節税チェックリスト

当事務所が使用しているチェックリスト160から、基本的な80の対策を抜粋しました。

節税チェックリストを使って網羅的に節税機会を検討することにより、20、30%ぐらいから、大きいときは80%ぐらいまでの節税が可能となります。

中小企業は、財務的な体質が弱いので、節税により、資金繰りを少しでも楽にすることが大切です。

ご参考となり、少しでも御社の節税に役立つことができれば幸いです。

 

【法人の節税チェックリスト】

 勘定科目

節税対策 

売掛金

・不良債権の貸倒処理

・個別評価の貸倒引当金の計上

・一括評価の貸倒引当金の計上

棚卸資産

・不良棚卸資産の処分にる費用化

・低価法の採用により、評価損を計上

有価証券 ・強制低下減を実施して評価損を計上する
固定資産投資

・30万未満の少額減価償却資産を一括経費にする

・修繕費を丁寧に拾い上げ、むやみに固定資産計上しない

・中古資産の取得による減価償却費の計上

・特別償却・割増償却の計上

・機械装置の増加償却制度を利用する

・耐用年数の短縮制度の活用により減価償却費を大きくする

・不用な固定資産の洗い出しと除却処理

・土地と建物の区分処理の検討して減価償却費を大きくする

・建物と建物附属設備の区分処理検討により減価償却費を大きくする

・固定資産の有姿除却を検討する

・資金的繰りが許す限り、リースではなく購入により、減価償却費を大きくする

・レンタルの活用(レンタル料金は全額経費です)。

・ゴルフ会員権の含み損を吐き出す

・一括償却資産の損金算入制度の活用

未払金・未払費用

・給与を未払計上する

・決算賞与を未払計上する

・社会保険料を未払計上する

・請求締日未到来の未払費用を網羅的に計上する

資本金 ・資本金を1億円以下にする
売上

・売上計上基準を見直して売上の計上を遅らせる

・概算で売上を計上する時は、見積り方法を検討する

・リベートの未払計上

・長期割賦販売時の延払基準の活用

役員報酬

・役員報酬を増額する

・事前確定届出給与の活用

・家族や親族への役員報酬計上の検討

・みなし役員の回避

・出張日当制度の活用

退職金・保険

・退職による役員退職金の支給を検討する

・分掌変更による役員退職金の支給を検討

・小規模企業共済の活用

・中小企業退職金共済の活用

・逓増定期保険の活用

・養老保険の活用

給与・福利厚生費

・労働保険料の未払計上

・社員慰安旅行の実施

・永年勤続者表彰の活用

・スポーツクラブ、レジャークラブへの加入

・人間ドックの検討

・食事代補助の活用

・残業時食事代の支給

・通勤手当の非課税枠の利用

・出張日当制度の活用

・教育研修費の計上

・社葬の実施

交際費

・1人5千円以下に抑えて『5千円基準』を活用する

・会議費の活用

・新製品説明会議、販売戦略会議、調査、研修への招待旅行

・忘年会の開催

・景品の活用

・情報提供料の損金化

・慶弔見舞金の損金化

・使途不明金計上の回避

家賃

・自宅家賃の経費処理

・借上社宅の活用

・社宅購入シュミレーション

事務消耗品

・消耗品の計画的購入

・会社案内、製品パンフレットの作成

経費全般

・期末ぎりぎりでの広告宣伝支出

・短期前払費用の損金計上

・領収書を紛失した支出に対するフォロー

・火災保険の見直し(火災保険にも税金の繰延効果のある商品があります)

・固定資産税の未払計上

・役員借入金に対する支払利息計上

・複写による印紙税の節税

特別償却・税額控除 設備、試験研究、人材への積極的な投資をする場合には、特別償却や税額控除の税務上の恩典を活用する。
・中小企業投資促進税制の活用
・生産等設備投資促進税制の活用
・環境関連投資促進税制の活用
・研究開発税制の活用
・所得拡大促進税制の活用
・雇用促進税制の活用
欠損金 ・繰越欠損金制度を有効活用する
別会社

・分社化による、軽減税率枠拡大 ・交際費枠拡大・消費税免税等の活用

・分社化し、不良資産の含み損を吐き出す(グループ法人税制を考慮すること)。

・連結納税制度の活用

・決算月の変更

消費税

・新設会社免税の活用

・課税事業者の選択による消費税還付

・簡易課税制度の選択

 

▼節税対策と税務調査対策の基礎知識

  1. 税務調査に狙われる会社とその対策
  2. 税務調査の方法と対策
  3. 節税チェックリスト 節税対策の一覧です。
  4. 売掛金、在庫、前払費用等に関わる節税対策
  5. 固定資産に関わる節税対策
  6. 生命保険を使った節税対策
  7. 負債に関わる節税対策
  8. 売上の計上の仕方で節税
  9. 役員報酬及び役員退職金に関わる節税対策
  10. 給料及び退職金に関わる節税対策
  11. 福利厚生費に関わる節税対策
  12. 交際費に関わる節税対策
  13. 積極投資による節税対策 設備、人、試験研究への投資による節税手法です。
  14. 重加算税を回避する方法 重加算税は大きな不利益をもたらすペナルティです。
  15. 消費税の節税対策 
  16. 別会社を利用した対策
  17. 税制改正 最新の税制改正情報です。
  18. 事業承継対策
  19. 銀行融資を調達する方法
  20. お金を貯める経営

 

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