無担保、無保証なら新創業融資制度か、中小企業経営力強化資金です

起業したての会社が、事業資金を借りようとしても、民間の銀行は、まず貸してはくれません。
過去の事業実績がないためです。
創業したばかりの企業は、日本政策金融公庫や、信用保証協会といった公的金融機関に資金調達を頼るしかありません。
とくに日本政策金融公庫は、無担保、無保証という好条件で貸してくれます。
無担保、無保証なので、会社がつぶれても社長個人は一切、お金を返済する必要はありません。
無担保、無保証の融資は、新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の二つです。
ただ、ともに貸してくれるお金は、事業目的の運転資金や設備資金であり、投資資金や生活資金は、貸してくれません。

新創業融資制度

税務申告を2期終えていない方が対象です。
この融資制度は、無担保・無保証で、金利は、約２％です。
金利は、都度、変動するので日本政策金融公庫ので確認する必要があります。
自己資金要件も設定されており、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を用意しなければなりません。
ただし、6年以上の業種経験があれば、自己資金要件は形式上は免除されます。
融資限度額は、３，０００万円とされていますが、実際の平均な貸出金額は、３００万円前後ぐらいです。
また、１，０００万円以上の融資は、本部決裁となるために実質的には、ほぼ不可能です。
返済期間は、設備資金なら２０年以内、運転資金なら７年以内です。
据置期間も設定できます。

中小企業経営力強化資金

「中小企業経営力強化資金」は、創業するベンチャー企業のみならず、既存事業者でも利用することのできる融資制度です。
私どものような経営革新等支援機関（認定支援機関）による指導及び助言を受けている方が対象です。
貸付限度は、設備資金なら７，２００万円、運転資金なら４，８００万円です。
金利は、約２％です。
新創業融資制度よりも若干低いです。
正確な金利は、そのときどきの市場動向によって変動しますので、都度、日本政策金融公庫のHPで確認する必要があります。
事業計画の出来次第では、無担保・無保証人でも２，０００万円までは、借りることが可能です。
金利、実質的な借入限度額ともに、新創業融資制度よりも有利です。
返済期間は、設備資金なら２０年以内、運転資金なら７年以内です。
形式上は自己資金要件がないので、自己資金が不足していても、必要な創業資金を調達することができます。
大変にお得な融資制度ですが、経営革新等支援機関の支援、事業計画書の策定、経過報告という３つの要件が課されています。
経営革新等支援機関が支援することが条件となっており、事業者は、事業計画の策定支援や見直し等の経営指導を受けなければなりません。
また、創業計画書よりも、より精緻な事業計画書の策定を義務付けており、その事業計画の進捗状況の経過報告を定期的に実施しなければなりません。
定期的な経過報告は、経営革新等支援機関に対しては、半年毎、日本政策金融公庫には、１年毎です。
ただ、当初の事業計画が未達となっても特にペナルティはありません。事務負担を気にかける経営者もいるかもしれませんが、認定支援機関が、資金調達に手馴れた会計事務所であれば、サービスの一環として事業計画の策定を支援してくれますし、月次訪問のついでに経過報告についてもサポートしてくれるので、とくに大きな事務業負担が発生することはありません。

どちらが有利か？

どちらも無担保、無保証です。
ただ、中小企業経営力強化資金の方が実質的な借入限度額は大きいですし、金利が低めです。
また、自己資金の要件もありません。
中小企業経営力強化資金のデメリットは、認定支援機関に助言、指導を受けなければなりませんし、日本政策金融公庫に１年ごとに事業計画の進捗報告書を提出しなければならないことです。
ただ、融資実績のある認定支援機関を選べば、メリットがあります。
実績のある認定支援機関を経由するなら融資がより通りやすくなり、借りられる金額もさらに大きくなる傾向があります。実績のある認定支援機関からの紹介だと、信用してもらいやすいからです。
さらに、創業計画書づくりにおいて的確なアドバイスを受けられるので、事業プランが強くなります。
また、経営指導に定評がある会計事務所なら貸倒率も下がるので、日本政策金融公庫から信頼がさらに上積みされます。
御社のおかれた状況を考慮して、どちらの融資制度にするべきかを総合的に判断するべきでしょう。