当事務所の経営計画策定サービスについて

当事務所は、税務サービスだけでなく、さらに追加工数を投入して、経営計画を通じて、お客様の業績改善、資金調達力強化、節税を実現しています。

【われわれの基本姿勢】

経営者は簡単には説得できない。『担雪埋井』の精神で臨むこと。
『多少、粉飾をかませて損益がとんとんならそれでOKだ』と中小企業は勘違いすることが多い。しかし、それでは会社は、数年でつぶれる。経営者に危機感が欠如している一方で、実際には利益が出ていないので、営業キャッシュフローがマイナスとなり、借入金が増加し続けるからである。経営者に現状を把握してもらい、対策を講じるためのツールが経営計画である。

【基本ステップ】

社長の夢を聞く⇒BS目標⇒利益目標を設定する。社長の夢から作らないと経営計画は実行されないし、効果もない。
BS目標とは、現預金残高から借入金を控除した、真の現預金残高である。経営目標は、PLにはなく、BSにあることを理解してもらう。会社の財務的な力とは、手もとのキャッシュであることを経営者に理解してもらう。
固変分解する。現場は必ず視察して実態を把握する。でないと適切に固変分析できない。固変は、実効性を保つため、実態を観察した上で分解する。
固変分解の前提：貸借対照表残高を正しく計上する。減価償却費も計上する。粉飾されたBS残高は費用化する。その際に、今期に無関係の費用は、前期損益修正として、今期の損益分析点分析に反映させない。
数値が正確でないなら合理的予測により、適切な数値を置く。経営計画には、正確な数値を出す経理体制の整備がかかせないことを経営者に理解してもらう。
それをもとに、目標売上、目標限界利益率、固定費予算を設定する。
幹部で経営会議を開催してもらい、月次で経営計画と実績との差異を分析してもらい、アクションプランを検討してもらう。
コンサルタントは、正しいアクションプランを引き出すように努力する。とくに人の生産性の改善については重点的にアクションプランを考察してもらう。
アクションプランを外部の会計事務所へ報告するという行為が重要である。外部へ報告するためにアクションプランを定期的に考えざるを得なくなる。
営業成績、人の稼働率などのKPIは、経営会議で公開してもらう。KPIの公開は、営業力強化、人の稼働率の改善にきわめて有効である。

当事務所は、経営計画策定のために、以上のようなステップを踏んでいます。

通常の会計事務所と異なり、多大な追加工数を投入しているのです。

しかし、報酬については、ぜひとも業績を改善していただきたいので、低廉な金額でご依頼を承っております。