価格競争の進行により、どの会社も利益が減少しております。

新興国の追い上げによりこのトレンドは今後も継続するでしょう。

一方では、長期的には、人手不足による人件費アップも、避けられません。

中小企業の利益率は、年を追うごとに、減少してきました。>

コスト管理を強化して、コスト競争力を強化しない会社は生き残りが難しくなるでしょう。

 

眠っている無断なコスト

最大のコストは人件費です。

人件費に無駄はありませんか？

おそらく、無駄な人材は、いないでしょう。>

どの会社も社員を遊ばせておくはずはありません。

しかし、必要な社員が無断な作業をしていなかというチェックは、ほとんどの会社は、あまり実行していません。

営業マンが、実際は大半の時間を営業そのものではなく、営業の管理業務に追われていませんか？

高いスキルをもった専門スタッフが、モノづくりやサービスそのものでなく、付随的な事務作業に追われたりしていることはありませんか？

大切なスタッフの無断な作業を省き、本来業務へ集中させることができれば、今まで想像できなかったほどの一人あたり売上が実現できるかもしれません。

 

どうして発見できないのか

人件費という科目だけを眺めていても、こういった無断は発見できません。

なんでこんなに人件費がかさんでいるのだろうと、頭を抱えながらなにもできずに人件費は増加し続けることになります。

人件費に限らず、旅費、販促費、消耗品費、減価償却費、地代家賃、通信費、支払手数料といった、損益計算上の主要経費を漫然と眺めていても、やはり、無断は見つかりません。

なぜでしょうか。

問題は、会計データのとらえ方にあります。

これらの勘定科目は、静態的な科目なので会社経営のいかなる目的のためにそのお金が使われたのかを示していないからです。

 

どうやって発見するか

まず、会計システムを変更する方法があります。

部門別会計、補助コードを活用することによって、そのコストがいかなる活動目的に使われたのかを会計システム上で把握できるようにします。

静態的な分類に、動的な活動区分を加えるのです。

それぞれの経費が、管理業務、総務業務、営業活動、製造活動、業務処理、広告、物流、情報処理、市場調査、市場開拓、アフターサービス等のいかなる活動目的のために消費されたのかをはっきりさせます。

ドラッカーがしきりに進めていた活動別原価計算です。<

活動目的別原価計算をすると意外な事実が浮かび上がるとともに、経費圧縮の方向が見えてきます。

たとえば、営業が主力であるべき会社なのに、営業コストより管理コストの方が伸びていることがあります。

物づくりに強みがある会社なのに営業や物流コストの方が、製造コストよりも大きく増加し続けている会社もあります。

人件費という分類ではわからなかった無断が、総務業務の人件費と分類されれば、『どこかおかしい』、『ちょっと高すぎ』といった発見につながるかもしれません。

活動別原価計算をしなければこれらの事実は把握できません。

 

次に有効な方法は、タイムシートを基幹スタッフに提出してもらって、どんな活動に時間を費やしているのかを、把握する方法です。

各スタッフにタイムシートを記入してもらうのは、大変な手間のかかる作業ですが、それを遥に上回るメリットがあります。

巨大な人件費が、社長の予想とは裏腹に、直接に収益を生まない作業に、費やされていることが発見されることが少なくありません。

社長の目の前にいるスタッフが、社長の大切と思っている仕事とは、違う仕事にウエイトを置いていることは、度々、起こっていることなのです。

会社の業務の流れを大きく改善するきっかけが、タイムシートから見つけることができるのです。

 

集中と選択

その会社のコアコンピタンスに直接関係しない作業は、蛮勇を奮って単純化し、パートの方にやってもらえば良いのです。

コアでない業務で手を抜いても、会社の経営が破綻することはありませんし、売上は、意外に落ちないものです。

逆にそこで割愛できた戦力を、コアの活動に振り向ければ、売上は、飛躍的に伸びます。

コアでない活動のコストを削り、それをコアの活動へ廻せば、会社を強くし、利益を増やすことができるのです。

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