黒字化と月次管理(PDCAサイクル)

中小企業のうち、黒字企業は何%ぐらいかご存知でしょうか?

 

国税庁によれば、75%の会社が赤字です。

25%の会社しか、利益を出していないのです。

残念な数字ですね。

 

では、黒字を出すにはどうしたらよいでしょうか?

 

ほとんどの人は売上を伸ばすことをお考えになるでしょう。

確かにそうです。

売上が決定的に足りなければ、黒字は無理でしょう。

営業力や製品力が段違いに強ければ、黒字確保は容易です。

 

では、営業力も製品力・サービス力も通常戦力しかない会社が、黒字を達成するにはどうしたらよいのでしょうか?

 

ここで1つの傾向を御提示することができます。

社長が売上確保だけでなく、財務数値に関心を持っている会社は、黒字化率はとても高いことが観察されています。

月次で業績と資金繰りを分析している会社は、60〜70%が黒字化しています。

黒字と赤字の比率がほぼ逆転するのです。

 

ちなみに創業経営者で会社は大きくした方は、例外なく会計に強いです。

松下幸之助、孫正義、柳井正、ホンダの藤沢武夫と例を挙げればきりがありません。

 

月次で、会社の業績・資金繰りを分析して、課題分析をしている会社は、黒字を確保しやすいのです。

利益が落ちても、赤字を生み出している製品、部門、顧客をすばやく分析して、挽回策を講じることが功を奏しているのです。

人、設備、販促コスト等々の経営資源が無駄に使われていないかを、毎月、財務データに基づいて詳細に分析検討して、こまめに改善アクションを起こしているので財務体質が強いのです。

 

経営はもともと、営業、人の管理、会計の三つの要素から成り立っていると言われています。

例えば、アメリカのMBAコースは、この三つの切り口から、バランスよく個別の学科が設定されています。

この三つの経営要素のどれか1つが欠けた企業は、もろいということなのでしょう。

日本の名経営者も、例外なく会計には明るいひとたちばかりです。

 

月次で財務諸表を読み解き、改善アクションをとる行為は、誰でも習慣化できることです。

意外と手間もかかりません。

会社の生存率が倍以上になるのですからやらない理由はありません。

まだ、習慣化されていない社長さんは、ぜひ、御一考ください。

 

▼創業融資の基礎知識

  1. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  2. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  3. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  4. ⇒『中小企業経営力強化資金』について 無担保、無保証、要件上は自己資金不要、しかも融資額は最大2,000万円です。
  5. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  6. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  7. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  8. ⇒創業融資の比較 選んではいけない創業融資制度とは?
  9. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  10. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  11. ⇒自己資金が不足しているとき
  12. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  13. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  14. ⇒創業計画書の業種経験に書き方 経歴のアピールで成否が決まります。
  15. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  16. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  17. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  18. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  19. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  20. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  21. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

▼創業融資の無料相談会

⇒創業融資の無料相談会の詳細へ

 

創業融資の無料個別相談を実施中 詳細はこちら

 

会社設立手数料0円! 無料相談実施中!  詳細はこちら

昨年、開業しました。

昨年夏に開業しました。

個人でネットを通じて物販をしています。

初年度としては、想定よりは大きな売上を上げることができました。

3月に申告をして、借入を行い、事業を拡大しようと考えています。

決算を黒字にすれば、融資してもらえますか。

 

税理士の工藤がお答えします。

 

開業したてですので、本来は、審査規準のとても緩い創業融資を利用できるはずですが、決算をされる予定なので、実質的には、創業融資制度は適用されません。

通常の事業融資と同様の、厳しい審査が適用されることになります。

 

創業融資とは、日本政策金融公庫や信用保証協会が、起業家向けに提供している、低利で長期の融資制度です。

創業融資の場合には、創業計画書と言われる事業計画をもとに審査がされるので、黒字の実績を残す必要はありません。

創業計画書と言われる、事業の青写真だけでお金を貸してくれるのです。

借入は、実は、創業時の方が楽なのです。

多くの創業者が、創業融資を利用して開業をしています。

 

ただ、質問者様の場合には、決算を控えています。

創業から2期を終えていないので、要件上は、創業融資制度が適用されるべきなのですが、最初の決算が終わると、実務上は、そちらが優先され、通常の事業融資とほぼ同じ扱いとなります。

 

事業融資の場合には、実績が重視されるので、利益が出ていることが望ましいです。

赤字だと、赤字の補てんにお金が使われてしまうのではないかと勘繰られます。

金融機関は、赤字の填補のためにお金は貸してくれません。

一時的な運転資金の立替や、将来利益を生む設備投資などの前向きな資金しか貸してくれません。

ですので、決算が黒字の方がはるかに有利です。

 

ただ、黒字だから必ず貸してくれるというわけではありません。

まず、資金使途と返済財源という二つの審査ハードルをクリアする必要があります。

 

資金使途とは、借りたお金の使い道です。

使い道がはっきりしていないと銀行はお金を貸してくれません。

しかも、使い道は、前向きでなければなりません。

運転資金であれば、将来の売上のための在庫投資、売上と仕入れの回収期間のずれ等による資金手当など、売上に伴う一時的な借入であり、完済できることが明らかでなければなりません。

また、設備投資なら、会社の利益を伸ばす投資である必要があります。

設備投資の場合は、見積書の提出も必要となります。

さらに後日、領収書がチェックされ、実際に購入のために資金が使われたどうかが確認されます。

いずにれしても赤字補填でなく、かつ、前向きな使途であることを説明できるようにしてください。

 

二つ目のハードルの返済財源とは、借りたお金を返済する財源が確実にあることです。

運転資金であれば、近い将来の売上で、短期間に返済できること、長期の設備投資資金であれば、生み出される利益からこつこつと返せることを示す必要があります。

口頭では説得力が乏しいので、簡単なものでもよいので、できれば、資金繰り計画をつくって説明した方がよいでしょう。

 

さらに、開業したてですので、やはり、自己資金や事業経験も問われます。

自己資金とは開業のときに自分でためた資金です。

自己資金が十分にあったのか、また、実在していたかという観点から審査がされます。

そのため、少なくとも開業6か月前からの通帳は、必要となります。

 

業種経験も豊富なほど、審査は有利となります。

営業経験があるとさらに有利です。

経験の強みをアピールして、その強みが事業の強みにつながっていることを強調する必要があります。

 

なお、金融機関への申し込みの際には、個人開業届が必要ですので、税務署関連の手続きはすべて完了させてください。

また、個人の確定申告の期限は、3月15日ですので、必ず厳守してください。

また、税金も完納しておく必要があります。

 

また、担保にいれられる不動産当をお持ちですと、銀行はその価値分だけ融資を保全できるので審査は格段にあまくなります。

 

初めての銀行借り入れについてご不安をお持ちでしたら、工藤公認会計士税理士事務所の無料相談にお申込みください。

金融機関経験者が丁寧にアドバイスさせていただきます。

 

▼創業融資の無料相談会

⇒創業融資の無料相談会の詳細へ

 

創業融資の無料個別相談を実施中 詳細はこちら