創業資金を十分に確保して事業をスタートしなければ、利益は確保できません。

資金が不足すれば、必要な設備や人が確保できず、事業規模が小さくなり、儲けは小さくなってしまいます。

以下、さまざまな創業資金の集め方について解説します。

高金利のお金をかりる?

創業するかたがやってはゆけないのが、返済期間の短い高利の融資に手をだすことです。

仮に800万円を借りてみた場合を想定してみましょう。

かりに金利が10%で返済期間が1年だとすると、毎月の返済は、73万円にもなります。

人件費や事務所家賃等の経費を払ったあとにさらにそれだけのお金を残すことができるでしょうか。

創業まもない、多くの起業家にとって無理な返済額だと思います。

借金を返済するためにまた借金して借金が雪だるまに増えてゆき、利息の支払が会社の首をしめてゆきます。

それだけではありません。

後述する公的資金もかりられなくなります。

ですので、高金利の資金には、絶対に手を出さないでください。

友人・知人から援助してもらう方法

多くの起業家が、ビジネスを立ち上げるための必要な資金を集めるのに苦労されておられます。

多くの起業家が、まずは、親や、親類、友人などの身近な人に援助を求めます。

しかし、周囲の方が援助に乗り気とは、かぎりません。

そこで、援助を得るために、さまざまな見返りを約束したりします。

特に親以外から、援助を引き出すとしたら、メリットを訴えるために、会社の株式(持分です)を譲ることがよくあります。

将来の配当や株式売却益などの金銭的なメリットをアピールに使うのです。

この方法は、決して悪い方法ではありません。

そもそも株式会社は、広く資金を集めるツールとして発達した会社形態だからです。

ただ、この方法に頼りすぎると自分の持分を失い、会社が成長したら会社から追い出されるということもありえますので要注意です。

社長は、すくなくとも、絶対的な支配権と言われる全株式の3分の2は、確保するようにしてください。

銀行は頼れない

創業する際に、頼れそうで頼れないのが銀行です。あらたに創業される方には、なかなか融資をしてくれません。

それには理由があります。

銀行は、事業性評価といわれる方式によって企業を評価して、貸付を実施しています。

企業の実態をみて将来性を判断する建前とはなっていますが、過去の業績・財政状態を示す財務諸表がないと、評価はひくくなり、貸してもらえません。

担保か、信用力のある会社か個人の保証がない限り、民間銀行の融資には、期待できません。

公的金融機関しか助けてくれない

それでは、創業者はどうすればよいのでしょうか?

結論的には、公的な金融機関を利用して、借入をするしかありません。

具体的には、日本政策金融公庫や、信用保証協会と地方自治体がバックアップする融資制度、すなわち、制度融資などを利用することになります。

日本政策金融公庫について

まず、日本政策金融公庫についてご説明します。

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、日本経済の成長、地域活性化、セーフティネットといった公的役割を経営目標として与えられています。

ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。

日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で3,000万円までお金を貸してくれる制度があります。

新創業融資制度といわれる融資制度です。

金利は、2%前後です。

無担保・無保証人ということは、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長には、借金を返す義務はないということです。

これからビジネスをはじめるかたには、大変にありがたい話です。

通常の場合は、融資を受ける際には、少なくとも社長は、保証人になるように要求されます。

会社がつぶれたら個人で債務を負わなければならないのです。

融資の活用

次に創業されるかたに検討していただきたい借入方法として、信用保証協会の活用があります。

信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに保証人になってくれる公的機関です。

都道府県ごとに設置されています。

一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。

保証料率は、通常は会社の信用等に応じて設定されていますが、創業融資の場合は一定率に抑えられています。

信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、魅力的な制度です。

制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、中小企業を支援する融資制度です。

お金をかしてくれるのは普通の金融機関です。そこは普通の融資と変わりません。違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給、保証料補助をしてくれる点です。

制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかに、創業者に融資をしてくれる『創業融資』があります。

東京都の場合ですと、融資限度限は、3,500万円、自己資金の有無は関係なし、無保証・無担保、返済期間は7~10年です。保証料の補助もあります。

利子補給、保証料補助といった融資制度の内容は、自治体によってことなります。

ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いてゆかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。

実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の2者がいるので、それが、手続きをわかりづらくしているのです。

さらに、融資制度とか自治体の役割が自治体によって異なるので、どうしても、初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。

手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。

特に市区町村の制度融資は、経営相談員への相談がもとめられるので、調達まで3ヶ月近くを要する場合があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と東京都の制度融資の比較

実際に融資してくれる金額、返済期間、審査の厳しさは、両者に大差はありません。

ただ、計画がしっかりしていれば、日本政策金融公庫の審査の方がかなり楽かなという印象はあります。

 

金利については、表面上は、制度融資のほうが有利ですが、制度融資の場合には、信用保証料を支払わなければならないので、実質的な金利も、優劣はつけがたいです。 

 

自己資金についても、実際の審査では大差はありません。

 

担保・保証についても、大差ありません。

ともに、保証人・担保を求めない制度があります。

会社の代表者自らも保証人になる必要がありません。

会社が倒産しても借金から免責されるということです。

 

ただ、申し込みから融資決定までの期間は、日本政策金融公庫の方が短いです。

日本政策金融公庫の場合は、1ヶ月ぐらい、制度融資は、2ヶ月~3ヶ月です。

この1ケ月~2か月の差で、売上が数百万円も差がつく場合は、審査期間の差は、考慮すべきでしょう。

公的創業融資の成功確率

日本政策金融公庫や、信用保証協会を利用した制度融資を引き出すことに成功する確率はどれぐらいでしょうか?

正確な統計はありませんが、銀行員や専門家の間では、大体、30%ぐらいと言われています。

また、融資額が、申し込み額から減額されることも少なくありません。

ただ、わたくしどもの経験からすると、創業計画書をしっかりと作成して、説得力のある資金繰り計画をつくり、すらすらと説明できるように準備しておけば、満額融資の確率は飛躍的に向上します。

創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  7. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  8. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  9. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  10. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  11. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  12. ⇒自己資金が不足しているとき 自己資金が不足しているときの対処方法
  13. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  14. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  15. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  16. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  17. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  18. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  19. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  20. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  21. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  22. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  23. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  24. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

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ビジネスをするときにお金は借りるべきなのでしょうか?

借金はいやだという経営者は少なくありません。

「借金=悪」という先入観があるためでしょう。

 

しかし、早くお金もちになるためには、お金は借りるべきなのです。

逆説的ですが、これが真実です。

 

創業融資は、公的な金融機関によって提供されています。

日本政策金融公庫や、信用保証協会です。

ですので、金利はとても安いのです。

とくに日本政策金融公庫の創業融資は、金利が2%前後と低く、返済期間が長いのが特徴です。

 

この低金利の資金をビジネスに投入します。

利益率が1%ということはまずないはずです。

利益が出る限りは、金利を上回るはずです。

「利益-金利」が手元に残ります。

その利益の半分は、借入金の返済に使い、半分は、蓄財するのです。

借金は、いつかはなくなり、蓄財した富だけが残ります。

結果として、創業融資により、より早く、より大きな富を得ることができます。

 

ただ、借入金の返済額が利益額を上回る場合は、資金が減少していきます。

この場合、一時的には、お金が減少していくような錯覚に陥ります。

しかし、利益が出ている限りは、銀行はお金を貸してくれます。

コツを心得ていれば、再度の借入は、難しいことではありません。

少なくなった資金は、また借りて補充して自分のペースで返せばよいのです。

 

生み出された利益の半分を返済にまわし、残りは蓄財するというペースは、守ることができるのです。

 

結論として、創業融資は、借りておくべきです。

金利が安いので、借りることによって、必要な投資をすることができるので、より早く、より大きく、お金を貯めることができます。

借金=悪ではないのです。

安い金利の借金は、より早く起業家をお金もちにしてくれます。

創業融資を調達する方法

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

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赤字でも黒字でも資金は必要になる

ビジネスは、想定外の出来事の連続です。

事業計画どおりにいくことはまずありません。

サラリーマンとして事業経験が長いかたでも社長として仕事をやるのは初めてのはずです。

社長という頂点からの風景は、サラリーマン時代とはちょっと違います。

計画どおりに事業が進むことなどないのです。

 

一番、多いのが、軌道にのるまで予想より時間がかかってしまうケースです。

もちろん、事業経験があれば、やがては持ち直します。

経験がある方は、似たような苦難はどこかで経験しているので、乗り切り方がわかるのです。

ただ、赤字期間が想定よりも長くなると資金繰りが計画より悪化します

赤字で資金繰りが悪化した場合、銀行は、なかなかお金を貸してくれません。

赤字補填のためには、金はかさないというのが、銀行の基本発想だからです。

銀行は、前向きな投資のためにしか、お金を貸さないのが建前なのです。

そこで、あれこれ理由をつけてお金を引き出すわけですが、この作業は、思っているよりも手間と時間がかかります。

 

一方、創業融資は、実績なしに創業計画書という青写真だけでお金を貸してくれます。

借りやすいのです。

借りやすいときに借りておいて、苦しくなったときに備えておくというのは、財務的には健全な発想です。

金利は、2%前後と格安ですし、節税効果もあります。

とても安いので、財務的な安全性を保つための保険料だと考えればよいのです。

 

また、事業をやっていく中で、さらに拡大したい、人を雇いたい、車や設備を買いたいといった資金ニーズがでてくることもあります。

そのときにも、余裕資金をあらかじめ確保しておけば機動的に機会をとらえて一気に行動を起こすことができます。

資金調達に1ヶ月かかってしまえば、アクションをおこすのがそれだけ遅れ、売上機会を喪失してしまいます。

すでにある余裕資金を使えるなら、機会ロスはなくなります。

実績があると借りやすい

信用金庫や銀行は、融資審査のときに、会社の実績だけでなく、定性的な評価も行います。

定性的な評価とは、数字化しづらい経営の実力も評価するということです。

具体的には、市場の成長性、経営者の能力、販売力、技術力、計画立案能力などです。

この定性的な評価基準のなかでも重んじられているのが、融資の実績です。

つまり、お付き合いがどれだけあるかです。

借入と返済の実績があるのとないのとでは、借入時の対応は、まったく異なります。

新規貸付だと1ヶ月ぐらいはかかってしまいますが、融資の実績があれば、早ければ1週間で貸してくれます。

将来、事業を拡大したいときに機動的に資金を調達するためにも、日本政策金融公庫からはとりあえず、借りておいたほうがよいのです。

日本政策金融公庫から借りていると、ほかの金融機関から借りやすい

日本政策金融公庫の融資審査を通ることは、会社に信用を与えます

事業をさらに拡大したい、人と採用したいといった資金ニーズが出てきたときに、この信用があると、他の金融機関の審査は、各段に有利になります。

とくに信用金庫の受けは、よくなります。

信用金庫で制度融資を借りるときなど、スムースに資金調達ができるでしょう。

日本政策金融公庫で、無担保・無保証の創業融資を借りておけば、ノーリスクで会社の信用を高めることができるのです。

創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  7. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  8. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  9. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  10. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  11. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  12. ⇒自己資金が不足しているとき 自己資金が不足しているときの対処方法
  13. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  14. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  15. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  16. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  17. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  18. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  19. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  20. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  21. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  22. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  23. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  24. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

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フリーランスだからこそ借りられる

フリーランスや個人事業主の方で、もうちょっと資金があれば事業をさらに伸ばせると感じておられる方は、すくないないはずです。

 

あるいは、フリーランスに銀行がお金を貸してくれるはずがないと思い込んでいる方や、厳しくて煩わしい審査にさらされたあげく、断れるに違いないと悲観的に考えている方も、結構いるでしょう。

 

フリーランスや、個人事業主の方でも、公的金融機関や公的制度は、お金を貸してくれます。

 

いや、逆に、小規模事業者だからこそ、お金を貸してくれるのです

 

日本政策金融公庫がおすすめです

創業2年以内であれば、日本政策金融公庫の創業融資を、低金利、無担保、無保証という有利な条件が借りることができます。

 

ほんの1カ月ぐらいの審査で貸してくれます。

 

フリーランスの方は、実績があるので、通常の創業融資の審査よりも、シンプルで済みます。

 

ただし、いくつかの条件はあります。

・自己資金があること。

・信用情報の問題がないこと。

・確定申告をして税金を滞納していない。

これらが主な条件です。

自己資金については、贈与、第三者の出資で補強は可能です。

信用情報も時の経過に応じて、記述はかわっていきます。

多少の傷であれば、融資を通せる場合もあります。

条件のクリアの仕方については、本サイトでさまざまな方法をご説明していますが、不安であれば、遠慮なく、当事務所の無料相談をご活用ください。

 

法人化のメリット

また、会社化すれば、無担保無保証ですので、かりに会社が倒産しても、返済義務は負いません。

個人事業のままだと、破産しないかぎりは、免責はされませんが、会社をつくって借りれば、いざというときは、免責されます。

また、利益が出るようであるなら、会社の方が、損金を幅広くとれますし、税率も低くなるので、節税効果は、はるかに高いです。

むろん、フリーランスのままでも、お金を貸してくれますので、事業に自信はあるが、利益もそこまで見込まれないなら、わざわざ手間をかけて会社化する必要はありません。

 

制度融資も活用可能です

東京都や区などの地方自治体が、バックアップしてくれる、保証協会付き融資のことを制度融資といいます。

地方自治体が、利子や保証料を補給してくれます。

フリーランスの方は、この制度融資も活用できます。

お得な制度ですが、ただ、日本政策金融公庫の融資と比べてやや時間と手間がかかります。

 

創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  7. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  8. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
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  18. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  19. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  20. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  21. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  22. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  23. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  24. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

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仮りに1000万円を借りていて、金利が増減した場合を想定してご説明します。

1000万円借りた場合を覚えておけば、他の借入額へ応用は簡単です。

金利節減効果は、100万円借りた場合は、10分の1、500万円借りた場合は、2分の1を単純に乗じれば得られます。

700万円の場合は、100万円の場合の7倍です。

 

1000万円を借りている場合に、仮に金利が1%下がったとしましょう。

この場合、通期の利息合計額は、返済期間が5年の場合は、25万円、返済期間が10年の場合は、50万円も得となります

1000万円の借入となると返済期間が長期の10年に及ぶことも多いのでかなりの節約となります。

 

リースを組んだ場合、金利はリース料に隠れてみえませんが、実は金利はものすごく高く設定されており、7~8%です。

金利1%の場合と比較すると、リース期間が5年だと150万円、10年だと300万円も利息の支払総額が大きくなってしまいます

大変な出費ですね。

リースは、いったん組むと解約には、残期間のリース料合計額相当の解約損害金がかかりますので解約は実質的にできません。

経済効果は、高金利で借金して購入しているのと同じです

低金利の創業融資を調達して購入した方がはるかに得なのです。

リースは安易に組むべきではありません。

 

借入金は、金利が1%下がるだけでも、かなりの節約となります。

とくに長期の借入は、効果が甚大です。

創業時には、低金利の創業融資を必ず利用するようにしてください。

創業融資は、公的な資金を原資としており、開業率をあげるために、無担保無保証でも金利がかなり低く設定されています

 

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まず、資金調達は、どちらが有利か?

借入条件では、株式会社形態の方が圧倒的に有利です。

日本政策金融公庫の無担保、無保証の公的融資を活用すれば、会社が潰れたときは、社長が免責されるからです。

無担保、無保証の融資の場合は、事業がつぶれたら、社長は、借金を払う義務はありません。

お金を借りたのは、株式会社という別人格であり、社長という人格は、保証すらしていないからです。

ただ、個人事業主の場合は、破産しないかぎりは、一度負った借金から逃れる方法がありません。

個人が直接に借入をしているためです。

 

一方、借りやすさという観点では、有利不利の差はあまりありません。

特に、飲食店のように、個人顧客を相手にしているビジネスでは、どちらの形態でもよいでしょう。

ただ、企業向けビジネスなら、株式会社の方がやや有利です。

株式会社形態の方が企業の顧客から信頼を得やすいからです。

顧客からの信頼を得やすい事業形態の方が、お金を貸す銀行にとっても好ましいのです。

 

税金はどちらがやすいか?

税金は、基本的には、所得が大きくなるほど、株式会社形態の方が有利です。

とくに、所得が500万円を超えるようであれば、圧倒的に株式会社形態の方が有利です。

50万円~100万円は、節税できるでしょう。

ただ、利益が小さくなると税金面での差はなくなります。

とくに、赤字の場合には、株式会社の方が不利となります。

 均等割税額(最低7万円)は、赤字であっても発生するからです。

 

株式会社の方が事業に有利な点

資金調達のメリットのほかに、株式会社には、さまざまなメリットがあります。

まず、社会的な信用度が高いことです。

これは、新規顧客の開拓の際に、有利でしょう。

社会的な信用の高さは、採用のときも有利です。

個人事業主より、株式会社形態の方が、人材は採用しやすいはずです。

また、有限責任の原則があるので、会社がつぶれても、個人保証をしていないかぎりは、仕入債務や銀行債務は免除されます。

出資したお金の範囲内でのみ責任を負えばよいということになります。

株式会社は、株主、取締役、監査役と機能分化が進んでいるので、組織作りにも適しています。

株式会社は、各機関とその権限が明確であるため、組織の基本骨格を明確にしっかりと設計することができます。

取締役を事業部長にするなど、組織の分化と権限委譲を実行しやすいのです。

株式会社は、第三者の出資を受け入れることができますので、他人資本を活用することもできます。

受け入れた資本は、借入と違い、返済義務もありませんし、金利を払う義務もありませんので、会社の財務力を強化することができます。

株式会社の方が不利な点

株式会社の形態をとるとさまざまな事務手続きが発生します。

まず、株式会社だと2~10年毎に役員の改選登記の手続が必要となります。

また、実際に行っていることは少ないものの、株式会社は、決算公告しなければならなくなります。

経理上も、正確な会計帳簿を作成しなければならなくなります。

社会保険も強制加入となります。

綜合的には、どちらがよいか?

事業を成長させたいという希望をお持ちなら、株式会社形態にしたほうがよいでしょう。

資金調達、節税対策、社会的信用、有限責任の原則、組織設計の諸点で、株式会社形態の方が有利だからです。

 

ただ、個人1人の力の範囲で事業を継続するということであれば、あえて株式会社にすることはないでしょう。

わざわざ、さまざまな事務作業に余計な手間暇をかける必要はありません。

個人事業主形態で十分でしょう。

創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

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会社が、売上低迷のため倒産しました。

50歳を超えており、再就職が難しく、また、以前からの夢でもあったので、創業したいと考えています。

潰れた会社には、10年ほど勤めていました。

事業のやり方はある程度はわかっているつもりですが、自己資金は400万円しかありません。

ですので、融資や助成金をつかって不足する資金を補てんしたいと思っています。

融資の受け方や助成金のもらい方を教えてください。

必要な資金の内訳は、設備投資に400万円、月々の経費が人件費込みで200万円、当初の販促費には、200万円ほど必要です。

 

助成金については、トライアル雇用奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金、均衡待遇・正社員化推進奨励金、両立支援助成金等々、さまざまな制度があります。

ハローワーク等の相談窓口にいけば、親切に教えてくれます。

補助金にもさまざまな制度がありますが、代表的なものは、創業補助金でしょう。

最大200万円の補助金がもらえます。

独創性のあるビジネスを立ち上げるかたが対象となっています。

東京事務局に問い合わせれば、公募時期や条件について親切に詳しく教えてくれます。

助成金、補助金は、返す義務がないのでとてもお得です。

そのため、多くの創業者がまずは、関心を持たれます。

ただ、入金までに時間がかかり、また、金額も決して大きくはないというデメリットがあります。

また、必ずしも受給できるとは限りません。

とくに人気の創業補助金は、採択率が低下傾向にあり、狭き門となりつつあります。

事業によほどの新規性、社会貢献性がないと採択されなくなっています。

 

ご相談者さまの場合には、運転資金は少なくとも経費の3カ月分の600万円は確保しておきたいところです。

さらに、設備投資に400万円、販促資金に200万円が必要です。

 

となると、必要総資金として、1,200万円は、準備しておくべきでしょう。

自己資金が400万円ですから、追加で調達すべき資金は、800万円です。

現在の助成金や補助金では、これだけの資金を創業直後に確保することはできません。

資金調達の面では、助成金や補助金は、補助手段と考えて、まずは、融資で必要資金を確保するべきでしょう。

 

創業者向け融資には、日本政策金融公庫の創業融資と保証協会を活用した制度融資があります。

ともに公的な融資制度です。

どちらの制度でも、調達可能額は、だいたい自己資金の2倍ぐらいですので、お客さまの場合には、うまくいけば必要資金を全額、確保することができます。

ただ、創業融資にも融資審査があり、無条件に貸してくれるわけではありません。

創業融資の成功率は、3分の1ぐらいですので、準備を怠らないでください。

創業融資を受けるためには、クリアしなければならない主な要件は、

1.自己資金の大きさと健全性

2.事業経験の豊富さ

3.創業計画書の信頼性

の三つです。

 

自己資金については出所をちゃんと説明できるようしておいてください。

個人の通帳を過去にさかのぼって見られてしまいますので、給料からこつこつ貯めていった資金なら問題ありませんが、そうでなければ入金の経緯をきちっと説明できるようにしておく必要があります。

たとえば、親からの贈与であれば、贈与契約書を締結して、親の財務状況を説明できるようにしておく必要があります。

 

事業経験も、重要な審査ポイントとなります。

おざなりに書かないで詳細に記述してください。

営業実績や技術の高さをアピールするのがコツですが、それらをアピールしようがない場合は、経営全般のスキルをアピールするのも手です。

 

三つ目に挙げた創業計画書とは、創業者が作る事業計画書のことです。

事業計画は、いわば、ビジネスの青写真です。

 

創業時の融資は、事業の実績がないので、この青写真が審査の根拠となります。

ですので、しっかりとした計画書を買いて、きちっと説明できるようにしておく必要があります。

創業計画書の作成ポイントは:

・創業の動機

・事業経験の強味のアピール:上述したポイントを記述してください。

・ねらっている市場セグメントと差別化要因:事業経験の強味が差別化要因につながっている必要があります。

・顧客リスト:潜在顧客リストがあれば有利となります。不特定多数の顧客を扱う場合は、勤務時代の営業実績を示す資料で代替する手もあります。

・事業内容の説明:ITなどわかりづらいビジネスの場合は、説明図を添付してください。

・損益計画:売上や主要経費の根拠づけを明確にする必要があります。

・資金繰り計画:資金使途と返済財源を60カ月の資金繰り計画で明快に説明します。

 

創業融資には、日本政策金融公庫と制度融資の2種類がありますが、どちらを活用するか迷われる方が少なくありません。

日本政策金融公庫の場合は、無担保、無保証なので、会社が潰れたときには免責になるという利点があります。

一方で、制度融資は、とくに市区町村の場合に、金利補給や信用料補助があり、実質的な金利負担をとても低く抑えられます。

創業時のストレスを考慮すると、綜合的には日本政策金融公庫の方がおすすめです。

会社が潰れたときに社長本人が免責となるのは、さまざまな創業リスクを抱える経営者にとっては大きなメリットです。

最悪の事態を想定しない旧日本軍的な戦いは避けるべきでしょう。

また、市区町村の制度融資は、融資金額が少な目となる傾向があり、また審査も下手をすると3カ月近い期間を要してしまいます。

日本政策金融公庫をメインに、万が一にそなえて保険として、制度融資も同時申込しておくというスタンスで臨むべきでしょう。

創業融資の基礎知識

  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

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