創業融資の比較

以下は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と、代表的な制度融資である東京都の制度融資との比較です。 

結論から言うと、新創業融資制度の方がすぐれた創業融資制度です。

 

以下、比較ポイントごとに解説いたします。


借入できる額は、大差ありません。

おおかたの調達額は、自己資金の2〜5倍です。


金利負担も、保証料まで含めると、ほとんど変わりません。

ともに、十分に低金利です。

 

自己資金については、ともに重視しております。

ただ、日本政策金融公庫の場合には、業種経験が豊富であれば、自己資金要件はなくなります。

自己資金0円でも、貸してくれる場合もあります。

東京都の創業融資は、自己資金要件が設定されていませんが、逆に、自己資金がない場合は、ほぼ、可能性はゼロです。


しかし、担保・保証は、新創業融資制度の方が圧倒的にお得です。 

制度融資は、代表取締役が保証人となる必要がありますが、新創業融資制度の場合には、無担保無保証です。 

会社がつぶれても、社長は、借金の責任を負う必要はありません。

この点は、リスクを負う起業家にとっては、大きなメリットです。


審査の厳しさは、大差はないでしょう。

ただ、当事務所の場合は、特定の審査担当者と提携しているので、日本政策金融公庫の方がよりスムーズだと感じています。


また、新創業融資制度の方が、審査に要する期間は、短いです。

制度融資は、信用金庫や信用組合と、信用保証協会のそれぞれで2重に審査があるので、どうしても手間がかかるのです。

創業時は、いかに早くスタートして初期の赤字を抑えるかが大切なので、審査期間が短いことは大きなメリットです。


新創業融資制度と東京都の制度融資は、自己資金の多寡、業種経験、創業計画書や資金繰り計画書の説得力が、調達できるか否かの重用な分岐点となる点は、共通しています。

 

【公的創業融資の比較表】

比較ポイント

日本政策金融公庫の新創業融資制度

信用保証協会を利用した東京都の創業融資

事業の実績 税務申告を2期終えていない方。
決算期の回数が2回未満ということです。制度融資は、創業時点からの年数です。
創業5年以内ならOK
融資限度額 上限は3,000万円まで(運転資金は、1,500万円まで)

上限は3,500万円

返済期間 7年以内(運転資金)
20年以内(設備資金)
運転資金とは、仕入れ代金、人件費、家賃、未回収売掛金などの事業を運営するために必要な資金です。設備資金とは、設備や資産などを購入するための資金です。
7年以内(運転資金)
10年以内(設備資金)
金利 2%前後 保証料と補助と含めて2%前後
保証料率 なし 所定の料率。但し、2分の1の補助制度あり。
自己資金の必要性 10分の1
ただし、6年以上の業種経験がある場合は、自己資金要件は、とりあえずは設定されていません。
自己資金の有無は関係なし
担保・保証人 無担保・無保証人
担保をつける必要はないが、担保をつければ、その分だけ多く借りることができます。
無担保だが、社長は保証人とならなければなりません。
据置期間 2年以内
据置期間とは、利息の支払だけで元本の支払を待ってもらえる期間です。事業計画で据置期間の必要性を合理的に説明する必要があります。
実際の据置期間は、制度融資と大差ありません。
1年以内
審査方法 創業計画書に基づき、30分から1時間の面談を受けます。 創業計画書に基づき審査・面談されます。
申込みから融資実行までの期間 1ヶ月
1.5〜2ヶ月

※許認可が必要な事業では、許認可を受けないと融資はおりません。ただし、申し込み時点では、許認可は不要ですので、融資と許認可手続きを同時に進めることができます。なお、飲食店の場合は、日本政策金融公庫なら営業許可前でも融資が実行されます。


結論的には、日本政策金融公庫での調達を優先した方がよいでしょう。

日本政策金融公庫ですばやく資金調達して、制度融資は、追加融資で活用するのが良策です。


日本政策金融公庫から創業融資に成功すると、信用がつくので、ほかの金融機関でお金が借りやすくなります。

追加融資で利用しようと思っている信用金庫に口座を作り、そこに日本政策金融公庫からの融資額を着金すれば、さらに信用が上積みされますので、さらに評価があがります。

 

創業融資の基礎知識
  1. ⇒そもそも、お金は借りるべきなの?
  2. ⇒創業資金の集め方 さまざまな創業資金の集め方をご紹介します。
  3. ⇒日本政策金融公庫とは? 創業者にも貸してくれる公的金融機関
  4. ⇒信用保証協会と制度融資 信用保証協会の基本を理解しましょう
  5. ⇒『新創業融資制度』について 無担保、無保証の創業融資制度です。
  6. ⇒『新規開業資金』について 借りやすい創業融資制度です。
  7. ⇒東京都と市区町村の創業融資 ともに信用保証協会と自治体がバックアップする創業融資制度です。
  8. ⇒市区町村の創業融資の重大な欠陥
  9. ⇒日本政策金融公庫と制度融資は、どちらが得か? 総合的には日本政策金融公庫です。
  10. ⇒創業融資の成功条件 創業融資に失敗しない秘訣を説明します。
  11. ⇒自己資金について 自己資金は融資審査ではとても重視されます。
  12. ⇒自己資金が不足しているとき
  13. ⇒創業計画書の業種経験の書き方 経歴アピールで成否が決まる。
  14. ⇒創業計画書の書き方 創業計画書の書き方で成否は決まります。
  15. ⇒創業計画書の記入例 日本政策金融公庫が提供する記入例です。
  16. ⇒資金繰り表の重要性 資金繰り表をすらすらと説明できれば、融資審査ではとても強くアピールできます。
  17. ⇒創業計画書と資金繰り計画書で創業融資は決まる
  18. ⇒創業融資の面談で守るべきこと 面談で犯しがちな失敗とは?
  19. ⇒創業融資の流れと必要書類 創業融資を借りる手順です。
  20. ⇒創業融資で新事業を立ち上げる 起業だけでなく新事業立ち上げにも使えます。
  21. ⇒創業融資の成功事例 自己資金不足、経験不足、事故暦、事業譲渡、高額融資の事例を集めました。
  22. ⇒創業計画書と事業計画書の違い 創業計画書は創業者用の事業計画書ですが、ちょっと特徴があります。
  23. ⇒創業後に赤字を回避するための具体的な経営手法
  24. 創業融資Q&A よくある質問にお答えします。

 

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