経営計画書のサンプルをお探しの方は、記事の中ほどにあるダウンロード用のリンクをご参照ください。

経営計画書を例示させていただいております。

経営計画書については、架空の会社では説得力が乏しいので、当会計事務所の経営計画書を開示しております。

かなり手前みそな部分がありますが、ご容赦ください。

なお、自社の属する業界の経営計画書のサンプルをご要望のかたは、当事務所へお問い合わせください。

このサイトでは、別の記事で、創業者用の経営計画書である創業計画書の書き方も解説させていただいておりますので、これから事業を始めようとしておられる方は、是非そちらも、ご一読ください。

⇒創業計画書の書き方

経営計画書のメリット

経営計画書を作成することによって会社は、大きなメリットを享受することができます。

  • 経営計画書メリット①:社長が経営について気づきを体験できる。経営計画で将来をシミュレーションすることができます。そのなかで気づきがあるのです。この「気づき」が、経営や戦略の進化をもたらします。
  • 経営計画書メリット②:社員と一緒に作ることにより、社員を経営に参加させることができます。経営参加は、より大きな社員の貢献をもたらします。
  • 経営計画書メリット③:社員は、経営計画書を一緒に作るなかで、自分の目標を自主的に明確化してくれます。これにより、社員の日々の行動を変えることができます。

経営計画の書き方

経営計画書は、外部の第三者に見せるために作成するものではありません。

社長の頭を整理し、社員と思いと戦略を共有し、社員に高い行動目標を設定させるために作成するものです。

ですから、経営計画書を作る際には、見栄えは気にしないでください。

体裁はどうでもよいのです。

シンプルでわかりやすく、つくる必要があります。

ただ、経営課題は、すべて網羅するように心がけてください。

経営課題とは、会社が利益を出すために検討しなければならない課題です。

主な経営課題は、経営理念、市場のセグメント分析、差別化要因、製品・サービスの設計、マーケティング戦略、組織・業務フローです。

経営課題に対して、一定の方向性を立てたうえで、損益計画、資金繰り計画を作成してください。

経営計画書や創業計画書のサンプル

  1. ⇒経営計画書サンプル
  2. ⇒損益計画書サンプル
  3. ⇒資金繰り計画書サンプル
  4. ⇒資金繰り計画書の実例
  5. ⇒担当者別目標計画書サンプル
  6. ⇒創業計画書のサンプル
  7. ⇒創業融資の無料相談のご案内へ
  8. ⇒資金繰りの無料相談会へ

経営計画書のサンプルは、経営計画書(ワード)と三つの数値計画書(エクセル)に分かれております。

エクセルの三つの表のなかでは、担当者別目標計画書が特に大切です。

なぜなら、経営計画書は、実行に移さなければ、無意味だからです。

実行に移すためには、会社の目標値を社員ひとりひとりの目標値へ、個別展開する必要があります。

個別目標なくして、社員ひとりひとりの行動が変わることはなく、革新が実行されることはないからです。

個別目標の達成率と社員の報酬は連動させてください。

社員のやり気を引きだすためには、信賞必罰は、必要条件です。

やる気のある社員とそうではない社員を報酬の面で同様に扱ったら、会社は、停滞します。

 

当税理士事務所では、経営計画書の書き方をお客様に無料で支援しております。

お客様をより強い会社にすることが、わたくしどもの経営理念であるからです。

経営計画書のサンプルをご覧になり、不明な点があれば、ご遠慮なく、当税理士事務所の無料相談をご利用になってください。

このサンプルがすこしでも、皆様のお役に立つことできれば幸甚です。

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この記事では経営計画書により会社の利益を伸ばす4つのコツについて説明します。

 

多くの方が、経営計画書を数字の予想だと勘違いしています。

社長だけでなく、会計事務所のほとんどもそう思い込んでいます。

しかし、いくら数字だけをこねくり回しても会社は伸びません。

数十ページの経営計画書を作っても会社は1ミリも変革しません。

経営計画書は、作り方が大切なのです。

経営計画書は、社員を巻き込んで作らないと意味がありません。

 

経営計画書作成の第一歩は売上目標です。

会社の売上目標を立てるときは、1人1人の社員から売上目標を拾い上げて、経営計画を作成してください。

部門別、商品別やお客様別の方が計画がたてやすければそれでもかまいません。

ただ、必ず、社員ひとりひとりに細分化してください。

第1のコツは、売上目標を社員ひとりひとりに細分化することです。

 

経営計画書はなんども作り直しが必要となります。

社員から売上目標を集計して経営計画書をつくっても利益が出ないことが多いからです。

それどころか、資金繰りがショートしまうことになることもあります。

その場合には、対策を考えなおし、社員に事情を説明して目標を増額してもらう必要があります。

経営計画書は、利益が出るようになるまで何度も作り直します。

数回の修正ののちに、会社全体の経営計画とそれに対応した、個人別の数値目標、行動計画が完成します。 

第2に大切なことは、社員が納得した上で、会社の目標を社員一人一人に細分化することです。

 

次に重要なことは計画をつくりっぱなしにしないということです。

個人別の進捗状況をフォローする必要があります。

せっかく、目標を設定しても進捗を管理しなければ意味がありません。

社長が目標の達成に関心がないのに社員が目標を達成しようとするはずがありません。

会議で定期的に報告させたり、進捗状況を表にして公開したりすることは有効な方法です。

第3に重要なのは個人目標の進捗状況をフォローするということです。

 

ただ、進捗をフォローして社員を追い込んでも、社員に動機づけをもってもらわないと成果は期待できません。

目標の達成が自分のメリットにならなければ、社員はやる気はおこしてくれませんし、それどころか、やがては会社をやめてしまうでしょう。

どんなにがんばっても社長が得するだけだろうと思えばやる気は起こりません。

やる気なくして攻めのアイディアはうまれせん。

やる気がなければ言い逃れや責任転嫁しかしません。

戦意を向上させる必要があるのです。

社員の戦意を向上させるためには、目標の達成度合いを報酬とリンクさせる必要があります。

目標が達成できたら、相当の報酬増加があることを約束するのです。

社員が目標を達成できれば利益は伸びますし、社員も報酬が増加する。

社員と会社の利益を同期させるのです。

第4に大切なのは、個人目標と報酬をリンクさせることです。

 

せっかく、社員が目標を達しても、報酬を増せば、利益は減るではないかと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

増分利益の一部分が報酬増加分となるように制度設計するので、社員が目標を達成すれば、会社の利益は結果として必ず増加します。

増加利益を会社と社員が2等分するイメージを持ってください。

 

上記の4つの条件を満たせば、経営計画書は、会社の利益を必ず増やしてくれます。

社員がやる気をおこし、社長が気付かなかったような戦術で、会社を革新してくれるようになります。

社長ひとりだけが一生懸命に走っている会社から、社員が社長を後押ししてくれる会社に生まれ変わります。

 

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