税理士事務所（会計事務所）で働く人の年収
まず、会計事務所を規模別に分類して、その特徴を簡単にご説明し、年収の水準についてご説明します。
会計事務所の分類
まず、会計事務所は、大きく5つに分類できます。
監査法人系税理士法人
監査法人に隣接して設立されている世界的会計事務所のメンバーファームです。
顧客は、主に上場企業などの大手企業です。
給与は、大手上場会社並みです。
大手会計事務所
スタッフが１００名を超える会計事務所です。
会計業界は、零細会計事務所が多いので、大手会計事務所の数は、多くはありません。、
各地に支店が設立されており、新卒採用も行っています。
職場としては、安定していますが、幹部は、長期にわたって勤務してきたスタッフで占められています。
リクルート力があり、税理士資格者を多く採用できるので、科目合格者は、採用されても、顧客の担当は、まず、できません。
大手会計事務所の給与平均は、通常の上場会社並みです。
インターネット利用で拡大した大手事務所の給与平均は、それより下回ります。
若いうちはよいのですが、４０代、５０代となると、生活設計はかなりきつくなるはずです。
中堅会計事務所
スタッフが15名から９９名の会計事務所です。
地方都市であれば、その都市の代表的会計事務所の1つでしょう。
賃金制度や福利厚生が整備されており、ほとんどの場合、働きやすい環境は整っています。
組織化しており、社員税理士や取締役など、役員待遇のポジションもあります。
給与平均は、大手会計事務所より、平均して１００万円～５０万円くらい低いでしょう。
平均給与は、大手会計事務所よりも劣りますが、給与は、個人の能力に応じて決定されるので、労働環境としては、大手とはあまりかわりありません。
特徴的なサービスを提供して、順調に成長し、将来、大手事務所になってくいくような事務所もこのカテゴリーに含まれます。
ちなみに、当事務所は、このカテゴリーにはいりますが、平均給与は、監査法人系税理士法人とまったく変わりません。
小規模事務所
６名～１５名の事務所です。
ある程度、組織化しており、顧客には、所長とは、別の担当者が配置されるので、担当をもって、経験を積むことができます。
零細会計事務所
５名以下の事務所です。
会計事務所の９０％がこの分類に属します。
顧客の数が少ないので、基本的にすべての顧客は、所長が担当しており、スタッフは、補助業務が中心で、担当をもつことは、あまりありません。
ですので、基礎的な業務について経験を積んだり、資格取得のために勉強に徹するには適しています。
ただ、給与が低いまま、昇給がないことも多いので、明確なキャリアプランをもって、将来設計をする必要があります。
注意しなければならないのは、規模が大きければ、給与が高くなるとは限らないということです。会計事務所は、近年、巨大化する傾向がありますが、ある規模より大きくなりすぎると、社員の給与は低くなるという法則があります。会計業界は、ほかの業界とちがって大手になっても客層が払う料金は、同じなのに、規模の利益が働かないので、大手になると管理コストがかさみ、逆に給与がさがってしまうのです。
給与水準
給与でいえば、監査法人系税理士法人が一番高く、設定されています。
ただ、就職した税理士の年収は、階級によって大きくことなります。
入社してから、スタッフ、シニア、マネージャー、パートナーまたはディレクターと階級分けされています。
年収は、ランクによって大きくことなります。
パートナーまたはディレクターになれば、上場企業の役員クラスの給与がもらえます。
マネージャー以上への昇格は、かなりシビアに評価されます。
ほとんどの方は、シニアからマネージャーになれずに、辞めていきます。
マネージャ―になると管理職となるので、残業代はつかなくなります。
昇給するためには、さらに上位のシニアマネージャーやディレクター、パートナーへ昇格しなければならないのですが、競争は熾烈で、専門家としての能力の他にコミュニケーション能力がかなり高くないと、昇格しないので、精神的なストレスは、かなり強くかかります。
激務が続き、競争のストレスが高いため、会計業界では、もっとも離職率の高い職場となっています。
その他の事務所の給与水準については、税理士の資格がある場合とない場合は、大きくことなります。
税理士の資格があれば、有利ですが、大企業の部課長レベルの給与を稼ぎたければ、大手事務所の部門長などの役職に就く必要があります。
科目合格者や資格がない場合は、会計事務所の規模を問わず、税理士と同じ巡回監査の仕事をしていても、給与は、低く抑えられます。一般的には、税理士の資格がない場合は、かなり、給与に格差をつけられます。
ちなみに、当事務所は、資格がなく、かつ、部門長などの役職につかなくとも、高収入が狙える給与システムを採用しています。
担当売上と給与の関係
一般的には、以前は、担当売上の３分の１が、自分の給与とされていましたが、いまは、そうはなっていない会計事務所が多いようです。
小規模事務所の場合には、売上が伸びず、財務的に苦しいために、給与を抑えざるを得ません。
大手会計事務所や中堅会計事務所も、最近は、インターネット広告に力をいれているために、販管費がかさみ、よくても、売上の２０％代後半しか、給与として支給していない場合が多いようです。
税理士資格をもっていない場合は、資格者に対して差別されることもあり、自分の担当売上に対する給与水準は、ほとんどの場合、２０～２５％ぐらいに抑えられています。
開業税理士の所得
税理士は、開業しないと、所得は伸ばせないと言われています。
たしかにそうですが、中小企業の数が減っているために、なかなか顧客がとれず、開業しても、所得が３００万円以下の所得しか、稼げない方や、そのため廃業される方の割合が、年々、増えています。
何年か粘れば、顧客も増えて安定してくるのですが、それに耐えられるかどうかです。
自分の営業センスを見極めたうえで、独立するか否かを検討するべきでしょう。
工藤公認会計士税理士事務所の求人情報
general
