日本政策金融公庫とは?

中小企業がお金を借りやすい銀行

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関です。

国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合して発足しました。

経営陣には、官僚出身者も何人かいます。

ですから、国の政策目標によって経営目標が大きく影響をうける金融機関です。

経済を長期的に活性化しなければならないという国の意図が、経営に反映されています。

そのために民間の金融機関よりも積極的に零細企業や、創業者に融資をしてくれます

創業支援や小口融資というお題目は決してうそではありません。

充分な実績があります。

みなさんの血税を元銭にしている銀行です。

利用しない手はありません。

 

名前を聞いたことがなくても大丈夫

預金業務をやっていないので、多くのかたは創業するまで聞いたことのない銀行です。

しかし、中小企業を支えるために政府が作った銀行なので、中小企業にとっては、もっともお金が借りやすい銀行です。

だから利用しなければ損です。

 

借りれば逆に信用がつく

しかも、日本政策金融公庫で借りると信用がつくのでよその金融機関からも借りやすくなります。

審査がしっかりとしているからです。

信用金庫や銀行で一度、断られても、日本政策金融公庫から借りたら、次回は借りられたということもあるぐらいです。

 

低金利で借りられる

政府系金融機関なので、金利、保証、担保について特別に有利な条件を提供しています。

金利は、ざくっと1〜2%ぐらいです。

そのときの資金市場の需給関係や政策で変動します。

当事務所のような認定支援機関を経由するとさらに金利が安くなりますし、若者、シニア、女性起業家などのように申込者の属性によっても金利が優遇される場合もあります。

 

さらに創業融資はお得

政府系金融機関なので、日本の開業率を上げるという使命をもっています。

ですので、とくに創業融資では、無保証、低金利の良質の資金を提供しています。

 

創業企業のあるべき借入戦略

ですので、最初の1000万円ぐらいは日本政策金融公庫で借りて、借り増しは、近くの信用金庫を活用するというのが常道です。

最初に利用する具体的な融資制度としては、『新創業融資制度』や『中小企業経営力強化資金』が一般的です。

 

創業融資の基礎知識
  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  7. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  8. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  9. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  10. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  11. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  12. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  13. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  14. ⇒自己資金が不足しているとき
  15. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  16. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  17. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  18. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  19. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  20. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  21. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  22. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  23. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  24. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  25. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  26. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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日本政策金融公庫から断られるケース

信用情報に傷がある方

日本政策金融公庫は、CICなどで信用情報を調べるので、返済の遅延や踏み倒しがあると融資はしてくれません。

いわゆるブラックリストにのっている方は難しいということです。

携帯代の支払い遅延も信用情報にのってしまうので、気をつけてください。

 

クレジットカードローンがある方

金利の高い借入があると融資は難しくなります。

返済計画がきっちりと立てられる金額でないかぎりは、謝絶されます。

 

税金の未納がある方

所得税、住民税、法人税、事業税、消費税などの税金の未納や支払遅延があるかたは借りられません。

日本政策金融公庫は、税金を原資にして貸し付けているためです。

 

水道光熱費や家賃の滞納にも目をひからす

過去6ヵ月の通帳もチェックします。

そこで、水道光熱費家賃の滞納があると借入は難しくなります。

滞納があると、借りた金の返済も滞納するだろうとみなされてしまうのです。

 

自己資金が不足している方

自己資金とは、こつこつと自分でためたお金です。

一時的に融通したお金は、だめです。

一時的に融通したお金を自分でためたと偽っても、過去6ヶ月の通帳をチェックされるので、簡単にばれてしまいます。

 

面接態度の悪い方

面談で言葉遣いがわるかったり、あるいは、審査担当者の質問に立腹してけんか腰になると貸してもらえません。

政府系金融機関ですが、謝絶する権限がありますので、貸すのが当然という態度では断られます。

 

創業融資以外の資金調達

投資家からの第三者割当増資私募債という手法もあります。

私どもは、この手法で数千万円から数億円まで資金調達をお手伝いすることもあります。

ただ、これらの手法は、創業したての段階では使いづらいので、創業した時点では上記の条件をクリアして、創業融資の活用をおすすめします。

団信は加入するべきか

団信とは

団信とは、正式名を団体信用生命保険といい、借入金の借り手が入ることのできる掛け捨ての保険です。

借り手が死亡または高度障害になったときに借金を弁済してくれます

保険料の総計は、借入額の1%強と考えてください。

1000万円を借りたら、10万円ちょっとぐらいです。

ただ、返済期間が長くなると、ほぼ比例して保険料は大きくなります。

借入金の返済期間にわたって支払うので、財務的には負担は重くはありませんが、総額としては小さいな金額ではないので、加入するかどうかは、慎重に決断する必要があります。

 

加入率は、50%を切っています

加入しなくとも審査は不利にはなりません

そもそも保険に入る入らないの意思決定は、融資の決定後です。

単純に保険商品としてのメリットとデメリットを検討して加入するかどうかを決めてください。

 

加入するべきか、否か

ご家族の生活を最優先に考えてください。

 

まず会社で借りている場合は、無担保無保証なので、社長に万が一のことがあっても、もともと社長個人は、免責なので、借金返済義務は、相続されません。

ですので、団信に加入していなくとも、遺族が借金返済に追われることはありません。

ただ、社長をうしない、借金が残れば、会社自体はだめになるでしょう。

ご家族は会社からの支援は期待できなくなります。

会社からの支援なしても遺族の生活がなりたつのなら、団信に加入する必要はありません。

しかし、会社からなんらかの支援を受け続ける必要があるなら、会社を救済するために、加入しておいたほうがよいでしょう。

借金がちゃらになれば、会社は、社長なしでも営業しつづけられる可能性が高まるからです。

 

個人で借入をしているなら入っておくべきです。

借金を含めて、債務は、個人の場合は、相続されてしまいます

遺族は、相続放棄をすることもできますが、相続放棄は3か月以内に実施しなければならず、躊躇しているうちに放棄を失念してしまうことがよくあるので、加入しておくことをお勧めします。

ソーシャルビジネス支援資金

ソーシャルビジネスを創業される方のための低金利の融資制度があります。

 

【ソーシャルビジネス支援資金の概要】

ご利用いただける方

次の1または2に該当する方

  1. NPO法人
  2. NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方

(1)保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む方

(2)社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む方

資金の使いみち

事業を行うために必要な設備資金および運転資金

ご融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間

設備資金

20年以内(据置期間2年以内)

運転資金

7年以内(据置期間2年以内)

利率(年)

[基準利率]、[特利A]、[特利C]

保証人・担保

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

特利Cといわれる創業融資では稀な低金利が適用されることもあります。

ですでの当てはまる方は、ぜひトライすべきです。

 

ここでソーシャルビジネスとは、ちょっとあいまいで分かりづらい表現ですが、社会的な問題の解決をはかるビジネスと定義されています。

具体的な例としては、

・高齢者の介護

・子育て支援

・女性躍進推進

・障がい者の就労支援

・商店街の空き店対策

・被災地復興

・自然・環境保護

・途上国支援

・過疎地域の活性化 地産品を用いた地域ブランド、商品を開発する食品製造業

地域ブランドなど広範な概念ですので、意外と該当してしまうこともあります。

 

日本政策金融公庫は、この融資制度を積極的に活用してもらいたいと思っており、ソーシャルビジネスを広めに解釈してくれる傾向がありますので、ご関心があるかたは当事務所までお気軽にお問合せください。

 

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