株式公開支援

たとえ、５年後、１０年後であっても、株式公開を目指すことには大きなメリットがあります。
従業員数が２０、３０人程度の会社でも株式公開した事例はたくさんあるので、創業したての会社でも５年度、１０年後に株式公開を目指すことに違和感はありません。

⇒５年後、１０年後に株式公開を目指すメリット 

当事務所は、御社を株式公開のための最短ルートへナビゲートします。
株式公開を実際に経験したことのある会計事務所は限られております。当事務所は、株式公開を支援し、成功させた実体験を生かして御社の株式公開に貢献します。 

 

当事務所では、ベンチャー企業の株式公開実現のため、積極的な支援を行っております。当事務所は個人事務所の形態をとっているために監査法人と異なり、特別法上の制約がありません。そのため、踏み込んだ支援が可能です。

【当事務所の株式公開支援サービスの内容】

1. 投資家から資金調達を実現できるように経営計画や資本政策の立案を支援します。
2. 大手監査法人をご紹介し、お墨付きをもらえるように会計制度の構築を支援します。
3. グループ会社の整備統合をお手伝いし、経営の効率化を実現いたします。
4. 効率経営の要であるＰＤＣＡ体制をつくるお手伝いをします。
5. 外部監査役を派遣いたします。
6. その他、株式公開にむけて社内体制の整備やディスクロージャーのお手伝いをします。

 

以下では、株式公開のステップごとにさらに詳しく、当事務所の支援内容をご説明します。また、最後に支援料金を掲示させて頂いております。

【第１ステップ　株式公開準備チーム結成】

社内教育	幹部を集めてセミナーを開き、株式公開に対する理解を高め、社内の意識を統一し、夢の共有化をはかります。
株式公開プロジェクトの進捗管理	株式公開準備作業は、下記にあげるように多種多様な作業を同時並行に、すばやく実行しなければなりません。株式公開作業は複合的なプロジェクトであり、精緻に進捗管理を実行しないと、 株式公開にまでなかなかたどりつきません。わたくしどもは、株式公開スケジュール表を作成し、それに基づいて、全体的な進捗管理を実施して、社長、管理部長、営業部長、製造部長、経営企画室長等々にいつまでになにを実施すれば、 株式公開ができるのかを助言・指導しております。
株式公開実現のために外部監査役又は外部取締役として機能	外部監査役または外部取締役として経営に参画し、株式公開の早期実現を現場でサポートいたします。
監査法人のご紹介	大手４大監査法人、あるいは公開に特化したブティック型監査法人の中から、御社の要望にあわせてご紹介いたします。

 

【第２ステップ　資本政策の立案と関係会社整理】 

資本政策の立案支援	株式公開を成功させるためには、綿密な資本政策が不可欠です。第三者割当増資、VC投資、 株式移動、ストックオプション、従業員持株会、株式分割等の手法を組み合わせて、資金調達、 キャピタルゲインの確保、社員の福利厚生充実、経営の安定化、事業承継等々の目的の実現を図ります。
株価算定	第三者割当増資、VC投資、 株式移動のときの株価は、税法基準だけでなく、株式公開審査やディスクロージャーの基準を満足させる必要があります。株式算定書を作成し、これらの基準をクリアした株価を算出いたします。
株式公開のための関係会社の整理	株式公開のためには、関係会社の整理・統合が必要となります。関係会社間の取引・金銭消費貸借・出資関係を洗い出し、関係会社整理案を提案します。 株式公開審査をパスすることができ、かつ、経営戦略に合致した、グループ再編案・組織案を 提案します。株式移動、増資、金庫株、合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、清算、新株予約権等々の各種組織再編手法を組み合わせて整理統合を実行いたします。 関係会社整理の成否が、株式公開を実現できる時期を決定付けます。

 

【第３ステップ　経営管理体制の構築】

予算管理の導入	株式公開準備企業が作成に苦労する総合予算（損益予算、人員計画、投資計画、貸借対照表予算、資金収支予算）を策定し、予実対比管理体制を構築します。また、株式公開上、必要とされている 連結月次決算、連結予算の作成、連結予実分析管理も支援します。
月次決算体制の構築	株式公開審査では、年度決算に準じた基準で月次決算が早期に実施されることが求められます。株式公開を目指して月次決算の精緻化・早期化を支援します。
組織の整備および規程の整備・運用	組織の構造は、経営の根幹であり、有効な経営管理が可能で、かつ、会社の成長戦略に適合していなければなりません。わたくしどもは、この経営の要請に合致し、かつ、株式公開審査にパスでき る組織案を提案します。また、株式公開を実現するためには、会社の特性を反映した規程を策定し、実際に運用しなければなりません。わたくしどもは、規程の策定と運用の実行を支援します。 とくに多くの会社がつまづいている組織規程の作成・運用支援に重点を置いています。
内部監査の実施	内部監査体制の確立を支援します。株式公開審査においては、内部監査が実際に機能しているか、厳しく問われるようになっています。わたくしどもは、必要に応じて内部監査の一部を業務代行し、 会社の内部監査制度の確立に貢献します。
日本版ＳＯＸ法への対応	株式公開を目指す企業は、内部統制の監査に対応しなければなりません。内部統制の構築に真剣に取り組まなければ株式公開は実現できません。わたくしどもは、内部統制の構築・評価・運用を支援します。財務報告に関する重要なリスクに対して十分なキーコントロールが運用されているか否かが重要なポイントとな ります。中堅企業では経営資源が限られているので、効率的に内部統制を構築する必要があります。重要な内部統制上のリスクへの対応を優先して文書化作業を実施することにより、効率的に内部統制の構築・評価・運用を行います。
監査法人指摘事項のフォロー	株式公開は、監査法人からの指摘事項をクリアーしなければ実現できません。監査法人の指摘事項への対応を指導します。監査法人の指摘事項は、業務フローをちょっと創意工夫するだけで 解消することが多いのですが、会社が監査法人の指摘を大げさに解釈し、過度な対応をとり、業務手続が硬直化し、逆に、株式公開に支障をきたすことがよくあります。監査法人の指摘事項 を最小の工数とコストで改善し、株式公開の早期実現を目指します。

 

【第４ステップ　開示書類の作成】

株式公開のための、ディスクロージャ資料の作成支援	株式公開に際して開示が義務付けられている有価証券届出書の作成支援を実施します。また、株式公開の実質審査においては、会社が十分なディスクロージャー能力を有しているかは、 重要な審査ポイントとなります。決算短信、商法計算書類、四半期開示書類、有価証券報告書をタイムリーに開示できる体制の構築を支援し、株式公開の実現をサポートします。
株式公開のための申請書類作成支援	Ⅰの部、Ⅱの部等の申請書類については、フローチャート、業界分析等々のセクションまで広範に、作成支援します。
株式公開審査株式公開審査における質問回答書作成支援	証券会社からの各種質問に対する回答の作成支援を行います。
ヒアリングに対するサポート	証券会社による社長ヒアリング、監査役ヒアリング等をサポートします。

 

【第５ステップ　株式公開実現後 】   

ディスクロージャー資料作成支援 IR活動支援

 

【報酬】

月額５万円（標準時間５時間）で株式公開支援サービスを提供しております。