後悔しない税理士事務所の選び方

会計事務所は、事業の発展・存続のための重要なパートナーです。 いったん選んでしまうと、不満があってもなかなか変えることはできません。 よくある不満と選び方のポイントを挙げました。

料金体系を明示している事務所を選ぶ。

報酬体系が明示されていないと不安を感じられると思います。実際に、相手を信じて仕事を任せていたら、法外な報酬を請求されてしまうということもあるかもしれません。人を信じやすい正直ものが損をするというは好ましいことではありません。報酬を余計にとられたからといって、いいサービスを受けられるとはかぎりません。サービスの質は、会計事務所の人的資質にかかっています。報酬体系が曖昧で高いからとってその会計事務所が親身になってくれるとは限りません。

相談しやすい事務所を選ぶ。会計事務所の仕事も、「人的サービス業」なのだとわきまえている事務所を選ぶ。

会計事務所の態度が横柄だったり、質問にちゃんと答えてくれなかったり、対応がおそかったりすると、聞くべきことが聞けずに不足の損失を蒙ることがあります。報酬金額の数倍の実害を蒙ることもあります。自らをサービス業なのだと自覚している事務所を選ばれることをお勧めします。これは、じかに会われて感触を確かめるのがベストでしょう。

めったに顔をみせない事務所は避ける。

めったに顔を出さない会計事務所って結構あるようです。まだ最初のうちはそれでもいいのですが、やがてさまざまな課題に直面してきます。来てくれなければ、コスト管理や節税、資金ぐり、経営の相談がしづらいものです。ちゃんと顔を出してくれる事務所を選ぶべきでしょう。

提案を積極的にしてくれる事務所を選ぶ。

聞かれたら答える。しかも、否定的な回答が多いという事務所も結構多いようです。節税提案という言葉遣いさえ嫌う会計事務所は結構あります。提案を積極的にしてくれる事務所を選ばれることをお勧めします。利益の改善方法、、節税、事業承継、銀行対策など、会計の専門家でなければ的確なアドバイスができない経営課題は少なくありません。これらの経営課題について積極的に助言を行ってくれる事務所と付き合いましょう。 数字をまとめて試算表を作るだけという事務所は避けるべきでしょう。

税務調査の時に会社側にたって、税法に沿った主張を理路整然としてくれる事務所を選ぶ。

税務調査のときに税務署側に立ち、会社の意見を代弁してくれないという印象をお客に与えてしまっている事務所は、結構あるようです。税理士は、税法の解釈者であり、顧客の代理人であるという意識をもっている事務所を選ばないと、あとで悔しい思いをすることがあります。

記帳代行も喜んでやってくれる事務所を選ぶ。

記帳代行は、税理士事務所にとっては、利益性の低い仕事です。ですからやりたがらない事務所が増えています。パソコン会計と称して顧客に入力作業を押し付けてくる事務所もあります。税理士事務所にとって儲からないということは言い返すと、お客にとっては、得だということです。記帳代行についても、喜んで積極的に引き受けてくれる事務所でないと、会社は、間接作業に追われ、管理コストが膨れ上がってしまいます。起業したての会社はお金にならない面倒くさいことは外に押し付けた方が得です。

資金繰りの相談にのってくれる事務所を選ぶ。

長く経営をしていると、銀行交渉の成否が会社の命運を分けるときが必ず来ます。伸びている会社は成長資金が必要となり、業績不振の会社は運転資金が枯渇するからです。長い会社の歴史ではいいときもあれば苦しい局面に立たされるときも必ずあります。そのときに、会計事務所の中にはわれ関せずという姿勢をとったりする事務所もあります。しかし、本来は、会計専門家の技術力を駆使すれば、会社の銀行折衝力を強力にサポートできるのです。危急の時期に親身になってくれる事務所を選びましょう。

会計情報をもとに経営についてアドバイスしてくれる事務所を選ぶ

会計情報は経営情報の宝庫です。経営の戦略的な意思決定やコストダウンは、会計情報とにらめっこしなければ不可能です。会計情報の真の意味を認識し、経営者に助言してくれる事務所を選びましょう。試算表を作るまでが税理士の仕事と考えている事務所は避けるべきです。経営計画までつくってくれる事務所は、多くありませんが、経営指導を重視している会計事務所を選びましょう。

経理体制の構築を指導してくれる事務所を選ぶ。

不正防止、債権管理、支払い管理のやりかたを教えてくれる会計事務所を選びましょう。

会計事務所とは、多くて月に一度しか会いません。

ですので、社員による不正や着服を防止するには、経理体制を構築しなければなりません。

不正を事前に防止する仕組みを構築するのです。

従業員を1人でも雇ったら、不正防止のための経理体制はすぐに必要となります。

人を雇う予定があるなら、経理体制の構築を指導できる会計事務所を選びましょう。

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