給与制度について
ストレスフリーな職場です
多くの会計事務所は、給与は、よくても担当売上の３３％です。
最近は、売上の３３％をもらえない事務所がほとんどです。
給与が低い理由は自明です。
- ネット集客や顧客紹介、人材募集に多額の費用を払っている。ネットで露出の多い事務所は、少なくとも売上の１5％以上のインターネット広告費を負担していると言われています。これでは、給与は抑えざるを得ません。会計事務所にお勤めのかたならすぐにピンとくると思いますが、インターネット広告が主な集客路の会社は、売上規模は大きくても、収益構造はとても厳しいのです。
- 規模が大きくなりすぎ、間接費や管理費コストがかさんでしまっている。人数が増えると、直接に仕事をしない管理者給与や、間接人員コストがかかります。また、大きな会議室のある一等地の大型ビルを借りたりするので、管理費がさらにかさみます。しかし、顧客層やもらえる報酬は、中小の会計事務所と変わりません。これでは、給与を抑えざるを得ません。
- インターネットでお客や社員を集めている事務所や大規模事務所で、７００万円以上の報酬をもらっているのは、リーダー、部門長、支店長といった数人以上のユニット束ねている管理者です。優秀な人たちとの競争を勝ち抜いて、上に立たないと給与はあがりません。出世競争がいやで専門家を目指した人々にとっては、ちょっとつらいかもしれません。
- 逆に、ほとんどの小事務所は、売上が小さすぎて所長の取り分の確保が優先されるために、給料は、抑えざるを得なくなります。売上１億円未満の事務所には、この傾向が顕著です。つまるところ、給与は、適正規模でないと、高く設定できないのです。
通常の業界は、大手の方が給与は高いものです。しかし、会計業界は、大手は、給与が安いのです。
会計業界の方は、よくわかっていることですが、ほかの業界から来る人は、知らない事実です。
当事務所は、スタッフの給与については、公正でありたいという強い思いから、給与は、売上の４０％以上です。
さらに、営業インセンティブは、別途５％支給しています。
合わせて４５％ですので、事務所が存続可能なぎりぎりのレベルまで、労働配分率を高めています。
もちろん、入社したてで売上が小さい方の場合には、別途、能力評価をしてます。
売上が少ないから給与が少ないということはありません。
ですので、実際の労働分配率は、６０％代になります。
それでも、コストのかからない独自の営業ルートを確立し、適正規模の事務所なので、事務所の財務基盤は盤石です。
結果として、当社の賃金テーブルは、上場企業レベルです。
給与面を軽視される方がいますが、事務所を選ぶ際には給与面もしっかりと考慮されるべきです。
なぜなら、事務所により労働配分率の考え方はかなり異なるからです。
当事務所は、業界よりも高い水準に給与を設定しています。
経験、年齢が上がるのに応じて給与があがる仕組みとなっており、安定的に人生設計を組み立てられます。
公的な賃金データをもとに公正な賃金テーブルをつくり、それに基づいて給与を決めています。
さらに、通常の給与の他に、事務所がゲットした問い合わせに対応して、新規契約につながった場合には、売上の４０％とは別に、新規売上の５％を永続して支給しております。問い合わせに対して、ニーズを聞いて提案書を出すだけですので、営業というよりも窓口業務に近い作業です。それでも５％を永続支給しますので、平のスタッフでも、入社4年以降は、年収1000万円超は、決して夢ではなく、現に実現しているスタッフが何人もいます。
大規模事務所では、１０００万円以上、もらっている人は、多くありません。
競争に打ち勝って１０人以上の人を束ねるマネージャー、チームリーダー、部門長、または支店長にならなければなりません。
優秀な人たちが多いので、競争に打ち勝つのは容易ではありません。
そもそも、サラリーマンの競争原理がいやで専門家の世界に入ってきたひとには、辛いかもしれません。
就業規則、賃金規定がしっかりとしているので、恣意的な判断で、月給や賞与が増減することはありません。
売上配分率や作業ごとのポイントが、賃金ルールでしっかりと決まっていますので、自分でいくらの給与がもらえるか、正確に予測できます。
不文律の意味不明なルールや、管理者による恣意的な評価は、一切ありません。
だれかに気に入られなくとも、決められた業務さえこなしていただければ、規定通りの給与を確保できる事務所です。
ですので、所長に嫌われても、年収１０００万円以上は、実現できます（笑）。
わたくし（所長）には、人の好き嫌いはないので、安心してください。
資格と給与
当事務所は、税理士資格を取ることを推奨しておりますし、さまざまな支援もしています。
ただ、当事務所では、資格がないからといって、給与が抑えられるということはありません。
同じ仕事をしている以上は、同じ給与が支払われます。
税理士事務所職員の中には、ずっと試験を受け続けておられても、なかなか受からないかたがたくさんいます。
試験は、運の要素が働きます。
どんなに能力があっても、問題とのめぐり合わせが悪いと、合格の機会を逸してしまいます。
そういった状況で不合格が続き、十分な実力があるのに給与が抑えられ続けるのは、不当でしょう。
ちなみに、わたしがいたＰｗＣを含めて、ＢＩＧ４では、資格の有無で給与に格差はまったくありません。
世界的なスタンダードからすれば、普通のことなのです。
残業時間
残業はほとんどありません。
土日、祝日の出勤は、繁忙期ですらありません。
記帳担当者が、資料収集と入力を担当しており、コンサルタントと分業体制が確立しているので、効率的に業務が遂行されているからです。
入社した人々は、ブラックでない会計事務所に入れたとみんな満足しています。
面談では、実際に転職してきたスタッフの話も聞けます。
家族手当、産休・育休
お子さんがいる場合には家族手当を支給しております
また、 育休、産休取得実績があります。
出産、子育ては、事務所が応援しなければならないことと考えています。
企業が果たすべき当然の社会貢献と思います。
ただ、まだ、日本では、この点について社会的合意が脆弱です。
責任を自覚していない経営者も少なくありません。
大変に憂うべきことと思っております。
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