後継者の教育は、最重要な事業承継対策です

多くの経営者は、後継者がなかなか育たずに苦労されています。

子どもにバトンタッチしたいが、子どもに経営ができるのか、不安を抱えています。

自分が大変に苦労してきた分だけ、子どもに同じことができるのか、確信を持てないのです。

 

後継者にバトンタッチをしないと、いつまでたっても、仕事をやめられません。

年をとってくると、体が言うことをきかなくなります。

持病も一つや二つは抱えているでしょう。

70歳を超えれば、記憶力も集中力も落ちてきます。

悲しいことですが、事実として、経営も劣化します。

経営が劣化すれば、会社の借入金が膨らみ、ますます、深みにはまっていきます。

 

悪循環ですね。

 

一方、後継者からしても、未経験なことも多いので、自分にできるか不安があります。

事業を引き継ぎつぐことは、会社の借入金の保証人となることを意味します。

事業承継は、とてつもない恐怖感なのです。

 

親も不安ですが、子どもも乗り気でありません。

 

どうしたらよいのでしょうか?

会社をたたもうかとまで悩まれる経営者も少なくありません。

しかし、自分が創設した会社を清算するのはとても勇気のいる決断です。

結局は、口さきだけで潰せません。

決断できないうちに、ずるずると時がたってしまいます。

そうこうするうちに、何の準備もないままに、事業承継が発生してしまいます。

 

結局は、子どもを教育して一人前の経営者に育てるしかありません。

 

後継者教育のやり方

経営者教育では、他社で鍛えてもらうのは、必須のプロセスです。

最初から自分の会社に入れてしまう経営者もいますが、これは本当によくありません。

経営者の心情はわかります。

「手元でじっくり経営者として育てたい。」

「自分のもっている経営ノウハウをしっかりと伝えたい。」

気持ちは理解できますが、いきなり自分の子どもを自分の会社にいれたら成長はしません。

そもそも子供が、親のいうことを素直にきくわけがありません。

ましては、社員が将来の社長に苦言を呈して諭すわけがありません。

最初から自分の会社に入れたら、使いものにならなくなると考えてください。

 

他社での修行がおわって自社に入社した後に、わたしがおすすめしたい経営者教育の方法は、事業計画の策定です。

事業計画を作らせることによって、生き残るには、なにをするべきかを考えさせることができるからです。

経営のシミュレーションをさせるのです。

 

所詮はシミュレーションと言われるかもしれないが、シミュレーションもできないで実際の経営ができるはずがありません。

ちなみに、最近の航空会社のパイロットは、フライトシミュレーションで教育を受けています。

批判はあるものの、シミュレーションは、パイロットの教育期間を確実に短縮しています。

 

後継者教育もせずに、突然に事業承継が起こり、いきなり経営を任されたら、後継者は、何をするかわかりません。

ほぼ、暴走すると考えてください。

悪いシナリオは、たくさん起こっています。

  • 経験のない新規事業に飛びつき、失敗して借金だけが残る。
  • 人や設備にお金を使いすぎて、会社を潰す。
  • 経費を無駄遣いして、会社が赤字に転落する。
  • 社員に嫌われ、重要な人材がやめていく。
  • 旧来の製品やサービスにしがみついて、イノベーションをしようとしない。

親からすれば、ワーストシナリオです。

 

事前に事業計画作成を通じて、シミュレーションをさせて、考えの甘さを修正しておくのが一番です。

親が生きているうちにシミュレーションをさせて、説き伏せるしかないのです。

経営の知恵を学ばせましょう。

お金より、経営の知恵の方が、貴重な遺産となります。

お金は経営に失敗すればあっという間になくなりますが、身についた知恵はなくなりません。

事業計画策定は、本当によい教育になります。

まず、机上でやらせてみて、失敗を修正する。

とても重要なことです。

戦争準備のときにも軍隊は、さんざんに机上演習をします。

机上演習で勝てるようにならなければ、実戦でも勝てません。

太平洋戦争は、机上演習でも敗北していました。

 

事業計画を策定する具体的な方法がわからなければ、いつでも当事務所へお問い合わせください。

事業承継全般について、アドバイスできます。

ご相談は、無料ですし、フォローの営業はしませんので、ご気軽に無料相談をご利用ください。

事業承継の個別無料相談会

⇒【相談料無料】 詳しくはこちら!

事業承継対策の基礎知識>

  1. 事業承継のやり方 承継の進め方とスケジュール
  2. 後継者教育のやり方 最重要な事業承継対策です
  3. 遺言の方法 遺産分割の争いを回避しましょう。
  4. 遺留分について 
  5. 自社株の承継方法
  6. 遺留分に関する争いを回避する方法
  7. 遺産分割をめぐる争いの回避方法
  8. 相続人等に対する売渡請求 分散した株式を取り返しましょう
  9. 相続税の納税資金の確保の方法 
  10. 自社株の株価対策 株価対策により相続税、贈与税は大幅減額が可能です。
  11. 役員退職金による自社株の株価対策
  12. 従業員持株会による株価対策
  13. 投資育成株式会社からの出資 相続、贈与税を大幅に減額可能です。
  14. 高収益事業の分社化 強力な株価対策です。
  15. 合併による自社株の株価対策 
  16. 持株会社による自社株の株価対策
  17. 自社株式の納税猶予制度 相続税、贈与税を大幅に減額できます。
  18. 社長の会社への貸付金 会社への貸付金は、相続税負担を重くします。
  19. M&Aによる事業承継
  20. M&Aの進め方
  21. 会社分割して売却する方法 事業の一部を低い税率が売却する方法です。
  22. 節税対策と税務調査対策
  23. 銀行融資を調達する方法
  24. お金を貯める経営
  25. 株式公開のやり方 メリットと進め方について解説します。

無料相談実施中! まずはお気軽にお話しましょう! フリーダイヤル 0120-886-816

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次