倒産となりました。

そこで、以前より、アイディアを温めていた宅配飲食業を起業しようと思っています。

わたくしは、飲食部門を統括しておりました。

調理師などのスタッフもわたくしの新会社に入りたいと言っております。

しかし、自己資金は４００万円しかありません。

店舗の敷金や改装費などの設備投資、ちらし・仕入・人件費・諸経費などの運転資金を考慮すると自己資金だけでは到底、足りません。

最低でも７００万円の借入は、必要です。

できる限り、補助金や融資を活用し、自己資金は万が一のときのために手をつけずにおこうと思っております。

補助金や融資についてアドバイスをお願いします。

税理士の工藤が、お答えします。

創業者でも活用できる助成金制度には、創業補助金、トライアル雇用奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金、正社員化推進奨励金、両立支援助成金などがあげられます。

ハローワークなどの窓口に行けば、ほかにも受給の可能性のある助成金について情報を提供してくれます。

ただ、助成金は、無条件に支給されるわけではなく、要件をクリアするためにさまざまな規則や管理制度を整備しなければなりません。

助成金は、返済不要であるメリットがありますが、お金をもらえるのが数カ月先となるというデメリットがあります。

また、一般的に金額も大きくはありません。

創業のときは当初の時期が資金繰りが一番くるしいので、そこは、創業融資で乗り切る必要があります。

創業者向けの融資は焦げ付くことが多いので、一般の銀行は提供していません。

リースなども創業者は倦厭されます。

創業者向けの融資は、公的な金融機関しか提供していません。

日本政策金融公庫と制度融資の２種類です。

また、必ずしも、すべての申込者が借りることができるとは限りません。

自己資金の多寡、事業経験、創業計画書のち密さ、資金繰り計画の健全性等の観点から審査されます。

ただ、質問者様の場合には、長期の事業経験があり、また、借入額が自己資金の倍額以内に収まっているので、創業計画書や資金繰り計画で手を抜かなければ、審査は問題なくパスできるものと思われます。

自己資金は予備資金として別途、手をつけずに保管しておきたいとのことですが、この発想を全面に出すと、公的な融資とはいえ、謝絶されますのでご注意ください。

創業融資にかぎらず、金融の発想は、

『必要な設備投資や運転資金が、自己資金だけでは不足するので、その不足する部分を借りる』なのです。

かつ、設備資金は将来の利益から、運転資金は将来の売上から返せる目処が立っていることが要件です。

創業融資を借りる際には、資金繰り計画を作成する必要があります。

資金繰り計画のなかで自己資金を予備費としてそのままとっておくようなプランだと、『貸さなくてもやっていけるじゃないか！』と判断されて、減額されるか、あるいは謝絶されます。

当税理士事務所は、金融機関出身者が複数おりますので、他にもなにか不安を感じられることがありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

▼創業融資のサポート料金０円！無料相談を実施中です

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▼創業融資を調達する方法

創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
26. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

創業融資の無料相談会

⇒創業融資の無料相談会の詳細へ

▼創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
26. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

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５０歳の男性です。

リストラをされ、起業する予定です。

現場経験は十分にあるつもりですが、経営のことはよくわかりません。

起業するに際してなにから手をつけてよいかわかりません。

何からはじめたら良いでしょうか。

漠然とした質問ですみません。

自己資金が不足しているので、借入をしなければならないことは確かです。

あわただしい状況で起業されることを決断されたようですね。

難しいことかもしれませんが、まずは気持ちを落ち着けて、事業プランをじっくりと考えることが初めてください。

まず、最初に考えるべきは、あなたの強みです。

どのような事業内容にしたらあなたの強みが一番発揮できるのか、多角的にじっくりと検討してください。

ビジネスは必ず競合がいます。

競合に打ちかつためには差別化が必要です。

競合を上回るための強みが必要となります。

ただ、競合も遊んでいるわけではありません。

かれらも切磋琢磨しています。

ですので、自分の強みをいかせる小さな隙間をみつける必要があります。

勝てそうな市場セグメントがみつかったら、つぎに具体的な事業の流れについて計画します。

• ターゲットとなる顧客層とその特徴
• 製品、サービスの設計
• 営業の手法
• 売上の見積もり　ざくっと大雑把な売上を計画するのではなく、個別に見積もってください。小売なら店舗面積、飲食なら席数×客単価、商社や製造業なら潜在顧客ごとに積み上げ計算をしてください。売上計画は、あなたの戦略の特異性を加味して具体的に計画してください。
• スタッフ構成　仕事を回すために必要な人のスペックと人員数を計画します。
• 諸経費の見積もりと予想損益　創業直後と軌道にのったときの二通りを作成してください。
• 取引先の検討
• 必要な設備資金と運転資金　設備や在庫に投資したり、売掛回収までのつなぎ資金や赤字補てん資金がどれだけ必要となるのかを計画します。
• 借入金の返済計画　借入金をどうやって返済するかを計画します。在庫やつなぎ資金の借入は売上回収金から、設備投資資金や赤字補てん資金は、利益から返済します。

こららの諸計画を紙に落として冷静に何度も見直してください。

計画をつくらないと、必要な資金額、事業規模、営業開始日が、はっきりと決まりません。

事業計画をつくることにより、落とし穴や改善点にも気づくことができます。

それにより、事業の成功率は大幅に改善します。

起業家のかたが一般的に不得意なのが資金に関する計画です。

資金の流れは大切です。

資金は、人の体でいえば血流です。

一瞬でも止まれば死んでしまいます。

ですので資金に関する計画は、正確に作成する必要があります。

起業する場合に、資金が不足しているなら、日本政策金融公庫や制度融資などの公的な金融機関を利用せざるをえません。

民間の銀行は、公的な金融機関の保証がないと、実績がない創業企業にはお金は貸してくれません。

公的金融機関の審査時には、創業計画書といわれる事業計画書を提出しなければなりません。

上述の事業計画がしっかりと検討されていれば、審査で満点がとれる創業計画書を作成することができるはずです。

創業融資の審査では、創業を成功させるための正しい準備がされているかが、重点的にチェックされるからです。

▼創業融資の基礎知識

1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
2. ⇒創業資金の集め方　さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
3. ⇒日本政策金融公庫とは？　創業者にも貸してくれる公的金融機関
4. ⇒信用保証協会と制度融資　信用保証協会の基本を理解しましょう
5. ⇒『新創業融資制度』について　無担保、無保証の創業融資制度です。
6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について　無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大２，０００万円です。
7. ⇒『新規開業資金』について　借りやすい創業融資制度です。
8. ⇒東京都と市区町村の創業融資　ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
10. ⇒創業融資の比較　選んではいけない創業融資制度とは？
11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か？　総合的には日本政策金融公庫です。
12. ⇒創業融資の成功条件　創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
13. ⇒自己資金について　自己資金は融資審査ではとても重視されます。
14. ⇒自己資金が不足しているとき
15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方　経歴アピールで成否が決まる。
16. ⇒創業計画書の書き方　創業計画書の書き方で成否は決まります。
17. ⇒創業計画書の記入例　日本政策金融公庫が提供する記入例です。
18. ⇒資金繰り表の重要性　資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと　面談で犯しがちな失敗とは？
21. ⇒創業融資の流れと必要書類　創業融資を借りる手順です。
22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる　起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
23. ⇒創業融資の成功事例　自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い　創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
26. ⇒創業融資Ｑ＆Ａ　よくある質問にお答えします。

ゲーム開発の経験が１０年以上あります。

アイフォン用のゲーム開発をする会社を設立し、起業しようと思っています。

仲間も加わる予定です。

かれらは、最初は給料は安くてもよいと言ってくれているので、人件費は抑えられますが、それでも、初年度に８００万円くらいは、経費がかかります。

ただ、自己資金は１５０万円ぐらいしかありません。

初年度の売上は、だいたい１０００万円と見込んでいます。

創業にあたり、すくなくとも経費相当額のお金は、確保しておきたいと思っています。

しかし、こんな状況で日本政策金融公庫が融資してくれるでしょうか。

日本政策金融公庫以外でも融資をしてくれるところはありませんか。

もちろん、消費者金融等は考えていません。

よいアドバイスがあれば、お願いします。

税理士の工藤がお答えします。

相談者さまは、事業経験が十分におありです。

また、自己資金もあります。

金融事故等がなければ、創業計画書の作成で手をぬかない限り、間違いなく創業融資は借りることができます。

自己資金１５０万円の倍の３００万円は、貸してもらえるでしょう。

相談者様が今なすべきことは、冷静に資金繰り計画を月別に作ることです。

年ごとではありません。

月ごとです。

月次の資金繰り表を計画することにより、いくら資金が必要なのかをはっきりとさせることができます。

今後３６か月について、月ごとの支出と収入を計画して、毎月の現預金残高を予測してください。

月によっては、現預金残高がマイナスとなるはずです。

必要な借入額は、現預金のマイナス額がもっとも大きくなるときの額です。

売上が必要経費８００万円を上回っているので、１年間を通せば資金繰りは回ります。

ただ、経費の支出が先行するでしょうから、年の途中では現預金残高は、マイナスとなり不足するはずです。

どの月でお金が不足するのか、また不足する月のそれぞれのマイナス額がいくらなのかを予測してください。

次に、投資を遅らせたり、得意先からの回収条件を交渉して現預金のマイナス残高の最大額を減額できないかを検討しましょう。

それでも、発生してしまう現預金のマイナス残高の最大額が借入すべき額です。

得意先からの回収を早めて、投資や経費の支払い時期を遅らせるようにすれば、通常は、かなり資金繰りは改善します。

あきらめずにさまざまな工夫をして、現預金のマイナス残高の最大額を借入可能額３００万円以内に抑えることができれば、ビジネスはスタートできます。

現実的な資金繰り計画は、借入審査の際にも有効です。

現実的な資金繰りを計画できる能力は、審査のプロセスでは高く評価されます。

資金繰り計画の作成で試行錯誤することは、資金調達能力も鍛えてくれるのです。

創業者が利用できる融資制度には、日本政策金融公庫以外に、制度融資と言われる公的な創業融資制度があります。

信用保証協会が、自治体と協力して中小企業向けに提供している融資制度です。

自治体が融資をあっせんしてくれますし、金利が一定額に抑えられています。

自治体によっては、信用保証料が補助されたり、利子が補給されたります。

日本政策金融公庫に謝絶された場合に備えて、制度融資にも申し込まれることをお勧めします。

タイミングが合えば、両方とも借りられることもあります。

資金繰りの作成方法等でわからないことがあれば、ご気軽に工藤公認会計士税理士事務所の無料相談をご活用ください。

元銀行員の税理士がご対応します。