創業資金を十分に確保して事業をスタートしなければ、利益は確保できません。
資金が不足すれば、必要な設備や人が確保できず、事業規模が小さくなり、儲けは小さくなってしまいます。
以下、さまざまな創業資金の集め方について解説します。
高金利のお金をかりる？
創業するかたがやってはゆけないのが、返済期間の短い高利の融資に手をだすことです。
仮に８００万円を借りてみた場合を想定してみましょう。
かりに金利が１０％で返済期間が１年だとすると、毎月の返済は、７３万円にもなります。
人件費や事務所家賃等の経費を払ったあとにさらにそれだけのお金を残すことができるでしょうか。
創業まもない、多くの起業家にとって無理な返済額だと思います。
借金を返済するためにまた借金して借金が雪だるまに増えてゆき、利息の支払が会社の首をしめてゆきます。
それだけではありません。
後述する公的資金もかりられなくなります。
ですので、高金利の資金には、絶対に手を出さないでください。
友人・知人から援助してもらう方法
多くの起業家が、ビジネスを立ち上げるための必要な資金を集めるのに苦労されておられます。
多くの起業家が、まずは、親や、親類、友人などの身近な人に援助を求めます。
しかし、周囲の方が援助に乗り気とは、かぎりません。
そこで、援助を得るために、さまざまな見返りを約束したりします。
特に親以外から、援助を引き出すとしたら、メリットを訴えるために、会社の株式（持分です）を譲ることがよくあります。
将来の配当や株式売却益などの金銭的なメリットをアピールに使うのです。
この方法は、決して悪い方法ではありません。
そもそも株式会社は、広く資金を集めるツールとして発達した会社形態だからです。
ただ、この方法に頼りすぎると自分の持分を失い、会社が成長したら会社から追い出されるということもありえますので要注意です。
社長は、すくなくとも、絶対的な支配権と言われる全株式の3分の2は、確保するようにしてください。
銀行は頼れない
創業する際に、頼れそうで頼れないのが銀行です。あらたに創業される方には、なかなか融資をしてくれません。
それには理由があります。
銀行は、事業性評価といわれる方式によって企業を評価して、貸付を実施しています。
企業の実態をみて将来性を判断する建前とはなっていますが、過去の業績・財政状態を示す財務諸表がないと、評価はひくくなり、貸してもらえません。
担保か、信用力のある会社か個人の保証がない限り、民間銀行の融資には、期待できません。
公的金融機関しか助けてくれない
それでは、創業者はどうすればよいのでしょうか？
結論的には、公的な金融機関を利用して、借入をするしかありません。
具体的には、日本政策金融公庫や、信用保証協会と地方自治体がバックアップする融資制度、すなわち、制度融資などを利用することになります。
日本政策金融公庫について
まず、日本政策金融公庫についてご説明します。
日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、日本経済の成長、地域活性化、セーフティネットといった公的役割を経営目標として与えられています。
ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。
日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で３，０００万円までお金を貸してくれる制度があります。
新創業融資制度といわれる融資制度です。
金利は、２％前後です。
無担保・無保証人ということは、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長には、借金を返す義務はないということです。
これからビジネスをはじめるかたには、大変にありがたい話です。
通常の場合は、融資を受ける際には、少なくとも社長は、保証人になるように要求されます。
会社がつぶれたら個人で債務を負わなければならないのです。
融資の活用
次に創業されるかたに検討していただきたい借入方法として、信用保証協会の活用があります。
信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに保証人になってくれる公的機関です。
都道府県ごとに設置されています。
一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。
保証料率は、通常は会社の信用等に応じて設定されていますが、創業融資の場合は一定率に抑えられています。
信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、魅力的な制度です。
制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、中小企業を支援する融資制度です。
お金をかしてくれるのは普通の金融機関です。そこは普通の融資と変わりません。違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給、保証料補助をしてくれる点です。
制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかに、創業者に融資をしてくれる『創業融資』があります。
東京都の場合ですと、融資限度限は、3,500万円、自己資金の有無は関係なし、無保証・無担保、返済期間は７～１０年です。保証料の補助もあります。
利子補給、保証料補助といった融資制度の内容は、自治体によってことなります。
ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いてゆかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。
実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の２者がいるので、それが、手続きをわかりづらくしているのです。
さらに、融資制度とか自治体の役割が自治体によって異なるので、どうしても、初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。
手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。
特に市区町村の制度融資は、経営相談員への相談がもとめられるので、調達まで３ヶ月近くを要する場合があります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度と東京都の制度融資の比較
実際に融資してくれる金額、返済期間、審査の厳しさは、両者に大差はありません。
ただ、計画がしっかりしていれば、日本政策金融公庫の審査の方がかなり楽かなという印象はあります。
金利については、表面上は、制度融資のほうが有利ですが、制度融資の場合には、信用保証料を支払わなければならないので、実質的な金利も、優劣はつけがたいです。
自己資金についても、実際の審査では大差はありません。
担保・保証についても、大差ありません。
ともに、保証人・担保を求めない制度があります。
会社の代表者自らも保証人になる必要がありません。
会社が倒産しても借金から免責されるということです。
ただ、申し込みから融資決定までの期間は、日本政策金融公庫の方が短いです。
日本政策金融公庫の場合は、1ヶ月ぐらい、制度融資は、2ヶ月～3ヶ月です。
この1ケ月～2か月の差で、売上が数百万円も差がつく場合は、審査期間の差は、考慮すべきでしょう。
公的創業融資の成功確率
日本政策金融公庫や、信用保証協会を利用した制度融資を引き出すことに成功する確率はどれぐらいでしょうか？
正確な統計はありませんが、銀行員や専門家の間では、大体、３０％ぐらいと言われています。
また、融資額が、申し込み額から減額されることも少なくありません。
ただ、わたくしどもの経験からすると、創業計画書をしっかりと作成して、説得力のある資金繰り計画をつくり、すらすらと説明できるように準備しておけば、満額融資の確率は飛躍的に向上します。
創業融資の基礎知識
- ⇒そもそも、お金は借りるべきなの？
- ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
- ⇒日本政策金融公庫とは？ 創業者にも貸してくれる公的金融機関
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- ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
- ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
- ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
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- ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
- ⇒自己資金が不足しているとき 自己資金が不足しているときの対処方法
- ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
- ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
- ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
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