後継者教育
多くの経営者は、自分の子供に会社の経営を継ぐ能力があるのか、不安に思っておられます。
社長にとって会社を経営することは、苦難の連続だったはずです。
自分の子供たちが果たしてその苦難を乗り越えていくことができるのか、心配なのです。
この不安を解消するためには、子供たちに経営力を身につけさせるしかありません。
しかし、そもそも、経営者としてやっていくためには、どんな能力が求められるのでしょうか？
わたくしたちは、経営者には、洞察力と人間力の両面が備わっていなければならないと思っています。
何が儲かるのかを見抜く冷徹な観察力と、人をひきつけ、動かす力です。
言い換えれば、なにをやれば儲かるのをかぎつける嗅覚と、人々を鼓舞するリーダーシップです。
異質な異なる二つの能力が求められます。
この二つの能力があって、会社という人の集団を、儲かるビジネスへ導くことができるのです。
では、この能力を涵養するためには、どんな教育をしたらよいのでしょうか？
学校の勉強だけでなんとかなるものでないことは確かです。
まずは、他人の釜の飯を食わせるべきでしょう。
他人の会社でまずは働かせろという意味です。
実際に事業承継に成功した多くの経営者が、そうしています。
甘えのきかない環境で鍛えられることによって人として総合的に成長することが期待されます。
なるべくベンチャー企業に就職させたほうがいいでしょう。
安定的な大企業よりも、必死に伸びようとしているベンチャー企業の方が、学べることが多いはずです。
ビジネスのやり方から、組織のあり方まで、多くのことを学べるでしょう。
大企業の経営スタイルは、中小企業には当てはまらないことが多いので、大企業に子供を預ければ安心だと考えないほうがよいでしょう。
よその会社から戻ってきたら、さまざまな部門を計画的にローテーションして、育成していきましょう。
部門ローテーションによって、古くからいる社員との人間関係も自然に構築していけます。
適当な規模の子会社があるなら、その子会社の経営を任せるのもとても効果的な、マネジメントの勉強になります。
製品やサービスの開発から、営業、会社の資金繰り、人の問題まで万遍なく体験できますので、経営の勉強には最適です。
会社の経営と所有権の承継
経営者としての能力開発にめどがついたら、事業承継の具体的なステップを踏まなければなりません。
事業承継は、社員の理解、経営権の承継、会社の所有権の承継、保証債務の承継といった四つのステップから成り立っています。
このすべてのステップを問題なく、クリアしないと事業承継は成功しません。
社員の理解
経営権の承継を始める前に、かならず、社員の理解をもとめるようにしましょう。
ちゃんとしたステップを踏んで、少しずつ理解を求めるようにしてください。
いきなり子供を最高幹部に抜擢すると、古株の社員が反発することがあります。
経験不足から会社を引っ掻き回してしまい、古株の社員が反発してやめてしまうこともあります。
幹部社員の退職は、社長の思っている以上に会社の力を弱めます。
いきなり、最高幹部にはせずに、社内をローテーションしながら、徐々に社長へ昇格させていくべきでしょう。
代表権の承継
代表権の承継も、段階的に実施したほうがよいでしょう。
社長に就任させた後も、いきなり現社長が経営から身を引くのではなく、代表取締役会長に就任し、時期を区切って、共同指導体制をとるべきです。
新社長は急激な変化をもたらそうとして失敗することがありますので、共同指導体制により、慎重に離陸させることができます。
ただ、この場合は、代表取締役会長の任期は明確にするとともに、役割分担を明かにして、新社長が経営の一翼をちゃんと担うように気をつけるようにする必要があります。
社長とは名目だけであいも変わらず会長が経営の実権を握り続けるのであれば、事業承継はいつまでたっても進みません。
株の承継
経営の承継とは別に会社の所有権の承継を考えなければなりません。株の承継の問題です。
株式の過半数を所有するものが会社の支配権を握りますので、後継者の経営を磐石のものとするためには、いつかは、新社長に株式の大変を承継させなければなりません。
承継の方法としては、買取、生前贈与、相続、種類株式の発行があります。
いずれの方法にも一長一短があります。
買取、生前贈与、相続については別の記事で詳述いたしますが、ここでも簡単にご説明します。
買取は、遺留分の争い（相続争い）が生じませんが、後継者が買い取り資金を負担しなければなりません。そのため、高額な評価の株式を大量に承継するのには不向きです。
生前贈与は、自社株対策を十分に行って、実施すれば贈与税の負担は軽減できますが、後日、遺留分の争いが生じる可能性はなくなりません。
遺言による承継の場合も、遺留分を考慮しなければなりませんし、先代は、こどもが会社の所有権を承継できたことを見届けることができません。相続人全員が合意すれば、遺言とは異なる遺産分割を実施することができるので、先代からすると不安が残ります。また、相続税が会社の業績によっては跳ね上がり、多額の納税が発生し、後継者及び会社の資金繰りが圧迫されることも起こりえます。
それぞれ長所短所がありますが、生前贈与は、税金対策を実施しやすく、かつ、先代が生きているうちに、事業承継を見届けることができるので、最も代表的な株式承継対策です。
承継の時期は、経営の承継の後となります。経営の承継と所有（株式）の承継を同時期に実施する必要はありません。後継者の経営がある程度、安定するのを見届けてから株式は、承継したほうがよいでしょう。
債務保証の継承
経営と会社の所有権の承継のほかに、考えなければならないことは、債務保証の承継の問題です。
多くの中堅企業は、社長が、会社の銀行借入金の連帯保証人となっています。
お子さんが、社長に就任すると銀行は、連帯保証人になることを求めてきます。
その際に、前社長の個人保証をはずしてくれるかというとそんなことはありません。社長の個人資産に設定している担保もなかなか解除してくれません。
前社長が実質的にはまだ会社の経営に影響力を及ぼしているであろうし、新社長の経営手腕が未知数で、まだ十分な資力がないためです。
かといって、経営から離れ、かつ、株式ももたなくなった前社長をいつまでも連帯保証人にしておくのは酷な話です。
新規借入や借り換えのタイミング等をねらって前社長を連帯保証人からはずように粘り強く交渉するべきです。そのためには、会社の資金繰りを強くして借入金を圧縮して、少しでも財務指標を改善し、強いポジションで銀行と交渉できるようにしておくべきです。
高い格付けを改善すれば、銀行は交渉に応じてくれます。
後継者の立場から見ると、個人保証すべき借入金の大きさが、事業承継のネックとなるときがあります。
事業承継の前には、経営努力により資金繰りを改善させ、借入金を圧縮させ、後継者の恐怖を和らげる努力をするべきでしょう。借金が膨れ上がり続ける状況で事業を承継させれば、『事業ではなく、借金を承継した』と思われ続けてしまいます。
また、後継者が社長就任後は、個人保証に見合った分だけ報酬を増額させて、個人保証に耐えられるようにしたほうがよいでしょう。
なお、金融庁の指導により、経営者保証を全面的に外せるケースも増えてきました。
会社の財務状況が一定の条件を満たせば、経営者保証をはずしてくれます。
事業承継を機に、積極的に経営者保証を外すように交渉して成功した事例も多々ありますので、まずは、経営者保証をはずしてくれるように交渉してみるべきでしょう。
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事業承継対策の基礎知識
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