人件費の削減方法

あらゆる業界で売上競争は激化し、低価格化がさらに進行し、利益は減少しています。この傾向は、今後ずっと続くでしょう。なぜなら、国際化が進行し、新興国があらゆる分野で追い上げている以上、価格競争は避けられないからです。最大のコストである人件費を管理できない会社は、生き残りが難しい時代となっています。

業績連動型報酬システムの導入！

多くの会社で人件費は、最大の経費です。

ここを削れば効果は大きいですが、不用意に削ると優秀な社員がやめたり、社員がやる気を失ったりして、売上を失い、社業が傾くことになります。

動機付けを維持しながら、人件費を抑制する必要があります。

人件費にさわるのはとても危険なことですが、一方では、会社が生き残るためには人件費をコントロールすることはとても大切です。

今後、日本では大きな経済成長は見込めません。多くの会社では売上を伸ばすのはさらに難しくなります。たとえ、売上が減少しても利益を確保する経営体制を築かなければなりません。ここで述べる経営手法の重要性を理解しない会社は利益を確保できないどころか、生き残りも難しくなるしょう。

人件費を適切に抑えるためには、業績情報の公開と業績連動型報酬システムの導入しか方法はありません。

会社の月次利益を公表し、それと賞与・年俸額をリンクさせるのです。会社がもうかっていないときは報酬が自動的に減りますし、会社が儲かっていないのだからしょうがないという納得感を与えることもできます。社員に自分の報酬を増やすためには会社の利益を増やすしかないという意識をもってもらうこともできます。

とくに経営幹部については、部門別決算を実施し、かれらが担当する部門利益額を公表し、経営幹部の報酬と結びつけることによって、部門責任者の危機感とやる気を引き出せます。月次で部門責任者に数値を公開することによって、部下の有効活用を促進し、その部門の人件費を抑制することもできるようになります。

業績連動型報酬システムの効果

業績情報の公開をして、会社利益と報酬を結びつけることによって社員と経営リスク感覚を共有することもできるようになります。

経営者が社員の尻をたたく経営から、社員が率先して行動を起こし、逆に経営者をプッシュする会社へと一歩近づくことができます。

利益と報酬をリンクさせることによって、危機意識をもってもらうように仕向けられるのです。

社員に経営者が直面する危機感覚をすこしでも理解させることが重要です。社員に見得を張ることを優先し、経営情報の共有化を諮れない経営者は、経営を破綻させます。危機感を共有せずに改革をなすことができるはずがありません。

経営者の報酬も見せなければゆけないか？

業績を公開すると、経営者の報酬とか交際費も公開しなければならないと考える経営者がいます。これは会計技術的には簡単に克服できる課題です。部門や勘定科目の設定の工夫次第で公開せずにすみます。

人件費抑制の成功要因！

次の二つを実行してください。

・　発生主義・実現主義に基づき、部門別月次決算を早期かつ正確に毎月実施し、その月次決算資料を経営幹部の会議で公表することです。

・　利益と年俸が直結する評価システムを導入します。経営幹部になるほど利益により評価される度合いを強くする必要があります。

利益と報酬とをリンクさせ、さらに経営会議でなぜ利益が出ていないのか追求することによって、危機感の共有や積極性を引き出すともに、やる気のない経営幹部の退場を促すことができます。厳しい話ですが、今後、日本経済では大きな経済成長はのぞめません。それどころか、人口が減少してゆきますので、すべての市場は縮小し始めます。経営幹部が危機感を共有して、経営者といっしょにリスクをとる経営体質を構築しなければ、会社は生き残れません。

通常、税理士事務所サービスは試算表を会社に渡すまでですが、当事務所では、月次決算報告会に参加または主催し、経営幹部による反省とアクションプランの引き出しを行っております。