会計事務所の役割　

会社の大小は問わず、経営者は、顧客のことはよく理解しておられます。
顧客がどんな商品やサービスを望んでいるかについては、しっかりとした見解をお持ちです。
ただ、中小企業の経営者には、いくつかの弱点があります。
まず、意外と多くのかたが、競合のことを知りません。
勝手な思い込みをして、競合の現在を客観的にとらえていません。
そのためにお客の一部を取られています。
競争相手のことは、意図して継続的に研究する必要があります。
競争相手はどんどん進化し、変化しています。
研究しなければ取り残されるということを肝に銘じてください。
業界紙に目を通す程度のことは必ず実施する必要があります。

つぎによく見かける弱点は、営業や製造は得意だがほかのことに関心をもっていないケースです。
こういうタイプの経営者は一時的には会社を大きくすることもありますが、途中で躓きます。
経営に失敗するからです。
経営戦略は、顧客やあるいは物作りといった一つの観点だけからだけでなく別の方向から多面的に検討する必要があります。
別の視点とは、組織論や会計です。
単純な例をあげれば、良い商品をつくったとしても、売上を確保するための組織がなかったら、会社は伸びません。
良い社員をやとって、きちっと教育して、やる気を起こさせないと、良い商品があっても思ったようには売れません。
中小企業の経営者は、採用、教育、動機づけという対人的な行為が不得意です。
強いタイプの方が多いのでサラリーマンの気持ちは理解できないのかもしれません。

会計的な分析も苦手が人が少なくありません。
よい商品でも、値付けが不適切だったり、原価が高くで利益が出なければ、早晩、会社は、資金ショートします。
商品やサービスの開発には、考え抜かれた価格戦略や原価計算が必要なのです。
社長の会計力と資金調達力は比例します。
資金調達力が弱くて成長の機会を逃している会社も少なくありません。

営業が物作りの少なくともどちらか一つに長けていなければ社長にはなれません。
一つのことをマスターするのは大変なことです。
さらに、会計や組織のことを考えろというのは無理な要求かもしれません。
しかし、組織、会計という面からも２重、3重のチェックがないと経営は危うくなるのも事実です。
中小企業は財務力が弱いので経営を間違えると瞬く間に傾きます。
中小企業こそ、経営に対する多面的なチェックが必要なのです。

小さな会社は、優秀な人材を経理財務に確保することが難しいので、会計事務所がこの多面的なチェックを担わなければなりません。
ただ、多くの税理士事務所が税金計算だけに集中しており、そもそも会計を経営情報とはとらえていません。
会計や組織論の観点から助言することが、会計事務所のミッションであると考えている事務所は、残念ですがまだ多くはありません。
税理士を選ぶときには、会計的な視点から経営アドバイスをしてくれる事務所を慎重に選ぶ必要があります。

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