税理士は、必要か? ◆

会社を設立したときに税理士は、本当に必要なのでしょうか。

場面やニーズごとに、税理士の必要性について、まとめました。

 

会社設立支援

会社設立時に税理士に相談すれば、会社と個人でどちらが税金が得か、株式会社か合同会社か、自分の業種で会社形態を選ぶメリット、資金調達への効果等々についてアドバイスを受けることができます。 

税理士であれば、アドバイスの内容に、大きな差異はないでしょう。

ただ、会社設立手続きに慣れていない事務所だと、まずは、司法書士事務所や行政書士事務所で会社を作ってくださいということになり、二度手間になってしまいます。

 

当社では、司法書士と提携し、ワンストップでサービスを提供しておりますので、相談から、設立手続き開始まで、当事務所で作業が完結します。

なお、当事務所で会社設立を依頼されても、顧問契約をご締結していただく必要はありません。

 

税理代行、税務相談

税理士の本来業務です。

  • 決算書作成、申告書作成・提出。
  • 各種税務署への届け出
  • 税務調査対応
  • 決算予測、納税予測
  • 節税対策

 

税理士の本業ですが、税理士によってサービスレベルはかなり異なります。

税務調査対応で税務署よりの立場に立ち、すぐに税金を払わせて解決しようとする傾向のある事務所は、要注意です。

また、決算予測をしっかりとしてくれない事務所も避けるべきます。

決算予測をしないと、そもそも対策を検討することができないので、無断な税金を払うことになります。

節税対策は、早めに手を打たないと手遅れになるので、早期の決算予測と節税相談は、表裏一体の関係にあります。

料金とサービス内容は、反比例の関係にあり、安い事務所ほど、作業を省略する傾向にありますので、決算予測と節税アドバイスまでサービスパッケージに含まれているかどうかは、確認する必要があります。

 

当事務所では、決算予測や経営計画に力を入れており、税金面で顧客に損をさせるということはありません。

 

経営相談

経理指導をして、会計帳簿をちゃんとつければ、業績の把握が可能になります。

会計帳簿をつけていないと、そもそも儲かっているのかどうかが、わからないので、どうすれば利益を伸ばせるかわかりません。

ですので、帳簿をしっかりとつけるということは、税務対策というよりも、事業の生き残りのために重要です。

ただ、この経営指導は、会計事務所によって、重点を置いているところでおいていない事務所がはっきりとわかれます。

 

当事務所では、経理指導きっちりと行い、会計帳簿を整備するだけでなく、経営計画により、お客様に的確な意思決定をしていただき、利益の継続的増大を目指します。

 

資金調達の相談

創業者でも、日本政策金融公庫、制度融資などを活用すれば、無担保、低金利での資金調達を実現できます。

無保証の借入も可能です。

起業においては、無担保、無保証で安価な資金を調達することは、必須です。

税理士は、お金のエキスパートだから、この分野は明るいだろうと思うと大間違いで、資金調達について基本的な勉強をしていない税理士は、少なくありません。

資金調達は、税理士試験では問われませんので、仕方ないことですが…

 

ちなみに、当事務所は、代表がもともと銀行員で、融資については、事務所としても、長い蓄積があり、日本政策金融公庫と太いパイプがあります。

創業後の資金繰りについても、経営計画を作成して、お客の資金調達に貢献しています。

銀行は、事業性評価をして貸すか貸さないか、また、金利等を決定しているので、経営計画の作成は、資金調達のためには、必須行為です。

 

補助金や助成金のナビゲート

実際に使える補助金は、限られていますので、プロの助言は、貴重です。

また、成否も、プロの実力に左右されます。

補助金や助成金は、税理士は、あまり強くない領域です。

 

当事務所は、補助金、助成金を本業とするエキスパートを組んでいますので、実際に使える補助金や助成金を積極的にご紹介できます。

中には、インハウスで、社労士を抱えている会計事務所もありますが、会計事務所で雇われている社労士より、助成金・補助金を専門にして独立している社労士の方が、平均的には、明らかに実力は上です。

助成金や補助金については、当事務所のように、提携によりワンストップ体制を気づいている事務所の方が、メリットがあるでしょう。

 

社会保険、法律トラブル、許認可申請

一般的には、税理士の専門領域ではありません。

ただ、創業したばかりの企業には、社労士や弁護士と顧問契約を結ぶ体力はありません。

しかし、会計事務所のインハウスの社労士も含めて、社労士は、通常、顧問契約の締結を求めます。

弁護士も同様です。

創業企業としては、まだ、余裕がないので、スポット契約で安く、社会保険手続き、労働保険手続き、法律上のトラブルを処理してくれる社労士や弁護士が必要ですが、探しても、なかなか信頼できる専門家は、自力では見つけられません。

 

そこで、当事務所は、顧問契約がなくとも、安価でスポット対応してくれる、極めて優秀な社労士、弁護士事務所と提携しており、大変に好評をいただいております。

 

創業融資の無料個別相談を実施中 詳細はこちら

 

会社設立手数料0円! 無料相談実施中!  詳細はこちら