後悔しない税理士事務所の選び方

税理士は、必要か？

会社を設立したときに税理士は、本当に必要なのでしょうか。

場面やニーズごとに、税理士の必要性について、まとめました。

会社設立支援

会社設立時に税理士に相談すれば、会社と個人でどちらが税金が得か、株式会社か合同会社か、自分の業種で会社形態を選ぶメリット、資金調達への効果等々についてアドバイスを受けることができます。

税理士であれば、アドバイスの内容に、大きな差異はないでしょう。

ただ、会社設立手続きに慣れていない事務所だと、まずは、司法書士事務所や行政書士事務所で会社を作ってくださいということになり、二度手間になってしまいます。

当社では、司法書士と提携し、ワンストップでサービスを提供しておりますので、相談から、設立手続き開始まで、当事務所で作業が完結します。

なお、当事務所で会社設立を依頼されても、顧問契約をご締結していただく必要はありません。

税理代行、税務相談

税理士の本来業務です。

決算書作成、申告書作成・提出。
各種税務署への届け出
税務調査対応
決算予測、納税予測
節税対策

税理士の本業ですが、税理士によってサービスレベルはかなり異なります。

税務調査対応で税務署よりの立場に立ち、すぐに税金を払わせて解決しようとする傾向のある事務所は、要注意です。

また、決算予測をしっかりとしてくれない事務所も避けるべきます。

決算予測をしないと、そもそも対策を検討することができないので、無断な税金を払うことになります。

節税対策は、早めに手を打たないと手遅れになるので、早期の決算予測と節税相談は、表裏一体の関係にあります。

料金とサービス内容は、反比例の関係にあり、安い事務所ほど、作業を省略する傾向にありますので、決算予測と節税アドバイスまでサービスパッケージに含まれているかどうかは、確認する必要があります。

当事務所では、決算予測や経営計画に力を入れており、税金面で顧客に損をさせるということはありません。

経営相談

経理指導をして、会計帳簿をちゃんとつければ、業績の把握が可能になります。

会計帳簿をつけていないと、そもそも儲かっているのかどうかが、わからないので、どうすれば利益を伸ばせるかわかりません。

ですので、帳簿をしっかりとつけるということは、税務対策というよりも、事業の生き残りのために重要です。

ただ、この経営指導は、会計事務所によって、重点を置いているところでおいていない事務所がはっきりとわかれます。

当事務所では、経理指導きっちりと行い、会計帳簿を整備するだけでなく、経営計画により、お客様に的確な意思決定をしていただき、利益の継続的増大を目指します。

資金調達の相談

創業者でも、日本政策金融公庫、制度融資などを活用すれば、無担保、低金利での資金調達を実現できます。

無保証の借入も可能です。

起業においては、無担保、無保証で安価な資金を調達することは、必須です。

税理士は、お金のエキスパートだから、この分野は明るいだろうと思うと大間違いで、資金調達について基本的な勉強をしていない税理士は、少なくありません。

資金調達は、税理士試験では問われませんので、仕方ないことですが…

ちなみに、当事務所は、代表がもともと銀行員で、融資については、事務所としても、長い蓄積があり、日本政策金融公庫と太いパイプがあります。

創業後の資金繰りについても、経営計画を作成して、お客の資金調達に貢献しています。

銀行は、事業性評価をして貸すか貸さないか、また、金利等を決定しているので、経営計画の作成は、資金調達のためには、必須行為です。

補助金や助成金のナビゲート

実際に使える補助金は、限られていますので、プロの助言は、貴重です。

また、成否も、プロの実力に左右されます。

補助金や助成金は、税理士は、あまり強くない領域です。

当事務所は、補助金、助成金を本業とするエキスパートを組んでいますので、実際に使える補助金や助成金を積極的にご紹介できます。

中には、インハウスで、社労士を抱えている会計事務所もありますが、会計事務所で雇われている社労士より、助成金・補助金を専門にして独立している社労士の方が、平均的には、明らかに実力は上です。

助成金や補助金については、当事務所のように、提携によりワンストップ体制を気づいている事務所の方が、メリットがあるでしょう。

社会保険、法律トラブル、許認可申請

一般的には、税理士の専門領域ではありません。

ただ、創業したばかりの企業には、社労士や弁護士と顧問契約を結ぶ体力はありません。

しかし、会計事務所のインハウスの社労士も含めて、社労士は、通常、顧問契約の締結を求めます。

弁護士も同様です。

創業企業としては、まだ、余裕がないので、スポット契約で安く、社会保険手続き、労働保険手続き、法律上のトラブルを処理してくれる社労士や弁護士が必要ですが、探しても、なかなか信頼できる専門家は、自力では見つけられません。

そこで、当事務所は、顧問契約がなくとも、安価でスポット対応してくれる、極めて優秀な社労士、弁護士事務所と提携しており、大変に好評をいただいております。

会計事務所は、事業の発展・存続のための重要なパートナーです。いったん選んでしまうと、不満があってもなかなか変えることはできません。不満と選び方のポイントを挙げました。

料金体系を明示している事務所を選ぶ。

報酬体系が明示されていないと不安を感じられると思います。実際に、相手を信じて仕事を任せていたら、法外な報酬を請求されてしまうということもあるかもしれません。正直ものが損をするというは好ましいことではありません。報酬を余計にとられたからといって、いいサービスを受けられるとはかぎりません。サービスの質は、税理士の人的資質にかかっています。報酬体系が曖昧で高いからとってその税理士が親身になってくれる人であるとは限りません。

相談しやすい事務所を選ぶ。会計事務所の仕事も、「人的サービス業」なのだとわきまえている事務所を選ぶ。

税理士事務所の態度が横柄だったり、質問にちゃんと答えてくれなかったり、対応がおそかったりすると、聞くべきことが聞けずに不足の損失を蒙ることがあります。報酬金額の数倍の実害を蒙ることもあります。自らをサービス業なのだと自覚している事務所を選ばれることをお勧めします。これは、じかに会われて感触を確かめるのがベストでしょう。

めったに顔をみせない事務所は避ける。

めったに顔を出さない税理士事務所って結構あるようです。まだ最初のうちはそれでもいいのですが、やがてさまざまな課題に直面してきます。来てくれなければ、コスト管理や節税、資金ぐりの相談がしづらいものです。ちゃんと顔を出してくれる事務所を選ぶべきでしょう。

提案を積極的にしてくれる事務所を選ぶ。

聞かれたら答える。しかも、否定的な回答が多いという事務所も結構多いようです。節税提案という言葉遣いさえ嫌う会計事務所は結構あります。提案を積極的にしてくれる事務所を選ばれることをお勧めします。利益の改善方法、、節税、事業承継、銀行対策など、会計の専門家でなければ的確なアドバイスができない経営課題は少なくありません。これらの経営課題について積極的に助言を行ってくれる事務所と付き合いましょう。数字をまとめて試算表を作るだけという事務所は避けるべきでしょう。

税務調査の時に会社側にたって、税法に沿った主張を理路整然としてくれる事務所を選ぶ。

税務調査のときに税務署側に立ち、会社の意見を代弁してくれないという印象をお客に与えてしまっている事務所は、結構あるようです。税理士は、税法の解釈者であり、顧客の代理人であるという意識をもっている事務所を選ばないと、あとで悔しい思いをすることがあります。

記帳代行も喜んでやってくれる事務所を選ぶ。

記帳代行は、税理士事務所にとっては、利益性の低い仕事です。ですからやりたがらない事務所が増えています。パソコン会計と称して顧客に入力作業を押し付けてくる事務所もあります。税理士事務所にとってもうからないということは言い返すと、お客にとっては、得だということです。記帳代行についても、喜んで積極的に引き受けてくれる事務所でないと、会社は、間接作業に追われ、管理コストが膨れ上がってしまいます。起業したての会社はお金にならない面倒くさいことは外に押し付けた方が得です。

資金繰りの相談にのってくれる事務所を選ぶ。

銀行交渉の成否が会社の命運を分けるときが必ず来ます。伸びている会社は成長資金が必要となり、業績不振の会社は運転資金が枯渇します。長い会社の歴史ではいいときもあれば苦しい局面に立たされるときも必ずあります。そのときに、税理士事務所の中にはわれ関せずという姿勢をとったりする事務所もあります。しかし、税理士事務所の技術力を駆使すれば、会社の銀行折衝力を強力にサポートできるのです。危急の時期に親身になってくれる事務所を選びましょう。