給与制度について

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ストレスフリーな職場です

多くの会計事務所は、給与は、よくても担当売上の33%です。

最近は、売上の33%をもらえない事務所がほとんどです。

給与が低い理由は自明です。

  • ネット集客や顧客紹介、人材募集に多額の費用を払っている。ネットで露出の多い事務所は、少なくとも売上の15%以上のインターネット広告費を負担していると言われています。これでは、給与は抑えざるを得ません。会計事務所にお勤めのかたならすぐにピンとくると思いますが、インターネット広告が主な集客路の会社は、売上規模は大きくても、収益構造はとても厳しいのです。
  • 規模が大きくなりすぎ、間接費や管理費コストがかさんでしまっている。人数が増えると、直接に仕事をしない管理者給与や、間接人員コストがかかります。また、大きな会議室のある一等地の大型ビルを借りたりするので、管理費がさらにかさみます。しかし、顧客層やもらえる報酬は、中小の会計事務所と変わりません。これでは、給与を抑えざるを得ません。
  • インターネットでお客や社員を集めている事務所や大規模事務所で、700万円以上の報酬をもらっているのは、リーダー、部門長、支店長といった数人以上のユニット束ねている管理者です。優秀な人たちとの競争を勝ち抜いて、上に立たないと給与はあがりません。出世競争がいやで専門家を目指した人々にとっては、ちょっとつらいかもしれません。
  • 逆に、ほとんどの小事務所は、売上が小さすぎて所長の取り分の確保が優先されるために、給料は、抑えざるを得なくなります。売上1億円未満の事務所には、この傾向が顕著です。つまるところ、給与は、適正規模でないと、高く設定できないのです。

 

通常の業界は、大手の方が給与は高いものです。しかし、会計業界は、大手は、給与が安いのです。

会計業界の方は、よくわかっていることですが、ほかの業界から来る人は、知らない事実です。

 

当事務所は、スタッフの給与については、公正でありたいという強い思いから、給与は、売上の40%以上です。

さらに、営業インセンティブは、別途5%支給しています。

もちろん、入社したてで売上が小さい方の場合には、別途、能力評価をしてます。

ですので、実際の労働分配率は、60%代になります。

それでも、コストのかからない独自の営業ルートを確立し、適正規模の事務所なので、事務所の財務基盤は盤石です。

 

結果として、当社の賃金テーブルは、上場企業レベルです。

給与面を軽視される方がいますが、事務所を選ぶ際には給与面もしっかりと考慮されるべきです。

なぜなら、事務所により労働配分率の考え方はかなり異なるからです。

当事務所は、業界よりも高い水準に給与を設定しています。

経験、年齢が上がるのに応じて給与があがる仕組みとなっており、安定的に人生設計を組み立てられます。

公的な賃金データをもとに公正な賃金テーブルをつくり、それに基づいて給与を決めています。

 

会計事務所、経理、信金・地銀等の経験者であれば、ほとんどの方は、入社3年で700~800万円に達しています。

 

さらに、通常の給与の他に、事務所がゲットした問い合わせに対応して、新規契約につながった場合には、売上の40%とは別に、新規売上の5%を永続して支給しております。問い合わせに対して、ニーズを聞いて提案書を出すだけですので、営業というよりも窓口業務に近い作業です。それでも5%を永続支給しますので、平のスタッフでも、入社4年以降は、年収1000万円超は、決して夢ではなく、現に実現しているスタッフが何人もいます。

 

大規模事務所では、1000万円以上、もらっている人は、多くありません。

競争に打ち勝って10人以上の人を束ねるマネージャー、チームリーダー、部門長、または支店長にならなければなりません。

優秀な人たちが多いので、競争に打ち勝つのは容易ではありません。

そもそも、サラリーマンの競争原理がいやで専門家の世界に入ってきたひとには、辛いかもしれません。

 

給与が大幅に上昇し、風通しがよく、しかも財務アドバイスのサービスを通じて、お客が喜んでくれるので、やりがいを強く感じることができます。ですので、

会計事務所、経理、信金・地銀等の経験者は、ほとんどだれも辞めていません

ほぼ全員が勤め続けています。

面談では、所長抜きで、スタッフと話をする機会を設けますので、自分の耳でこれらの事実を確かめることができます。

スタッフは、あとで恨まれるのがいやなので、所長がいないところでは、本当のことしか話しません。

 

安心して人生設計を図れる事務所なので、家を買う人も多く、さらに子供2人を同時に大学に通わせている方もいます。

 

就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません

売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、自分でいくらの給与がもらえるか、正確に予測できます。

不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価は、一切ありません。

だれかに気に入られなくとも、決められた業務さえこなしていただければ、規定通りの給与を確保できる事務所です。

ですので、所長に嫌われても、年収1000万円以上は、実現できます(笑)。

わたくし(所長)には、人の好き嫌いはないので、安心してください。

資格と給与

当事務所は、税理士資格を取ることを推奨しておりますし、さまざまな支援もしています。

 

ただ、当事務所では、資格がないからといって、給与が抑えられるということはありません。

同じ仕事をしている以上は、同じ給与が支払われます。

 

税理士事務所職員の中には、ずっと試験を受け続けておられても、なかなか受からないかたがたくさんいます。

試験は、運の要素が働きます。

どんなに能力があっても、問題とのめぐり合わせが悪いと、合格の機会を逸してしまいます。

そういった状況で不合格が続き、十分な実力があるのに給与が抑えられ続けるのは、不当でしょう。

 

ちなみに、わたしがいたPwCを含めて、BIG4では、資格の有無で給与に格差はまったくありません。

世界的なスタンダードからすれば、普通のことなのです。

残業時間

残業はほとんどありません。

土日、祝日の出勤は、繁忙期ですらありません。

記帳担当者が、資料収集と入力を担当しており、コンサルタントと分業体制が確立しているので、効率的に業務が遂行されているからです。

入社した人々は、ブラックでない会計事務所に入れたとみんな満足しています。

面談では、実際に転職してきたスタッフの話も聞けます。

家族手当、産休・育休

お子さんがいる場合には家族手当を支給しております

また、 育休、産休取得実績があります。

出産、子育ては、事務所が応援しなければならないことと考えています。

企業が果たすべき当然の社会貢献と思います。

ただ、まだ、日本では、この点について社会的合意が脆弱です。

責任を自覚していない経営者も少なくありません。

大変に憂うべきことと思っております。

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