緊急事態により売上が激減した会社のための特別融資の活用方法
現状
新型コロナウイルスが世界を席巻しています。
日本も、例外ではありません。
売上が激減する会社が続出しています。
観光客が来なくなったために、ホテルや旅館は、閑散とし、旅客運輸業は、乗客を減らしています。
飲食店も、客数が激減しています。
とくに、東京の中心部の飲食店は、悲惨な状況です。
音楽、演劇、スポーツなどのイベントは、中止されています。
接骨院、マッサージ、塾、スクールなども打撃を受けています。
人的な接触でサービスを提供するビジネスは、直撃を受けています。
中国からの、材料、部品、製品に頼っている会社は、売るものが作れない、売るものが手に入らないという状況に陥り、売上を急激に減らしています。
もともと、資金繰りが苦しい会社が、さらに今回の感染により、追い打ちをかけられているケースは、状況が一層に深刻です。
オーバーシュートが起これば、あらゆる産業の健全な会社にも深刻な影響が及ぶでしょう。
歴史は繰り返している
天災や突然の経済変動のときは、政府は、緊急支援策を打ち出します。
リーマンショックや、東日本大震災のときも、資金繰りを支援する対策が、打ちだされました。
今回の新型コロナウイルスの場合も例外ではありません。
緊急支援策は、名称は異なるものの、だいたいその中身は同じです。
ですので、活用のコツは、変わりません。
とるべき行動
とるべき行動は、一つです。
とりあえず、借りれるうちに借りること。
金利をうんぬんして、躊躇逡巡するべきではありません。
先が見えない状況なのですから、とにかく、手に入れるだけの軍資金を確保しておくべきです。
借金なので、将来返さなければならないとか、金利がもったいないと言っている場合ではありません。
借りたお金を使わなかったら、既存の借入の返済に充てればよいのです。
金利は、特別融資なので、微々たるものです。
自社の生存を保証するための格安の掛け捨て保険金とおもってください。
各種の特別融資制度を最大限に利用するべきです。
各種の特別融資制度の活用方法
緊急事態のときの特別融資は、だいたい、売上の減少額を基準としています。
今回の新型コロナウイルス対策でも同じです。
① セーフティネット4号（対前年２０％売上減）
経済状況が悪くなるにつれて、経営者が不安となり、次から次に申し込みが殺到し、融資窓口が混んでくるので、対応してもらえるのに、より長く時間がかかるようになります。
早くアクションをとらないと、長い順番待ちをしなければならなくなってしまうのです。
セーフティネット４号の金利は、どこの金融機関も同じです。
どこの金融機関が有利かと悩む時間があったら、とにかく相談できるところに行くべきです。
金利は同じですし、信用保証協会が１００％、保証してくれるので、審査は、信用保証協会次第であり、借りやすさも同じです。
行動の順番としては、まず、信金、地方銀行に相談してください。
次に、市役所で認定書を入手してください。
順番を逆にすると、迷って遠回りをすることになります。
金融機関でナビゲーションをしてもらって、流れをつかんで、それから、必要書類を入手するのが、もっとも無駄のないすばやい動き方です。
なによりも、すばやく、行動してください。
遅くなれば、不利となります。
市町村によっては、非協力的な態度をとることがあります。
認定書の発行が面倒くさいからです。
しかし、特別貸付の形式的要件を満たして入れば発行義務があるので、折れずにぐいぐい交渉してください。
② 政策金融公庫 セーフティネット貸付（対前年５％売上減）、および無利子融資（対前年２０％売上減）
コツは、こちらも同じです。
まずは、日本政策金融公庫に相談すること。
後になるほど、経済状況が悪化して、『やっぱり借りよう』とようやく決意した経営者が増加しますので、窓口が混雑してきて、対応が鈍くなってきます。
はやく対応してもらえるかどうかがカギなので、顧問の会計事務所が、日本政策金融公庫とパイプがあれば、そのパイプも活用してください。
担当者の対応が少なからず早くなるはずです。
リスケ中の会社
なお、リスケ中の会社は、通常は新規貸付をしてくれません。
ただ、緊急の特別融資は、別です。
ﾘスケの会社でも融資が出るケースがあるのでチャレンジしてみてください。
貸付金額を増やす方法
緊急時の特別貸付で、貸してくれるのは、当面の運転資金です。
資金繰り表をつくり、当面の必要な運転資金を実証することにより、必要資金が借りやすくなります。
たくさん借りたければ、過年度実績に基づき、銀行から見て、精度の高い資金繰り表を作成して、銀行へ提示した方が、融資成功の確率と、成功した場合に借りれる金額は、確実に大きくなります。
