株式公開準備に失敗する会社が増えてます。
内部統制、開示制度の不備から株式公開が延期されるケースをよく耳にするようになりました。本当に意外に多いです。
おそらく、この傾向はさらに強まるでしょう。
以前は、業績さえよければ、証券会社も監査法人も大目に見てくれるという時代があったのですが、隔世の感があります。小生は、９０年代初頭から株式公開に携わっているので、なおさら強く実感します。
中堅企業の経営者にとっては、管理部は、お金を生み出さない金くい虫です。いやな言い方ですが、会社の存続を最優先しなければならない経営者にしてみれば当然の発想です。証券会社の引受部門や、監査法人から管理部を強化してくれと指摘されても、なかなか納得できないのも仕方ありません。実際に、指摘事項の中には、ゆきすぎと思われるものもあり、すべて額面どおりに受け取っていたら、管理コストが膨大となり、ビジネスが傾いてしまうかもしれません。
しかし、JSOX法や四半期報告書の開示制度の導入は、株式公開準備作業をさらに困難なものにすることは確実です。
内部統制や、ディスクロージャーを軽視する経営者が、株式公開を果たすことはますます難しくなるでしょう。いままで、時としては成功していた付け焼き刃的な処方は、もう役立ちません。直前期になって、証券会社や監査法人の指摘をうけて仕方なく、管理部の人員を強化するといった対応では、株式公開の好機を永遠に逸することになるでしょう。
株式公開は、今年がだめなら来年というわけにはゆかない場合が多いのです。あるタイミングを逸すると永遠にできないと考えた方が事実に近いでしょう。
イメージ的には、準備期間が１年以上早まるという感じです。計画的に株式公開の準備態勢を構築しないと失敗します。
計画的に開示制度の強化や、内部統制の構築を推し進めてゆくことが必要です。とくにJSOXは、システム面での統制の強化も要求しており、システム構築期間を含めると付け焼刃的な管理体制の構築は、期間的に不可能なのです。システムの統制を強化しろと直前に指摘されてもシステムの構築には、数ヶ月を要するので手遅れとなってしまうのです。
株式公開を目指すかたは、この点をご理解ください。計画的に知恵をつかって準備しないと株式公開は失敗してしまう時代になろうとしています。
