自己資金の要件は、緩くなる傾向にあります

以前は、自己資金は、借入予定額の半分は必要とされました。

自己資金の倍までしか借りることができなかったのです。

制度上の要件はともかく、実際の審査は、この基準で運営されていました。

『実質的要件』と言われるものです。

 

ただし、国が開業率を上げたいという思惑から、日本政策金融公庫には、圧力をかけています。

結果として、『実質的要件』は、甘くなる傾向にあります。

ただ、国は、具体的な判断基準を示しているわけではなく、とくかく甘くしろと言っているだけなので、この国の圧力の解釈の仕方は、担当者によってまちまちです。

 

担当者によっては、少額融資であれば、判断が緩くなる場合があります。

『１０００万円を借りるなら、さすがに２分の１の自己資金が必要だが、５００万円ぐらいの融資なら、２分の１の自己資金は不必要だろう。』

これは、ビジネスが軌道にのれば、５００万円ぐらいの借金なら問題なく返せるだろうという、審査担当者の判断が背景にあります。

 

あるいは、自己資金の貯め方に注目する担当者もいます。

仮りに借入予定額の２分の１がなくとも、こつこつと給料をためてきた経緯が明らかなら肯定的に評価するというものです。

計画的な行動ができる申込者は、評価するという考え方です。

 

また、給与水準が低く、貯金が難しかった方には、判断を甘くするという場合もあります。

これは融資担当者が、起業家のおかれた境遇を斟酌するものです。

 

担当者により、考え方は統一されていません。

人により国の圧力に対する対応に仕方は異なるのです。

ですので、戦術は、審査の担当者別に変える必要があります。

 

しかし、自己資金の不足については救いの手を差し伸べるという傾向が強まっていることは確かです。

 

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