貸出条件変更の場合や、赤字に転落した場合には、銀行から経営改善計画の提出を求められます。
経営改善計画は、実現可能性が高く、抜本的な計画でなければなりません。つじつまあわせの経営改善計画書では、『正常先』としての格付けは維持することはできません。正常先としての格付けを維持できなければ、運転資金や設備資金が必要となっても支援してもらえなくなります。
【経営改善計画無料セミナー実施中】
体裁のいい数値をならべただけの経営改善計画では、格付けの維持はできません。アクションを伴うものでなければ、格付けは遠からず下げられます。
経営課題にまじめに取り組み、その成果を数値計画に反映させるのです。『選択と集中、人員削減、経費削減、資産売却、新規事業、販売促進政策、経営の見える化、業績給へのシフト』といった経営施策を考え、実施し、それを計画数値に反映させるべきなのです。
わたくしどもには、銀行出身者、大手経営コンサルティング会社出身者、中小企業診断士等が在籍しており、経営改善計画についても、毎年、数十件の作成実績があります。経営改善計画を作成するコツを体感として理解しております。
経営改善計画について不明な点があれば、遠慮なく、わたくしどもの無料セミナーをご利用ください。
【無料相談セミナー 『経営改善計画の作り方』】
①内容
- 起死回生策の策定方法－SWOT分析
- 会社が直面する機会と脅威の把握方法
- 自社の強みと弱みの把握仕方
- 自社の強みを財務分析から再発見して成長させる方法
- 経営戦略の策定の仕方
- 不動産処理と銀行との折衝方法
- 生き残れる組織の作り方
- 経営戦略を具体的な行動計画へ落とし込む方法
- 銀行の理解を得られる、損益計画・資金繰り計画の作り方
- 再生を軌道に乗せるための、PDCサイクルの導入の仕方
- 銀行への定期報告の仕方－いかに銀行から高い評価を引き出すか！
②開催予定 定員に限りがあるため、お早めにお申込みください。
- ３月３０日 １８：００～
- ４月２７日 １８：００～
- ５月２５日 １８：００～
※ご予約をいただいても、講師の都合等により、日程変更をお願いする場合が稀にございますことをあらかじめご了承ください。
③場所 当事務所
④講師 公認会計士・税理士・中小企業診断士 工藤聡生
⑤対象者 従業員２０名以上の中堅企業を想定してセミナー内容は、作られています。なお、定員に限りがあるため、中小企業診断士、会計士、税理士、経営コンサルタント等の同業者の方は、ご遠慮ください。
⑥セミナー料金 無料
⑦お申込み方法
【無料セミナーが無料である理由】
当事務所が、経営改善計画に関するノウハウを無料で提供しているのは、税理士変更をしていただきたいからではありません。
税理士との顧問契約は長期にわたる信頼関係に基づいているので、いまの税理士さんが経営改善計画を作れないからと言って、顧問契約を変更されるべきだとも思っておりません。
わたくしどもとしては、当事務所の雰囲気や姿勢をご理解いただき、あらたに会社を作るときなどに、思い返していただいたり、友人・知人のかたが事業を始める際に、総合的なサービスを提供している事務所があったよと口コミしていただくだけで十分なのです。
当事務所の無料セミナーを受けていただくだけで、疑問や不安のほとんどは解消されるはずです。
ただ、それでも、自信をもてないかたが、継続的な支援を求められる場合が時折あります。
そのため、経営計画改善計画の作成支援や、銀行へのモニタリング資料作成支援のサービスを一応は、用意してあります。
【経営改善計画作成サービスの料金】
| 支援内容 | 作成資料 | 報酬（税抜き） |
|---|---|---|
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支援内容 |
作成資料 |
報酬（税抜き） |
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金融機関への月次報告書作成 |
月次予算実績比較分析表（継続開示） |
月額５万円 （税務顧問契約締結の場合は、４０％割引） |
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経営改善計画書作成 |
・過年度３期決算書 |
１０万円 （上記の月次報告書作成支援サービスとパックの場合。単独の場合は、２０万円。） |
【他の事務所との違い】
経営改善計画について本当のノウハウを蓄積している税理士事務所は、まれです。
理由は、簡単です。銀行での勤務経験のある税理士はほとんどいないからです。金貸しの論理は、特殊です。実際にそこに勤務してみなければ体感はできません。
また、会計ソフトに数値を入力して経営改善計画を作ってくれるサービスを提供している事務所様もあるようですが、これは危険なことです。数値だけをつじつまをあわせてその場をしのいでいたら、現状はさらに悪化し、つじつまだけの計画と現実の経営がますます乖離し、銀行の格付けの維持は不可能となってしまいます。
経営改善計画は数値だけのつじつまあわせではありません。経営課題を抽出して、まずは、経営改革を行わなければ、そのつけは数倍になって跳ね返ってきます。
たとえば、次の経営施策は考えておられますか？
- 選択と集中 中小企業は、得意な分野にだけ集中するべきです。
- 人員削減 不得意な分野を切り捨てるとなれば、残念ですが、不要な人材も発生します。
- 経費削減 業者の切り替えなどによって経費は積極的に削減しましょう。
- 資産売却 不要な資産は売却してすこしでも、負債を圧縮するべきです。
- 新規事業 すでにある強みを生かしてほかの市場に打って出ることはできませんか？
- 新たな販売促進政策 インターネットやテレフォンマーケティングなど、販売手法は多様化しています。
- 経営の見える化 経営実態をまずは正確に把握しましょう。
- 業績給へのシフト 信賞必罰の原理に基づき、給与体系を見直しましょう。
数値合わせだけの経営改善計画は一時しのぎにすぎません。経営実態を変えなければ、銀行からいつかは、見放されます。
会社を永続させるために、本物の経営改善計画の作成を目指してください。
不明なことがあれば、当事務所の無料相談会をぜひにご活用ください。
銀行格付けの無料診断もご提供しております。
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