資本政策の極意 出資させれば応援せざるを得なくなる

創業時は資金が不足しがちです。

資金不足を解消するためには、第三者に資本金を出資してもらうという手があります。

出資は、返済を伴わない資金なので、会社の財務は恒久的に強化されます。

創業当初は、資金繰りが厳しいので返済不要の資金は、天の恵みでしょう。

 

それだけではありません。

第三者の出資を受けると、自己資金が増えるので融資も有利になります。

資本金の倍だけ、融資枠が増えると思ってください。

例を挙げましょう。

100万円出資してもらうことができれば、融資額が200万円増えるので、併せて300万円も調達資金が増えることになります。

資金が不足しがちな創業時には、財務的にはとてもうれしい話です。

 

さらに、それ以上に重要な効果が期待できることがあります。

それは、出資者の事業支援です。

 

ヒトは、不思議なもので出資をすると、出資した会社にこだわりを持ちます。

応援せざるを得ない気持ちになるのです。

投資をした以上は、どっかで回収しなくちゃ損だという心理が働くのでしょう。

人間心理として、『たくさん儲かるぞ』という話には乗りませんが、『損をするぞ』と言われると人は、とてもイヤーな気持ちがします。

株の素人がなかなか損切ができないのはこのためです。

出資したお金が戻らなくなるといやだから応援しようという心理が働くのです。

 

いわば出資金は、出資した相手を思い通りに動かす人質の役割を果たすのです。

それでいて返金不要なのですから、会社にとってこれほど有利な話はないでしょう。

 

多くの人は、出資をさせると驚くほど、積極的に応援してくれます。

取引先であれば、優先的に取引をしてくれます。

 

わずかな株しかもっておらず、経営権に影響が及ばない範囲の出資者でも心理は同じです。

 

ただ、出資をしてもらうメリットは大きいのですが、そう簡単には出資はしてくれません。

出資は、返済不要なので回収できない恐れが高いことは誰でも知っています。

なので、将来の高額配当とか、株式公開による売却益を約束して、魅力的な投資であるとアピールするべきでしょう。

株式公開に成功すれば出資した資金は、何十倍にもなって戻ってくることもあります。

 

なお、外部から出資をうけるときは、出資比率を3分の1未満に抑えて、経営権に影響がでないように注意してください。

3分の1未満の出資であれば、重要な経営意思決定に口を差しはさまれる恐れはありません。

 

株価は、企業の成長段階ごとで異なった価格で発行することができます。

株価は企業価値に比例するからです。

ですので、出資時期を創業時から数カ月ずらして業務の基本が形成された段階で、株価を高めに設定して発行すれば、経営権を確保しながら、より大きな資本金を集めることが可能です。

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