除却処理で節税する

廃棄費用がかかるだけでスクラップとして売れないため、仕方なく放置している資産はありませんか？

もしあれば、捨てなくともすぐに除却損を計上できます。

通達で明確に定められているので問題ありません。

製品が製造中止となり、使用される可能性のほとんどない金型も、捨てなくともすぐに除却処理できます。

この節税対策は、追加的な現金支出を伴わず、すぐに実行できますので、ぜひ、ご検討ください。

ソフトウェアは、陳腐化が激しく、すぐに使えなくなってしまうことがあります。

そういった場合には、そのソフトウェアを残したままでも、「帳簿価額－処分見込み価額」を除却処理することができます。

まず、自社利用のソフトウェアは、他のソフトウェアを利用したり、あるいは、該当の業務がなくなってしまったりすることにより、利用しなくなってしまうことがあります。

ただ、そういった場合も万が一に備えて、ソフトウェアそのものは、保存しておくのが一般です。

ソフトウェアは残っていますが、通達により、処分見込み価額を除いて、除却処理ができます。

使えなくなったソフトウェアですから、多くの場合は、処分見込み価格はほとんどないでしょう。

複写して販売する原本となるソフトウェアも同様に取り扱われます。

新製品の出現やバージョンアップ等により、販売を行わないことが、稟議書等から明らかであれば、ソフトウェアが残っていても、処分見込み価額を控除して除却処分ができます。

この節税対策は、現金支出を必要としない対策ですので、ぜひ、ご検討ください。

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