分社化経営のすすめ | 創業融資、会社設立、税務、事業計画書、事業承継、IPO

持株会社経営（分社化経営）

社員のやる気を引き出すために、持株会社化の下に、ビジネスユニットを別会社にしてぶらさげる企業が多くなっています。

持株会社は、グループ全体の経営戦略の立案、財務・経理といった業務に専念し、各ビジネスユニットの経営はそれぞれの子会社の社長に任せるという方式です。

この経営方式のメリット、デメリット等についてご説明します。

1. ≪動機付け≫　ベンチャーでは、通常は、創業一族しか社長になれません。社員は、自分が社長になれるとは思っていません。社長になるかもしれないというのは、とてつもなく大きな夢です。できる社員ほど、俄然、やる気を出して働いてくれます。　

2. ≪スピード経営≫　分社化されることにより資金繰りも含めて独立採算を求められるので、そのビジネスユニットへの権限委譲が進みます。その結果、迅速で柔軟な意思決定がされ、競争相手に遅れをとらないスピード経営ができるようになります。

3. ≪人件費削減≫　コスト管理的には、異なる賃金体系を取れるので人件費の削減がしやすくなります。

4. ≪撤退≫　売却・清算といった処理がしやすくなるので、赤字が続き、財務的に負担が重くなったときは、撤退という判断をしやすくなります。

5. ≪倒産隔離≫　まったく別の法人格となるので、仮に倒産をしても、直接的には親会社や他の会社は、被害を受けずにすみます。いわゆる倒産隔離が実現できます。

1. ≪セクショナリズム≫　別会社となるので親会社の方針を無視して独自の経営をしたり、セクショナリズムに陥ったりする危険性があります。

2. ≪不正≫　不正が起きやすくなります。すべてを任せきるのは、危険です。不正を防止、発見する仕組みが必要です。大げさな仕組みはいりません。ちょっとした内部統制があれば、ほとんどの不正は防げます。稟議制度や、支払承認、各種マネジメントレポート等の基礎的な内部統制を構築すれば、十分です。

3. ≪コストアップ≫　コスト管理的には、異なる賃金体系をとれるので人件費の削減がしやすくなりますが、別会社となるので管理コストは増加します。

経営を任せられるだけの人材を登用できるか、また、その人材に十分な権限を与えられるだけの度量が最高経営者にあるかがポイントとなります。

会社を別にしても適切な経営者を見つけられなければ、迅速で正しい意思決定ができないので業績は傾きます。

適切な経営者を見つけられたとしても、親会社から充分な権限を与えられなければ、かれは環境の変化に合わせた適切な意思決定ができずに経営に失敗するでしょう。

やはり思い切った権限委譲をしなければなりません。

権限がなければ、機動的な経営はできません。

また、一方で厳格な評価基準を設けて報酬と連動させる必要があります。

評価基準は、割り切ったものにしてください。

実際の経営事例を観察すると、個別の経営環境を考慮して複雑な評価基準で総合評価するよりも、利益目標などの財務的な基準を使って問答無用で割り切って評価したほうがよい結果が出ています。

『言い訳は聞かない。とにかく結果を出せ。』という強烈なメッセージを送ってください。

単純明快な目標を設定して、それをクリアできなければクビだが、クリアできれば厚い報奨が与えられるという仕組みの方が、経営は活性化しているのです。

経営に言い訳は通用しないことを理解してもらうためにも、利益目標で割り切って評価するべきでしょう。

分社化や持株体制の構築を進めるときには、合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡といった手法をうまく組み合わせて、譲渡課税や株主課税がされないようにスキームを組む必要があります。

再編スキームは、複数案を構築してください。

再編手法は、多様ですので、いくつもの案を用意できるはずです。

まず、複数案を作って、つぎに、許認可手続や経営戦略への適合性、税金コスト、必要とする期間等を総合的に判断してベストの案を選択してください。

会社設立から、税金対策、創業融資、補助金・助成金、社会保険までワンストップでご相談いただけます。