資産家の方は、ほとんど事業を所有しています。

そして資産のほとんどは、事業へ投入されています。

有効な相続対策のためには、事業承継対策が必要です。

 

事業承継は、さまざまな課題を必然的に伴います。

当事務所は、数多くの事業承継案件を抱えおり、お客様のあらゆる悩みに対応することができます。

事業承継に伴う主な課題と、当事務所が講じている主な対策について以下に簡単にご紹介します。

1.後継者の教育

甘えが効かない外部の会社で鍛えるのがてっとり早く有効な教育方法です。

社内で教育するのなら、計画的に幅広い経験を積ませるのがよいでしょう。

後継者の成長に合わせて株式の移動、代表権の付与の時期を綿密にスケジュールします。

遺産分割対策
後継者にいかに低い資金負担で株式を承継させるかがポイントとなります。

  • 公正証書遺言により、後継者に株式を集中的に相続させる。
  • 現預金を計画的に確保して、遺産分割用資産として活用し、株式は後継者へ集中させる
  • 資産を収益性の高い不動産に組み替えて、後継者以外の子供たちへの遺産分割用資産とし、争いを未然に防止する。
  • 種類株式の発行により、後継者の経営権を強化する。
  • 相続人等に関する売渡請求手続を活用して株式の分散を防ぐ。
  • 除外合意、固定合意により、後継者へ株式を集中させる。

3.自社株の株価対策

中小企業オーナーの資産の大半は、会社保有となっています。

ですので、自社株式の評価額を下げることにより、大幅に相続税額は引き下げることができます。

  • 不良資産を売却して、含み損を吐き出して、自社株式評価額を下げる。
  • 役員退職金を支給して自社株式評価額を下げる。
  • 従業員持株会を活用して自社株式評価額を下げる。
  • 投資育成会社からの出資をうけて自社株式評価額を下げる。
  • 高収益事業を分社化して、自社株式評価額を下げる。
  • 赤字会社との合併により、自社株式評価額を下げる。
  • 持株会社の活用　類似業種比準価額の引き下げと、含み益への法人税等相当額控除により、自社株式評価を引き下げることができます。持株会社の活用は、事業承継対策の基本です。持ち株会社の株価を抑制し続けることにより、後継者の変更にも対応できます。
  • 事業承継対策　非上場株式の納税猶予制度を利用できれば、税額を大幅に抑えられます。ただし、納税猶予制度は、要件に抵触すると取り消されることがありますので、贈与時及び相続時の自社株式の評価額を低く抑える努力は不可欠です。
  • 社長借入金の処理　社長借入金は、相続税を高くしてしまうので、対策が必要です。社長からすると貸付金なので額面で評価されてしまうからです。DESによる資本金化などの対策が有効です。

4.不動産を使った対策

  • 収益性が高いが相続税評価額の減額割合が高い高収益物件に資産を組み替える。
  • アパート等を建築して、貸家建付地とする。

5.納税資金を確保する。

  • 現預金を計画的に確保する。死亡退職金として支給することにより相続人の納税資金を確保できるだけでなく、自社株式の評価を下げることができます。
  • 資産組替によって納税資金を確保する。事業に直接に関係のない資産を売って、納税資金を確保する。
  • 自社株式を持株会社に売却して、資金を確保する。
  • みなし配当課税の特例を活用して、相続発生後に会社に自社株式を買い取らせ、納税資金を確保する。

後継者がいない場合の対策

清算を避け、会社を継続するためには、社員や外部への会社の売却が必要です。

いわゆるM＆Aです。

買いたたかれずに適正値で会社を売却するためには、M＆Aにおける株価算定の方法を理解した上で、売却交渉に望む必要があります。

相続・事業承継対策の一覧

事業承継上のリスク リスクを回避する方法
後継者に経営力がなく、会社をだめにしてしまう
遺産分割争いが起こり、兄弟が仲たがいする
納税資金が不足して後継者や会社の資金繰りが長期にわたり圧迫される
高額な贈与税、相続税が発生してしまう
子供たちが継いでくれず、社長が老いて業績が落ち、会社がだめになっていく

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