お金をためる経営

儲かっているのか、損をしているのか、まったくわからないという経営者は、少なくありません。

例えば、利益は出ているはずなのに、現預金残高が減っているということがよくあります。

経営者は当然に不安になります。

税理士に利益がでていると言われて節税対策のために保険に入ったのに、なんで、預金金残高はこんなに減っているのだろう?

税理士に聞いてもちゃんと答えてくれない。

本当は、お金を失っているのではないだろうか?

とても不安だ。

お金を貯めるには、どうしたらよいのだろう?

思い返せば、いつも資金繰りに追われてきた。

税理士から渡された試算表を穴が開くほど見ても、自分が金持ちになっているのか、貧乏になっているのかわからない。

こんな悩みを多くの中小企業の経営者が抱えています。

 

試算表は、多くの場合、節税対策や銀行対策のために、さまざまな決算操作がされているので、本当に、儲かっているのかどうかわかりません。

 

また、一方では、お金の動きだけを見ていても、やはり、業績を反映しているのか、一時的な要因なのかは、判断がつきません。

理由は簡単です。

会社は、一時的な資金支出を無数に行っているからです。

在庫投資をしたり、仕入を先行させたり、売掛が一時的に膨らんだり、設備を買ったり、借入を返済したりしたときは、お金が減りますが、業績が落ちているわけではありません。

業績とは無関係の一時的な資金支出です。

会社の業績が良いのに資金が減ることは、よくあるのです。

逆のことも起こります。

業績が悪くとも、一時的な資金収入によって現預金残高が増えることもよくあります。

ただ、一時的な資金収入は長続きしません。

本質的な業績がわるければ、やがて資金残高は減少に転じます。

現預金の動きだけでは、会社の業績はわからないのです。

 

しかし、なんの指標や適切な分析もなく、やみくもに経営していれば、いつまでたってもお金はたまりません。

どうしたらよいのでしょうか?

 

安心してください。

実は、ちゃんとした指標と分析手法は、あります。

しかも、お手元の試算表から簡単に計算できます。

それは、付加価値と資金繰り表です。

付加価値が増え続ける限りは、長期的には、一時的な資金支出に影響されることなく、必ず、社長はリッチになります。

付加価値とは、社長の本当の給料といってもよいでしょう。

さらに、資金の動きが、資金繰り表で合理的に説明できれば、やがては、付加価値の累積が、長期的に会社の資金力を強化していくはずです。

 

付加価値とは?

付加価値の計算は簡単です。

当期利益に、役員報酬、社長が使った福利厚生費節税商品の経費を足したものが、付加価値です。

これが、会社の作りだす付加価値です。

これが社長の本当の給料です。

 

計算は、本当にシンプルです。

試算表の当期利益に、役員報酬を足して、社長が個人的につかった交際費や、車両費、旅費などを足し、さらに節税対策で経費にした保険料などを加えるだけです。

もともと役員報酬は、節税目的で設定された枠にすぎません。

資金がないので、計上された役員報酬の全額が払えずに、社長借入金が増加していことはよくあることです。

役員報酬が増えても、その分会社の利益が減るので、社長の実質的な利益は変わりません。

だから、当期利益と役員報酬を合算して判断するのです。

社長が使った福利厚生費は、実質的には社長が享受する利益です。

節税のための支出がかなり含まれていることがあります。

なので、これも足します。

保険のような節税対策は、実質的には、含み益を作りだしているのでこれも加えます。

数十秒ではじき出せますのでぜひ、ご確認ください。

 

付加価値が前期から増加しているようであれば、経営は間違っていません。

しかし、付加価値が減少していたら、経営を徹底的に見直す必要があります。

会社は、弱くなりつつあるわけですから、商品・サービスの内容、営業・販促の方法を徹底的に見直す必要があります。

もっと儲かる商品・サービスへ重点を少しずつ移してください。

 

資金繰りは、一時的な立替払いが多すぎて業績の判断指標にはなりません。

それに対して、付加価値は、会社の業績を表しています。

付加価値が伸びていれば、業績は改善しており、社長の本当の給料は伸び続けています。

 

資金繰り分析を平行して実施する。

付加価値と資金繰りの乖離については、資金繰り表によってその原因を明らかにする必要があります。

原因は、減価償却費か、運転資金固定資産購入借入その返済のいずれかです。

ただ、いくつかの要因が複合しているので、資金繰り表を作らないと解析はできません。

しっかりと解析して、資金減少が本当に一時的なものなのか、業績が悪化しているのかを確かめる必要があります。

会計事務所や経理に頼んで、作ってもらってください。

プロなら簡単に作れる資料です。

 

 まず、付加価値分析をして本当に儲かっているかどうかを確かめてください。

次に、資金繰り表で、資金の動きに問題がないかを確認してください。

付加価値がプラスで、かつ、付加価値と資金繰りの乖離が、一時的なものであったり、または、健全な投資や銀行取引によるものであったりすれば、経営方針に問題はないと判断できます。

 

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どれぐらいの利益がでれば合格点なのか?

この質問はよく経営者の方から聞かれます。

言い換えれば、うちの業績は合格点ですかということです。

これは、決しておかしな質問ではありません。

良い質問です。

健全な判断基準をもつことは大切です。

これがわかっていないと、だめな会社なのに経営に問題がないと思い込んだり、逆にうまくいっているのに、不必要な改善をしようとしたりします。

 

いかなる指標で業績を判断すべきか

利益の絶対額で業績を判断しようとする人がいますが、これは、意味はありません。

当然ですね。

1千万円の当期利益は、従業員100人の会社なら明らかに不合格点ですが、社員数人の会社なら合格点でしょう。

利益の適正額は、会社の規模によって異なります。

ですので絶対額は意味がありません。

 

よく、耳にする売上高経常利益率も適切な判断基準とは言えません。

なぜなら、業種によって粗利率が異なるからです。

たとえば、卸は、粗利率が低くなる傾向がありますし、卸ほどではありませんが、、製造業は人件費がかさむのでやはり低くなりがちです。

卸は、利益率は低くなりますが、比較的小人数で大きな売上を実現できるので、売上高経常利益率が低いからと言って、利益が低いと決めつけるわけにはいきません。

 

利益の物差しは、会社規模や業種に影響されない尺度で判断するべきです。

結論からいうと、売上から、直接的に外部へ払ったコストを差し引いて計算される限界利益が、固定費を控除したのちに20%以上残るようであれば、利益体質といえましょう。

 

  • 売上高−外部コスト=限界利益
  • 限界利益−固定費=経常利益(限界利益×20%)

 

限界利益の大きさは会社規模をあらわし、限界利益に対する固定費は、経営効率を意味します。

限界利益の20%が残るようであれば、経営は会社規模にかかわらず、効率的に実施されており、毎年、財務は著しく強化されていきます。

言い換えれば、会社が作り出した直接的な価値である限界利益の80%で、経営にかかるコストである固定費がまかなえるようであれば、会社は将来投資の原資である利益を十分に確保し、成長を持続できるということです。

 

業種ごとの業績評価の考え方

話をわかりやすくするために、売上から製品原価を控除した粗利を限界利益、粗利から販売費一般管理費を控除した営業利益を経常利益とほぼ等しいとしましょう。


メーカーであれば、売上から製品原価を引いた粗利から、販売費、物流費、管理部門の内部コストを控除した経常利益が、粗利の20%あれば優良企業と言えます。

将来、大きな設備投資が必要となったときも十分に対応できるでしょう。

 

卸であれば、粗利の絶対額から、販売費一般管理費を控除した金額が、粗利額の20%となっていれば、合格点です。

卸の場合は、見せかけの売上が大きいので、売上高経常利益率は、10%未満となることが少なくありません。 

売上高経常利益率が低くとも、経常利益額が粗利額の20%以上となっていれば合格点です。

経営効率という点では健全です。

 

サービスやITは、売上=粗利というケースが少なくありません。

売上高粗利率が100%となってしまい、粗利率は、業績判断の指標になりません。

この場合も、販管費を売上、すなわち粗利の80%に抑えることができれば優良企業です。

売上は、メーカーや卸に比べれば、少なくなりますが、この水準をクリアして、粗利の20%が、経常利益として確保できれば、財務的には優良企業です。

ITやサービス業では、企業規模に比べて、売上は小さくなりがちですが、気にする必要はありません。

限界利益の20%が経常利益として残れば、優良企業です。

 

残る利益は、高すぎてもいけない

望ましい限界利益の残存率を20%としましたが、この残存する利益率は高ければよいというものではありません。

設備投資、試験研究費、採用費用等、未来のために投資を継続しなければ、会社は弱くなっていきます。

将来投資をせずに無理やり捻出した利益は、一過性です。

ですので、経常利益が限界利益額に比して大きすぎれば、必要な投資をしていないのではないかという疑念を引き起こします。

限界利益に対する経常利益の比率は、高すぎても低すぎてもいけないのです。

 

ちなみに、多くの会計事務所は、利益率が低く、ちょっと黒字が出ている決算書を好みます

税金の額も少なくなるので、お客から文句を言われないからです。

『今年も、税金が少なくなりましたね。』

と言って

お客から、

『ありがとうございます。』

と感謝されたいのです。

 

節税対策の結果、ちょい黒となった決算ならよいのですが、ほとんどの中小企業では、それが事業実態です。

 

利益がちょっと出ただけの決算書が事業実態であるとすれば、由々しき自体です。

現状維持のための投資すら、危うい状態なのです。

長期的な生存は、厳しいです。

本来であれば、会計事務所は、強力に経営者に注意喚起をして、利益改善を提案しなければなりません。

正直に、

『このままでは、事業はいつかだめになりますよ。』

と諫言しなければならないのです。

 

諫言は、不興を買う恐れがあるので、昔から、人気のある行動ではありません。

しかし、これは、会計事務所や経理担当者の義務でしょう。

 

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